世界の難民人口は増加しており、その食糧安全保障と生活水準の向上は国際的に喫緊の課題となっている。特にウガンダでは、隣国スーダンからの避難民が急増しており、2017年時点で140万人の難民を受け入れている。近年、経済学分野においても難民についての研究が増加しているが、そのほとんどがホストコミュニティと呼ばれる受け入れ国側の住民への影響を分析したものであり、難民そのものの経済活動について分析されたものはほとんどない。本研究が対象とするウガンダのビディビディ居住区では、入国時に僅かな土地が与えられて、そこでの農業生産やその他の経済活動が認められている。このような状況の下、JICAは難民に対するネリカ米（陸稲）の栽培技術研修を行っている。本研究では、この研修の非受講者と受講者を対象に家計調査を実施することで、栽培技術研修が難民およびホストコミュニティの住人の所得や食料消費に与える影響について検証する。