2020/4/1 ～ 2021/3/31

ホストコミュニティ住民との信頼関係構築による難民の厚生改善政策

世界の難民人口は増加しており、その食糧安全保障と生活水準の向上は国際的に喫緊の課題となっている。特にウガンダでは、隣国南スーダンからの避難民が急増しており、2017年時点で140万人の難民を受け入れている。近年、経済学分野においても難民についての研究が増加しているが、そのほとんどがホストコミュニティと呼ばれる受け入れ国側の住民への影響を分析したものであり、難民そのものの経済活動について分析されたものはほとんどない。本研究が対象とするウガンダのライノ居住区では、入居時に僅かな土地が与えられて、そこでの農業生産やその他の経済活動が認められているものの、肥沃度が低く面積もわずかなため生計を維持するには不十分な状況である。しかし、難民の中には、広大な農地を保有している近隣のホストコミュニティ住民から土地を借り所得の向上を果たしているものもいる。本研究では、難民とホストコミュニティ住民の土地貸借を促し難民の厚生向上のための方策を検証する。