• 略歴

1989年3月　東京大学法学部卒業（法学士）

1995年6月　ハーバード大学ロースクール修士課程修了(LLM）

2001年5月　ジョージワシントン大学ロースクール博士課程修了（SJD）

1989年4月　通産省入省 (貿易局総務課、貿易局為替金融課、内閣官房内政審議室、工業技術院総務部総務課、米国留学を経て）

1996年6月 - 1997年6月　通産省基礎産業局化学製品課課長補佐（兼）同局WTO問題対策室

1997年6月 - 2000年10月　外務省在アメリカ合衆国日本国大使館書記官

2000年10月 - 2003年6月　経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐（通商協定担当）

2003年7月 - 2006年3月　WTO法律部法務官（ジュネーブ）

2006年4月 - 2006年10月　経済産業省通商政策局通商機構部通商法務調整官

2006年4月 - 2008年3月　東京大学公共政策大学院非常勤講師

2006年10月 - 2007年7月　香港大学客員研究員

2007年7月 - 2009年7月　経済産業省通商政策局通商機構部通商交渉調整官

2009年 - 2013年　東京大学政策ビジョン研究センター・シニアリサーチャー

2009年7月 - 2010年11月　経済産業省通商政策局アジア太平洋通商交渉官

2010年11月 - 2011年7月　経済産業省通商政策局経済連携交渉官

2011年7月 - 2014年6月　日中経済協会北京事務所長

2014年7月 - 2016年6月　経済産業省通商政策局国際規制制度交渉官

2014年7月 - 2016年6月　経済産業研究所上席研究員（2016年4月 - 同6月　同研究所総務ディレクターを兼務）

2016年6月 - 2017年7月　経済産業省通商政策局通商交渉官

2017年7月 - 2019年5月　政策研究大学院大学教授

2019年6月 - 2020年7月　経済産業省通商政策局通商交渉官

2020年7月 - 2021年6月　経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）

2021年7月 - 現在　内閣官房内閣審議官（TPP等政府対策本部担当）

• 主な著作物

論文

•「国際通商法秩序の危機と日本に求められる対応 [PDF:730KB]」、『世界経済評論』2019年11/12月号

•「自由貿易体制と日中関係 [PDF:4.4MB] 」、2019年4月日中経協ジャーナル

•「国際通商秩序の現状と今後」、鹿島平和研究所/安全保障外交政策研究会『安全保障研究』創刊号　2019年2月

•「TPP11 発効後も戦略重要 [JPEG:700KB] 」、2018年3月1日、読売新聞『論点』

•「『ポストTPP時代』の通商政策 [PDF:670KB]」、2018年2月8日、日本経済新聞『私見卓見』

•「過渡期の国際政治体制下での日中間の構築的極力の可能性 [PDF:2.9MB]」（2017年11月日中経協ジャーナル）
•「中国経済の現状と日中関係の今後 [PDF:1.7MB]」（『時評』2017年8月号）
•「中国の経済体制改革と反腐敗－特に国有企業改革を中心とした両者の関係性の考察－ [PDF:1.4MB]」（『東亜』2015年7月号）
•「中国の経済発展パターン転換と日中ビジネス協力」（紀要『立命館国際地域研究』第40号　2014年10月）
•「中国社会経済システムのバージョンアップと日中間『戦略的互恵関係』の再構築 [PDF:545KB]」（2014年9月アジ研ワールド・トレンド）
•「改革に邁進する習・李指導部〜今次三中全会は長きにわたる改革の出発点〜 [PDF:1.7MB]」（2013年10月日中経協ジャーナル）
•「中国新政権の政策展望　中国の『都市化』政策を考える [PDF:1.3MB]」（2013年6月日中経協ジャーナル）
•「党大会後の経済改革の行方 [PDF:1.8MB]」（2012年12月日中経協ジャーナル）
•「現下の日中情勢を受けて、日本経済界は何をすべきか [PDF:760KB]」（2012年11月日中経協ジャーナル）
•「中国における二つの構造的転換―労働市場の構造変化と都市化の進行」（2012年8月アジ研ワールド・トレンド）
•「日中韓FTA－『ポスト“世界第2位の経済大国”モデル』の実現のための我が国FTA政策 [PDF:5.6MB]」（2012年7月日中経協ジャーナル）
•「米中関係の成熟化という現実－わが国への政策的含意とは [PDF:5.2MB]」（2012年6月日中経協ジャーナル）
•「重点経済政策の実施可能性に迫る－ある一つの政治経済学的視点から [PDF:5.5MB]」（2012年5月日中経協ジャーナル）
•「2012年中国の政治経済－経済政策の展望　通商政策と連動した中長期的課題への取り組み [PDF:6.4MB]」（2012年1月日中経協ジャーナル）
•「『文化体制改革の深化』―六中全会で示された政策的方向性 [PDF:8.1MB]」（2011年11月日中経協ジャーナル）
•「APEC2010プロセスの回顧―貿易投資アジェンダを中心として―」（『日本国際経済法学会年報』第20号, 2011年10月）
•"'Extrovert Regionalism' -CEPEA portends direction of Japan's New Trade policy-" (JAPAN SPOTLIGHT, July/August 2007)
•"Japan Emerges From Its Trade Shell" (Far Eastern Economic Review, May 2007)
•「東アジア統合－『外向き思考』で地域を包め」、2007年6月5日、日本経済新聞『経済教室』
•「国際経済秩序の構築：産業界も積極貢献を [PDF:179KB]」、2006年10月16日、日本経済新聞『経済教室』
•「『コーポレート・フォーリン・ポリシー』の勧め [PDF:96KB]」（第1回日本貿易会賞大賞受賞、2005年12月）
•「WTO体制：信頼性を回復しネットワーク型統治へ」（日本経済研究センター『欧米研究報告書「世界経済の行方」』2004年1月）
•"GATT-Teleological Interpretation of GATT Article III and 'Trade and Environment' Issue" (S.J.D. Dissertation, April 2001)(unpublished)

翻訳
•グレゴリー・シェイファー「WTO紛争解決システムを巡る「官民パートナーシップ」の形成」（『国際商事法務』33巻8〜10号,2005年8〜10月)
•バージニア・ホフラー「グローバリゼーションと企業の国際的自主規制戦略 [PDF:1.7MB]」（『季刊コーポレートコンプライアンス』第7号 2006年7月）

その他
•「『フラグメント化』する国際社会」、2017年12月27日、新春特別コラム：2018年の日本経済を読む

•「グローバル・ガバナンスの今後－COP21『パリ協定』合意に見る『一筋の光明』－」、2015年12月25日、新春特別コラム：2016年の日本経済を読む
•「『通商政策2.0』〜WTOそしてTPPの次に来るもの」、2015年6月12日、RIETIコラム
•「RIETIフェローインタビュー」RIETIHighlight 54号（2015年春）
•「日本人は『ボールの投げ方』からズレている？」、東洋経済ONLINE　2015年02月15日
•「これからの日本は『CSR』で稼いでいける」、東洋経済ONLINE　2015年02月13日
•「中国における反腐敗キャンペーンと経済構造改革―国有企業改革を中心に」、2014年8月19日、RIETIコラム
•「APEC2010における取組み」（東京大学政策ビジョン研究センター政策研究会におけるスピーチ 2010年7月10日）
•「『新しい通商政策』の必要性」、2008年6月10日、RIETIコラム
•「企業のエネルギーを国際交渉の突破力に [PDF:699KB]」（インタビュー　三井物産戦略研究所 World Compass2006年2月号）

• メディア対応可能な分野

通商政策（WTO、TPP、RCEP等のFTA、APEC）、グローバルガバナンス、CSR、国際政治経済、中国政治経済

• リンク

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト

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