2013/4/1 ～ 2015/3/31

中小企業の海外展開に関する研究

１．背景と目的

本研究の目的は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言をとりまとめることにある。

日本のものづくり中小企業は近年厳しい状況に置かれている。国内市場の縮小、大企業の海外進出の加速、新興国企業との競争激化や新興国の需要伸張等、事業環 境が激変するなか、従来の親企業を中心とした系列的な日本型生産関係が崩れつつある。特にリーマンショック以降、大企業への追随ではなく、海外市場に活路 を求め、自社の経営判断・リスクで進出する中小企業が増えている。こうした状況をうけて、ものづくり中小企業の海外展開は、わが国の最重要課題のひとつと なっており、2010 年10 月に経済産業大臣を議長に「中小企業海外展開支援会議」が発足、2011 年6 月には「中小企業海外展開支援大綱」が策定されるなど、オールジャパンによる支援体制が整備されてきている。本研究は、これらの動きに時宜的に知的インプットを行い、実効性と政策インパクトのある分析と提言をすることをめざしている。

２．内容

国内調査、研究会、海外調査を組み合わせて、以下の項目を中心に検討を行う。また、大阪を拠点とする（財）アジア太平洋研究所（Asia Pacific Institute of Research: APIR）との共同研究として、実施する。

(1) 日本型ものづくりのアジア展開戦略の検討（海外進出すべき企業とすべきでない企業の類型、空洞化論の考察、等）

(2) 国内機関による中小企業の海外展開支援策や企業の取組のグッドプラクティス収集・分析（政府・地域・地方自治体の取組を含む）

(3) 海外調査による事例分析（タイ、ベトナム等）。

• 2013年度成果報告書
• 2014年度成果報告書