2021/6/15 ～ 2023/3/31

国内外の個人情報保護法制が日本の学術研究活動にもたらす影響

学術機関の研究活動において、特定の地域の住民の健康・医療データや遺伝子データ、脳をはじめとする身体の測定データ、ならびに人文・社会科学研究におけるアンケート調査の個票データなどの個人データが取扱われる。国際共同研究においては、これらの個人データの取扱いは、日本の個人情報保護法だけでなく、外国の個人情報保護法制の適用下にもある。さらに、外国で取得した個人データを日本に移転する場合には、データの越境移転に関する各国・地域のルールにも従う必要がある。しかしながら、現在の日本において、欧州をはじめとする諸外国の個人情報保護法制を十分に把握している学術機関はあまり多くなく、個人データの収集・処理・移転に関して、どのようなシーンにおいて、何に留意し、どのような手続きを経るべきなのかについて、十分な理解が醸成されていない。本研究は、日本国内ならびに諸外国の個人情報保護法制が日本の学術研究活動にもたらす影響を調査し、それを踏まえて、日本における今後のあるべき法制度を検討するとともに、日本の学術機関の今後の対応方針についてのベスト・プラクティスを構築しようとするものである。