GRIPS 政策研究センター Policy Research Center

客員研究員

2017/4/1 ~ 2019/3/31

政策決定過程の「集権化」の検証

研究代表者

 

本研究の目的は2000年代からの外交・安全保障政策や国内政策決定過程における首相、官房長官など首相周辺の政治家・官僚、利益集団の役割を検証することである。

研究の現状と課題

 1994年に行われた選挙制度改革や2001年に実施された省庁再編によって首相の指導力が増大したことはこれまでに多くの研究者の関心を集めて来た(信田02, 待鳥05, 伊藤06, 竹中06) 。また、政府外の国会議員の役割の低下や農業政策など一部領域における利益集団の影響力の減少も指摘されてきた(建林06, 河村11, 濱本12)。ただ、首相周辺の政治家・官僚が政策決定過程において果たす役割、個別の政策分野毎の利益集団の影響力のあり方についても検証する余地が大きかった。

 こうした課題を踏まえ、首相の役割に加え、首相周辺の政治家・官僚の役割、利益集団の影響力の実態を解明するため申請者は農業政策、電力政策、防衛大綱の決定過程などを対象として共同研究を15年度から16年度にかけて行い、成果を『二つの政権交代』として発表した。この共同研究から、近年の政策決定過程において首相の指導力が高まったのみならず、内閣府の担当大臣や内閣官房の役割が増大する一方、農業団体、電力業界、経団連など従来強い影響力を誇った利益集団が役割を低下し、2000年代後半から政策決定過程の集権化がさらに進んだという知見が得られた。

 ただ、上記の研究に加え、近年の他の研究(待鳥12, 田崎14)も合わせて考察すると、依然として検証すべき課題が三つ残されている。一つは外交・安全保障分野における首相や首相周辺の政治家・官僚が果たす役割である。55年体制の時代から外交・安全保障分野においては首相の果たす役割が大きいと考えられて来た。近年の制度改革によって首相や首相周辺の政治家・官僚が果たす役割がどう変化したのかについては解明の余地が大きい。第二は近年の政策決定過程における官房長官の役割である。官房長官の役割については断片的、寓話的には検証されている。上述の共同研究でも部分的には分析することができた。しかし、未だ不完全であり包括的に検証する余地が残っている。第三は政策分野によって利益集団の影響力に違いがある可能性が高いということである。例えば、医療行政や保育行政では利益集団は依然として大きな影響力を保持している。このため、政策分野によって利益集団の影響力に差が出る理由を探る必要がある。

研究の目的

 研究の現状と課題を踏まえ、本研究の目的は2000年代からの国内外政策における首相、官房長官など首相周辺の政治家・官僚、利益集団の役割を三つの形で検証することである。⑴まず、主に2000年代の外交・安全保障政策における首相や首相周辺の政治家・官僚の役割を包括的に分析することである。特に2001年の官房副長官補設置、2014年の日本版NSC設置が及ぼした影響を探る。⑵二つは小泉内閣以降の政策決定過程における官房長官の役割を再検証することである。⑶三つは近年の政策決定過程で分析が進んでいない分野における利益集団の役割を解明することである。特に税制における産業界、医療政策における医師会、薬剤師会、保育政策における幼稚園業界、農協改革における農協、住宅政策における住宅業界、観光政策における観光業界の影響力などに注目し解明を進めたい。研究のアプローチの適格性が確認できた場合、外部資金(サントリー文化財団の研究助成)を獲得し、より包括的研究に発展させたい。