| 代表教員 |
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企業が自社開発のみで生み出すことのできるイノベーションには限界があるため、外部知識を活用したオープン･イノベーションの促進が求められている。国の中でイノベーションが持続的に生み出されるためには、民間企業における研究開発と、大学・公的研究機関等のアカデミアにおける基礎的な研究の成果が有機的に結びついて、ナショナル･イノベーション･システムが成立していることが必須である。アカデミアの研究成果と企業をつなぐために重要な制度として、特許権等の知的財産保護法制が存在する。また、アカデミアの研究成果と企業をつなぐための重要なアクターとして、両者の知を仲介するエキスパートである産学連携人材が存在する。
このような背景を踏まえて、隅蔵は2000年より、およそ月一回のペースで土曜日に「知的財産マネジメント研究会」を開催してきた。2009年度～2018年度には政策研究プロジェクトセンターの長期学術会議支援事業により支援していただいている。
この研究会は、2000年4月の第1回から数えて、本年12月で第200回となるため、それを記念して12月～2月のいずれかの連続した２日間に「持続的経済発展のための知的財産制度と産学連携の役割」をテーマとした国際セミナーを開催したい。米国特許商標庁（USPTO）の元長官であるDavid Kappos氏、ならびに米国の大学技術マネジャー協会（AUTM: Association of University Technology Managers）の元会長であるAshley Stevens氏を招聘し、知的財産制度と産学連携に関する長年の経験と知見をお持ちのお二方との議論の場を設けることで、今後の我が国における知的財産･産学連携に関する研究ならびに人材育成のさらなる発展の礎としたいと考えている。