2021/6/15 ～ 2023/3/31

日本の中央政府と地方公共団体のコロナ危機への対応

本研究では、2019年12月末にコロナ危機が発生してから2022年12月末までの期間を対象として、日本の政府と地方公共団体がコロナ危機にいかに対応して来たのか分析する。特に菅政権の対応や厚生労働省の医政局と健康局が果たした役割を明らかにするとともに、三つの政策課題、①検査実施、②病床確保、③ワクチン接種、における中央政府と地方公共団体の対応に分析の焦点を当てる。その際、中央政府と地方公共団体が各分野において持つ政策実施権限に注目しながら分析を行う。検査については政府の方針を明らかにし、地方公共団体が方針通りに実施したのか検証する。病床確保についても政府の方針を明らかにし、地方公共団体がいかに病床確保を試みたのか明らかにする。ワクチン接種については政府がいかにワクチンを確保し、接種の方針を固めたのか明らかにし、地方公共団体が実施の体制を整えたのか分析する。

コロナ危機の対応の特徴は中央政府や地方公共団体が国際機関や他国政府が採用する政策などを実施しなかったり、否定したりしたこと、さらに地方公共団体や政府が策定した方針に沿う形で感染対策を実施しなかったり、できなかったりしたことである。そこで本研究は中央政府や地方公共団体が一連の政策を実施しなかったり、消極的態度を取ったりした理由を解明することを重視する。