社会的貢献（Ｂ）

2010.04～2011.03

(１)ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
（コラム・エッセイ等）

• 「巻末連載企画 おいしいランチリレー」ぐりぐりGRIPS 4号（2010年）
• コメント：「超高層マンションの死角下 古くなっても住み続けられるのか」『週刊朝日』5005号、33～37頁（2010年）
• コメント：「内閣人事局と国家公務員制度改革 省益優先主義の打破すべく幹部の政治任用を徹底せよ」『週刊東洋経済』6257号、138～139頁（2010年）
• コメント：「Japan Forces Bureaucrats to Defend Spending」『ニューヨークタイムスウエブ版』（2010年4月28日）

http://www.nytimes.com/2010/04/29/business/global/29debt.html?emc=eta1

• 書評：「「大地震から都市をまもる」を読む」『区画整理』53巻4号、82頁（2010年）
• 「韓国・米国の老朽マンション法制」『税務経理』9007号、1頁（2010年）
• 書評：「「地域政策アセスメント自治体政策のセカンドオピニオン」を読む」『区画整理』53巻4号、66頁（2010年）
• 「消費税増税論の破綻」『税務経理』9022号、1頁（2010年）
• コメント：「学校の妙な話①話題となる新設校に「全寮制」が多い理由」『SAPIO』494号、76頁（2010年）
• 「資格制度の意味は何か」『税務経理』9039号、1頁（2010年）
• コメント：「第2回「道路の落とし穴」」『SAPIO』22巻17号、48～49頁（2010年）
• コメント：「第3回「髪の見えざる手」」『SAPIO』22巻18号、48～49頁（2010年）
• 「「政治主導」の予算編成とは何か」『税務経理』9054号、1頁（2010年）
• コメント：「第5回「アナログな決まり」」『SAPIO』23巻1号、58～59頁（2010年）
• コメント：「第8回クスリのリスク」『SAPIO』23巻4号、52～53頁（2011年）
• 「マンション管理規約が危ない」『税務経理』9069号、9頁（2011年）
• コメント：「テレビ局が我らのケータイ料金でアンテナを建ててボロ儲けしていた」『週刊ポスト』2118号、44～45頁（2011年）

（新聞記事等）

• コメント：「独法鉱物探し脈無し銅など3事業頓挫60億円損失」『朝日新聞』朝刊 2010年5月19日付
• コメント：「老朽化マンション8年後20万戸超都内、建替え推進」『日本経済新聞』朝刊 2010年6月16日付
• コメント：「マンション建て替え促進へ法令の改正を建築ストックの現状と課題は？」『日刊建設工業新聞』2010年8月17日付
• コメント：「霞が関の食堂 家賃タダ？有料？」『朝日新聞』（西日本社版）朝刊2010年10月19日付
• 「経済教室：弁護士などの資格制度能力示す情報、徹底開示を」『日本経済新聞』朝刊 2010年10月22日付
• コメント：「進まぬ建て替え住民危機感薄く」『日本経済新聞』朝刊 2010年10月30日付
• 「行政訴訟の仕組み改善を「官の監視」どう徹底」『日本経済新聞』朝刊 2009年11月16日付
• 「教育：予算削減教育の危機」『日本経済新聞』朝刊 2010年11月29日付
• コメント：「開門より踏み込む－事業のあり方再考を迫る」『朝日新聞』（九州版）朝刊 2010年12月7日付
• コメント：「橋本流改革夢と現実高校間の競争始動へ」『朝日新聞』朝刊 2011年2月月9日付

② 電波メディア

• 「国の無駄遣い防ぐ究極の手段・国民訴訟とは」テレビ朝日 スーパーモーニング、 2011年1月17日（月）8時～9時55分

(２)講演会，座談会，会議出席

• 講演：「紛争解決・法手続きへの専門資格者への貢献－ADR・行政権限行使・行政訴訟と行政書士との関わり」日本行政書士会連合会（2010年4月7日）
• 講演：「成長戦略から見た政府の民間関与の限界」自民党成長戦略特命委員会（2010年4月14日）
• パネルディスカッション：「少子高齢化社会のおける建築制度」（2010年5月18日）（建築基本法制準備会『JIA MAGAZINE』267号、11～12頁（2010年8月）、『建築基本法制定ニューズレター』16号、1～2頁（2010年7月））
• 講演：「都市の活力維持－マンション建替えを中心として」平成22年度政策研究支援機構セミナー『「都市再生・不動産（流動化）」をめぐって』（2010年11月18日）
• 講演：「最高裁判決と家賃債務保証業適正化法が導きだす貸住宅ビジネスの将来予測・グレーゾン金利撤廃と過払い請求で消滅した消費者金融業の悪夢を振り払え」不動産経済実践セミナー『変革期を迎える賃貸住宅事業、どう対応すればいいか!?』（2010年12年2日）
• 講演・パネルディスカッション：「普通借家における正当事由明確化への提案」正当化事由制度改革フォーラム・ディスカッション（2011年3月22日）

http://www.officesoken.com/

2009.04～2010.03

(１)ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア

（コラム・エッセイ等）

• 「理由なき医薬品ネット販売禁止」『税務経理』8906号、1頁（2009年）
• 「司法試験予備の設計を公正に」『税務経理』8921号、1頁（2009年）
• 「市場活性化への提言3　健全な発展を促す法整備を」『週刊住宅』2388号（2009年）
• 「巻頭言のことば　今を生きる国民のための公文書管理(Public Records Management for Citizens of the Present)」『行政計画』32巻2号、1～2頁（2009年）
• インタビュー：「消費者の利益を守る政策を見抜くことが大事」『ザ・リバティ』174号、44～45頁（2009年）
• 「熊田禎宣先生を悼む」『日本不動産学会誌』88号、10～11頁（2009年）
• 「家賃滞納と取り立てトラブル」『税務経理』8936号、1頁（2009年）
• 「マンション建替えにおける「時価」」『Evaluation』34巻、1頁（2009年）
• インタビュー：「幸福実現党の消費税廃止論は斬新」『ザ・リバティ』175号、35頁（2009年）
• コメント：「インセンティブだけが生む政権党に忠実な専門家集団」『エコノミスト』4056号、88頁（2009年）
• 「避難場所の財産は奪われる？」『税務経理』8949号、1頁（2009年）
• 「建設批判原案を黙殺する国交省の非常識」『週刊朝日』4978号、113～115頁（2009年）
• 「混合診療禁止で得するのは誰か」『税務経理』8963号、1頁（2009年）
• コメント：「「ワタルナ、キケン」でも補修予算は切り捨てられる可能性大　徹底調査「あなたの町の危ない橋」全リスト94」『フライデー』27巻5号、70～73頁（2010）
• 書評：「大地震から都市をまもる」『再開発コーディネーター』143号、55頁（2010年）
• 書評：「大地震から都市をまもる」『建築士』689号、42頁（2010年）
• 書評：「大地震から都市をまもる」『市街地再開発』476号、29頁（2010年）
• 「事業仕分けの意味」『税務経理』8978号、1頁（2010年）
• 書評：「大地震から都市をまもる」『月刊住宅』59号、82頁（2010年）
• 「土地区画整理の法規律は誰が守るのか」『判例地方自治』325巻、9頁（2010年）
• 「自治体職員に求められる資質」『税務経理』8992号、1頁（2010年）
• （新聞記事等）
• コメント：「滞納対策に劇薬　家賃保証業界、情報一括管理」朝日新聞朝刊、2009年8月15日
• コメント：「8億円ビル「近さ」重視」讀賣新聞朝刊、2009年9月20日
• コメント：「司法軽視、疑問」朝日新聞朝刊2009年10月27日
• コメント：「「造る」に執念」朝日新聞朝刊2009年11月4 日
• インタビュー：「家賃対応履歴データベース化」毎日新聞朝刊、2009年11月14日（闘論）
• コメント：「改正化資金業法　借り手保護の規制強化で副作用？」日本経済新聞朝刊2009年11月23日（法務インサイド）
• 「行政訴訟の仕組み改善を「官の監視」どう徹底」日本経済新聞朝刊、2009年11月16日
• インタビュー：「「公益より省益」官の本音」毎日新聞朝刊2010年2月26日（ガバナンス）
• 「政治家には、役人のバイアスを見破る眼力が求められている」朝日新聞Globe (Web版) 第14回インタビュー

http://globe.asahi.com/feature/100308/side/14.html

② 電波メディア

• 「再検証！管直人流’官僚操縦術’とは？」テレビ朝日　スーパーモーニング、2009年9月7日（月）8時～9時55分
• 「脱官僚が本当にうまくいくのか？」フジテレビ　新報道2001、2009年9月13日（日）7時30分～8時55分
• 「元官僚座談会」テレビ朝日　スーパーモーニング、2009年9月30日（水）8時～9時55分
• 「脱官僚とは何だ!?あるべき行政の姿」BSフジ　PRIME　NEWS、2009年12月2日（水）20時～21時55分

(２)講演会，座談会，会議出席

• パネルディスカッション：「我が国のノンバンクはどうあるべきか」（2009年4月16日）JCFA創立40周年記念シンポジウム　日本経済新聞、2009年5月29日付36面（全面広告）；『CREDIT AGE』354号、12～33頁（特集）；『CREDIT AGE』355号、9～11頁（寄稿）
• 参考人：「公文書管理について」第171回国会衆議院議員内閣委員会　内閣委員会議事録13号（2009年5月29日）
• 講演：「中高一貫教育について」公明党文部科学部会（2009年6月3日）
• 講演：「規制改革と各士業者の責務」不動産鑑定士橙法会総会（2009年6月12日）
• 講演：「政策決定のメカニズムについて－政策と規定の合理性検証基準」日本消費者金融協会（2008年12月16日）
• 講演：「東京地判2008.5.19判時2015号24頁について」行政判例研究会（2009年6月26日）
• 講演：「不動産流通・活用がもたらす経済再生」社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会（2009年8月7日）
• 講演：「住宅政策について」日本不動産ジャーナリスト研修会（2009年11月20日）
• 報告：「行政不服審査法案について」総務省行政管理局　行政不服審査法案に関する勉強会（2009年12月1日）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/benkyoukai.html

• 講演・パネルディスカッション：「ノンバンク事業への政府の関与とその限界」早稲田大学消費者金融サービス研究所（2009年12月7日）『早稲田大学消費者金融サービス研究所第12回公開シンポジウム報告書』3～5頁、12～21頁
• 「早稲田大学消費者金融サービス研究所第12回公開シンポジウム」報告：「格差社会とノンバンクの役割」『CREDIT AGE』362号、22～27頁
• 講演：「最近の公共政策を巡る状況」不動産経済分析研究会、財団法人不動産適正取引推進機構（2010年1月22日）
• 講演：「行政不服審査代理と法律専門職、その棲み分け」東京都行政書士会（2010年3月9日）

2008.04～2009.03

(１)ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア

（コラム・エッセイ等）

• インタビュー：「借り手保護に結びつかない法改正」138～145頁（片野佐保・真水美佳・川島直子編著『理解されないビジネスモデル消費者金融』時事通信社、全193頁（2008年）第5章「私がみた「貸金業法」改正」所収）
• “Cautions on New Unified Government Agencies,” Japanese Institute of Global Communications and Global Communications Platform, April 11, 2008.

(http://www.glocom.org/opinions/essays/20080411_fukui_caution/index.html)

• コメント：「特集こんな行政いらない」『日経ビジネス』1440号、5頁（2008年）
• 「200年住宅を展望する」『税務経理』8831号、1頁（2008年）
• 「法の意味を考えない行政の運用」『税務経理』8846号、1頁（2008年）
• 書評：「市場自由化と公益事業―市場自由化を水平的に比較する―」『運輸政策研究』41号、61頁（2008年）
• “‘Safety and Security’ and True Consumer Benefit: No Excuse for Government Intervention,” Japanese Institute of Global Communications and Global Communications Platform, September 16, 2008.（「経済教室」『日本経済新聞』2008年8月26日朝刊英訳版）(http://www.glocom.org/opinions/essays/20080916_fukui_safety/index.html)
• 「地方分権の限界」『税務経理』8862号、1頁（2008年）
• インタビュー：「タクシー規制強化は大臣折衝に　閣内不一致なら改正法案提出できず」『交通界Express』822号、1頁（2008年）
• インタビュー：「土地社会主義をどう克服するか」『ザ・リバティ』165号、24～29頁（2008年）
• インタビュー：「法改正というのならまずは我々を説得せよ」『週刊交通界』2008年10月28日号、12～15頁（2008年）
• 「コンビニ深夜営業規制の奇怪」『税務経理』8876号、1頁（2008年）
• コメント：「勧告文「犯罪的書き換え」」『AERA』1143号、103～105頁（2008年）
• コメント：「「塾なし不利」の真相」『AERA』1147号、30頁（2009年）
• インタビュー：「改正化資金業法のあり方の見直しへ」『CREDIT AGE』350号、4～11頁（2009年）
• インタビュー：「労働行政、原点に勘違い」『日経ネットPlus』2009年2月3日（http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/mhlw/third/thi090130_2.html）
• 「雇用不安への対処」『税務経理』8891号、1頁（2009年）
• コメント：「UR「低所得者切り」」『AERA』1149号、19～20頁（2009年）
• インタビュー：「「保護」はかえって格差を拡大させる　法と経済学の視点から「自由」を考える」『ザ・リバティ』169号、44～49頁（2009年）
• インタビュー：「解雇条件の緩和で不平等を改めよ」『日経ネットPlus』2009年3月30日（http://netplus.nikkei.co.jp/forum/kosaten/t_447/e_1786.php）

（新聞記事等）

• 「経済教室：「安心・安全」と真の消費者利益　安易な介入強化を許すな」『日本経済新聞』朝刊2008年8月26日付
• 「教育：公立の中間一貫化に課題―最難関進学校が中学併設」『日本経済新聞』朝刊2008年11月3日付
• コメント：「日本の選択点：「住の人権」どう規定」『東京新聞』朝刊2009年1月4日付
• コメント：「関係者・有識者に聞く：「政治変える」声切実」」『東京新聞』朝刊2009年1月21日付
• コメント：「ザ厚労省第4部いま転換のとき：「改革の羅針盤」に回帰を」『日本経済新聞』朝刊2009年3月26日付

② 電波メディア

• 「『脱藩官僚の会』で変わるか霞ヶ関」日本BS放送 (BS11)2008年7月19日（土）17時～17時55分
• 「雇用」『日本の、これから』NHK、2009年2月7日（土）21時～23時
• 「マンション建替えについて」『みのもんたの朝ズバッ』TBS、2009年3月9日（月）5時30分～9時

(２)講演会，座談会，会議出席

• パネルディスカッション：「ルール改革のエンジンを探る」、日経シンポジウム「ルールを創る：企業家精神と法」（2008年9月29日）（『日本経済新聞』朝刊2008年10月16日掲載）
• 講演：「規制改革の現状と課題・行政書士の役割」茨城県行政書士会（2008年11月28日）
• 講演：「官僚大国日本を斬る!!自由VS規制」早稲田大学青春成功塾（2008年12月11日）
• 講演：「政策決定のメカニズムについて―政策と規定の合理性検証基準」日本消費者金融協会（2008年12月16日）
• 講演：「公文書等の管理のあり方に関する研究会」民主党第5回勉強会（2008年12月24日）
• 講演：「「規制改革推進のための第3次答申」と「行政書士」とのかかわり」日本行政書士政治連盟（2008年12月25日）
• パネルディスカッション：「これでよいのか!教育委員会」『第22回「都市問題」公開講座』財団法人東京市政調査会（2009年2月7日）（「これでよいのか！教員委員会」『「都市問題」公開講座ブックレット』）16、23～72頁（2009年））
• 報告：「政府案検証―市民のための公文書管理」市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク（公文書市民ネット）（2009年3月17日）

2007.04～2008.03

(１)ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
（コラム・エッセイ等）

• インタビュー：「都市計画の規制は障害」『FORE』47巻、22～23頁（2007年）。
• 「解雇規制は誰を保護するのか」『税務経理』8741号、1頁（2007年）
• 「金利規制論の誤謬」『CREDIT AGE』2007増刊号特集「30人「貸金業・法改正」を語る」所収、60-63頁（2007年）。
• 「「貸金業改正法」を斬る！」『CREDIT AGE』2007増刊号特集「30人「貸金業・法改正」を語る」所収、94-109頁（2007年）。
• インタビュー：「格差社会」『YOZEMI JOURNAL DASH』558号、5頁（2007年）。
• 「建物固定資産評価の改善」『税務経理』8756号、1頁（2007年）
• インタビュー：「法の運用には、「法と経済学」が基本中の基本、社会経済的影響について分析する方法論が今、求められる」『THE JUDICAL WORLD 2008』、 10-11頁（2007年）。
• コメント：「法曹界で今、何が起こっているのか？」『THE JUDICAL WORLD 2008』、 3-9頁（2007年）。
• 「建物固定資産税の不合理」『Evaluation』26号、1頁（2007年）。
• インタビュー：「視点　超高層ブームをこうみる」『日経アーキテクチュア』855号、59頁、61頁（2007年）。
• 「「格差社会」をどう見る」『税務経理』8771号、1頁（2007年）。
• 「民間競売で滞納処分も効率化を」『税務経理』8786号、1頁（2007年）。
• 「公務員は特別ではない」『学校マネジメント』599号、8頁（2007年）。
• DVDインタビュー：「貸金業法を考える」JCFA（2007年）。
• 「Q16　経済学者はなぜ教育バウチャーが好きか」『週刊東洋経済』（「「経済学」ってこんなにおもしろい！」）617号、56頁（2007年）。
• インタビュー：「厳しい景観規制に賛成ですか？反対ですか？」『通販生活』247号、89頁（2007年）。
• 「混合診療判決　先端治療多くの人に」『月刊医療情報』253号、15頁（2007年）（『読売新聞』2007年11月28日付朝刊より転載）。
• インタビュー：「「混合診療」地裁判決の法的意義」『クリニックマガジン』459号、7頁（2008年）。
• インタビュー：「雇用漂流　権利強化は労働者自身に弊害」『週刊東洋経済』6127号、p.58（2008年）。
• 「まちづくりを担う」『税務経理』8801号、1頁（2008年）。
• 「行政組織改革は何のためか」『税務経理』8816号、1頁（2008年）。

(新聞記事等）

• 「南加賀政懇5月例会：解雇規制の緩和が重要」『北国新聞』朝刊2007年5月15日付
• 「大学への公的助成　旧帝大優遇でひずみ」『日本経済新聞』朝刊2007年5月28日付
• 「中間省略登記と規制改革「流通コストの低減は住宅・土地政策の基本」」（第1回）『住宅新報』3017号、2面（2007年）
• コメント：「深まる住民との溝」『毎日新聞』朝刊、2007年6月14日。
• 「中間省略登記と規制改革「登記は対抗要件　過程との合致不要」」（第2回）『住宅新報』3018号、2面（2007年）
• 「中間省略登記と規制改革「仲介を超える転売益改革の利点にかなう」」（第3回）『住宅新報』3019号、2面（2007年）
• 「中間省略登記と規制改革「最高裁の是認前提に突き止めた判決を」」（第4回）『住宅新報』3020号、2面（2007年）
• 「中間省略登記と規制改革「他人物売買でも可能　業法は省令改正で対応」」（第5回）『住宅新報』3021号、2面（2007年）
• インタビュー：「学習者本位の方向評価」『朝日新聞』朝刊2007年7.月9日「今日の予習」
• 「中間省略登記と規制改革「瓢箪から駒で取得税も不要」」（第6回）『住宅新報』3022号（2007年）
• コメント：「「住」の安全　各党訴え現実味のないバラマキ」『読売新聞』朝刊2007年7月19日付
• インタビュー：「地域医療に影響大、差し戻し審判決　徳洲会、進出に意欲」『読売新聞』朝刊（富山版）、2007年8月30日付
• 書評：「学術と実務の稀有なる融合」住宅新報3031号（2007年）
• コメント：「教える力　見抜く採用を」『日本経済新聞』朝刊「ニッポンの教育2007年10月26日付
• 「競売手続　民間開放急げ」『日本経済新聞』朝刊「経済教室」2007年11月8日付
• コメント：「解説スペシャル：解禁議論　再燃は必至　「混合診療」禁止は違法」『読売新聞』2007年11月8日付
• コメント：「あいまいな基準に縛られ」『日本経済新聞』朝刊「試される司法」2007年11月13日付
• 「先端治療　多くの人に混合診療判決」『読売新聞』朝刊「論点」2007年11月28日付
• インタビュー：「民間競売検討に遅れ求められる民間競売」『住宅新報』3042号（2007年）
• インタビュー：「声なき民の代弁者」『住宅新報』3046号、16頁（2008年）。
• インタビュー：「学校消滅の波紋」『読売新聞』朝刊「スキャナー」、2008年1月21日付。
• インタビュー：「寄り合いの弊害　官の肥大化懸念」『日本経済新聞』朝刊「視点」2008年3月23日付
• コメント：「「200年住宅」の普及促進」『読売新聞』夕刊「大手町博士のゼミナール」2008年3月25日付
• コメント：「司法試験3000人合格目標　政府、前倒し達成断念」『読売新聞』夕刊2008年3月25日付

② 電波メディア

• 「「希望社会」が見えますか」『NHKラジオ第1放送』「ラジオほっとタイム：いきいきほっとライン」2007年10月18日（木）17時05分～17時55分
• 「雇用・能力開発機構」『TBSイブニング5』2007年12月4日（火）16時54分～18時55分

(２)講演会，座談会，会議出席

• 講演：株式会社住宅新報社「規制改革と中間省略登記」2007年4月26日（「所有権、直接移転方式に注目」『住宅新報』3031号）
• 講演：北国新聞社南加賀政経懇話会「雇用の仕組みがもたらす企業活力・格差是正」2007年5月14日
• 講演：社団法人神奈川県貸金業協会第24回通常総会記念講演会「金利規制の病理～貸金市場の自由化を」2007年5月22日（社団法人神奈川県貸金業協会『第24回通常総会記念講演会』pp.3～11、pp.20～27）
• 講演：民主党文部科学会議「教育行政のガバナンスのあり方―教育委員会改革」2007年5月23日
• 講演・パネルディスカッション：新日本パブリックアフェアーズ株式会社セミナー「実践！市場化テスト2007～先行事例の検証と今後の有望分野の検討～」、「改革ツールとしての市場化テスト法活用策と今後の展望」、2007年6月28日。
• 基調講演：定期借家推進協議会第9回通常総会「実態調査を踏まえた今後の定期借家制度の方向性」2007年7月23日（『定借協だより』17号、定期借家推進協議会、5頁（2007年））
• 講演：社団法人日本不動産鑑定協会「民間競売について」2007年10月10日
• 講演：公明党雇用格差是正対策本部「労働市場改革―請負・派遣のあり方を中心として」2007年11月20日
• 講演：日本行政書士連合会「紛争解決・法手続きへの専門資格者の貢献―ADR・行政権限行使・競売・借家・行政訴訟と行政書士の関わり」2007年11月21日
• 講演：日本行政書士政治連盟「規制改革」2008年2月28日。
• 講演：平成19年度地域政策研究科大学院教育改革支援プログラム事業・高崎経済大学50周年記念事業「アジア地域政策国際シンポジウム―地域再生戦略を考える―」2008年3月5日
• 講演・パネルディスカッション：日本行政書士政治連盟「民間競売制度について」2008年3月6日
• 講演・パネルディスカッション：日本行政書士会連合会規制改革委員会「競売制度について」2008年3月7日

2006.04～2007.03

(１)ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア

（コラム・エッセイ等）

• 「バンコクの変容」『税務経理』8647号、1頁（2006年4月4日）。
• 『これで使える定期借家住宅のスマート活用術　定期借家住宅の問題解決Q&A』、全103頁（定期借家推進協議会）（2006年3月15日）。
• 「学習者の視点に立った教育改革を」『ザ・リバティ』134号、28頁（2006年）。
• 「景観利益の適切な評価を」『Evaluation』21号、1頁。
• 「金利規制強化論の誤り」『税務経理』8663号、1頁。
• 「多様化する教育ニーズに応える教育特区」『教育特区ハンドブック』、14-17頁。
• 「犯罪としての脱税」『税務経理』8679号、1頁（2006年8月11日）。
• 「構造改革第2幕、教育など安倍政権に試金石　官益の壁に「突破者」出るか」『日経ビジネス』1361号、10-11頁。
• 「研究者の職務発明報酬基準」『税務経理』8695号、1頁（2006年10月27日）。
• 「大学院で学ぶ意味」、28-29頁（『大学院受験白書（文系編）24人の合格体験記』、東京図書）（2007年）。
• 対談：「「貸金業法」を斬る！」『CREDIT AGE』324号、5-19頁（2006年）。
• 「中間省略登記の課税」『税務経理』8711号、1頁（2007年）。
• インタビュー：「教育への競争原理の導入は是か非か」『週刊東洋経済』6061号、84-85頁（2007年）
• インタビュー：「独裁権力化する校長に厳しいチェックを」『ザ・リバティ』144号、34-35頁（2007年）
• 「公務員は特別ではない」『学校マネジメント』599号、8頁（2007年）。
• インタビュー：「いじめ解決にも有効！「児童生徒・保護者による教員評価」の徹底を」『ザ・リバティ』145号、11-15頁（2007年）。
• 「教育への国の関与と地方分権」『税務経理』8726号、1頁（2007年3月13日）。

（新聞記事等）

• 「厳しい解雇規制を見直せ」『日本経済新聞』朝刊（2006年4月28日付「経済教室」）
• 対談：「教壇に公務員は不要」『日本経済新聞』朝刊（2006年5月18日付「徹底討論人口減と生きる」）
• コメント：「住宅政策の基盤確立の契機」『週刊住宅新聞』2240号（2006年6月5日号）
• インタビュー：「教員の免許と質　生徒や保護者が徹底検証」『読売新聞』朝刊（2006年7月24日付「論陣論客」）。
• 「学校改革主導首長に権限」『日本経済新聞』朝刊（2005年7月4日付「教育」）
• 「グレーゾーン金利撤廃」『毎日新聞』朝刊（2006年10月16日付「闘論」）
• 「内閣府「中間省略登記拒絶」に疑念」『住宅新報』2988号（2006年11月7日号）
• コメント：「経費激減、対象拡大のカギ」『日本経済新聞』朝刊（2006年11月24日付「公共を競う」）。
• コメント：「いじめ回避策たなざらし」『東京新聞』朝刊（2006年11月28日付）。
• コメント：「中間省略登記問題実質的解決へ」『住宅新報』2994号（2006年12月19日号）。
• コメント：「年金保険料徴収2年で6割コスト減市場化テスト民の優位鮮明」日本経済新聞社（2006年12月24日付）。

② 電波メディア

• 「どう進める公務員制度改革」BSディベート、2006年7月30日（日）、第1部22時10分～23時、第2部23時10分～24時。
• 「貸金業法改正　債務者増加の歯止めは？」朝日ニュースター「ニュースの深層」、2006年11月3日（金）20時～20時55分。
• 「定期借家権付住宅」テレビ東京「ケンちゃんの晩めし前！」、2007年1月19日（金）17時25分～17時30分。
• 「まだある!豪華年金施設のムダ」JNN「報道特集」、2007年1月28日（日）17時30分～18時24分。

(２)講演会，座談会，会議出席

• 講演：「労働法制「常識」の非常識 ―法と経済学で考える「常識」」、東京商工会議所、2006年5月24日。
• 講演：「技術の社会還元の仕組み ―法と経済学によるインセンティブコントロール」、（社）日本原子力産業会議、2006年5月25日。
• 講演：「地方教育行政のガバナンスの課題 ―教育委員会のあり方」、第7回自民党教育委員会小委員会、2006年6月1日。
• 講演：「紛争解決・法手続きへの専門資格者の貢献 ―ADR・行政権限行使・行政訴訟と行政書士との関わり」、岡山県行政書士会、2006年6月6日。
• 講演：「定期借家地権改正の内容と現状」、産業再生研究会第2回セミナー、2006年6月16日。
• 講演：「知的財産権人材養成連携シンポジウム」、文部科学省科学技術振興調整費知財人材養成連携実行委員会（早稲田大学、東京大学、東京工業大学、政策研究大学院大学、東邦大学、京都大学、東京医科歯科大学）、2006年6月17日。
• 講演：「産業活力と労働契約法制」、日本経団連労働法企画部、2006年6月22日。
• 講演：「高等教育への公的関与・公財支出のあり方」、（社）日本私立大学連盟、2006年7月7日。
• 講演：「やり直しを支援する社会へ ―教育の多様化」、文教NPOフォーラム、2006年7月12日。
• 講演：「高まる定期借家活用の可能性 ―定期借家のメリットと活用方策」『定借協だより』、14号、3頁（2006年7月25日）。
• 講演：「英国、オランダ、スウェーデンの教育バウチャー制度」、学校法人常葉学園管理職研修会、2006年8月3日。
• 講演：「現行の地方行財政制度におけるバウチャー制度の課題と実現可能性について」、神奈川県政策研究会、2006年8月21日。
• パネルディスカッション：「学校選択・バウチャー制度」、教育シンポジウムin UEDA、21世紀教育制度研究会、2006年8月27日。
• 講演：「知財の法と経済分析」、東京大学先端科学技術研究センター先端知財人材育成オープンスクール、2006年9月1日。
• 講演：「高まる定期借家活用の可能性 ―定期借家のメリットと活用方策」、千葉県定期借地借家制度促進実務研究会セミナー、2006年10月25日。
• 講演：「定期借家制度の課題について」、（社）東京都宅地建物取引業協会、2006年11月22日。
• 講演：「貸金業制度改正案について」、日本消費者金融会、2006年11月22日。
• 講演：「定期借家契約と行政書士業務 ―行政書士の職域拡大のために定期借家契約分野を開拓しよう」、東京都行政書士会講習会、2007年1月18日。
• 講演：「雇用法制と経済活力・格差社会」、富山経済同友会、2007年2月14日。
• 講演：「規制改革の法と経済学 ―政策と規制の合理性検証基準」、内閣府規制改革会議、2007年2月26日。
• 講演・パネルディスカッション：「自治体における市場化テストの制度設計」、第一法規株式会社-e-Reiki CLUBフォーラム ―自治体市場化テストの制度設計と運用～地域協働の新しい形を考える～、2007年3月9日。
• 講演：「不動産の流動化と定期借家 ―定期借家のメリットと活用方策」、東京都行政書士会港支部、2007年3月23日。

(３)その他

• 「高等教育への公的関与・公財支出のあり方」、平成18年度財務・人事担当理事者会議第1回全体会議報告書、.48-50頁。（（社）日本私立大学連盟での2006年7月7日講演を文章化）

2005.04～2006.03

(１)ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
（コラム・エッセイ等）

• 「動機付けに着目した公務員制度改革の必然性」法律文化254号pp.22～25
• 「編集後記」日本不動産学会誌18号p.103
• 「車検周期の延長」税務経理8567号　
• 「公立か私立か」読売ウィークリー2972号pp.1～19
• 「国立訴訟で浮上した景観利益の是非」日経アーキテクチュア736号pp.70～73
• 「基準なき景観行政の排除」税務経理8585号
• 「管理会社に高度な専門性が管理組織に最大利益をもたらす」暮らしのフォーシーズン10号
• 「アスベストは第2の薬害エイズか」週刊朝日110号pp.156～157
• 「教員に免許は必要か」税務経理8599号
• 「アンシャン・レジームは壊せるか」農業経営者117号視点p.5
• 「第6回教育対談パート1」教育ニュース代々木進学ゼミナール18号（対談）
• 「徹底討論会　どうすれば公教育は甦るのか」論座127号pp.150～163（対談）
• 「都市景観保護の法制度設計－日本人の法意識・景観意識を踏まえて－」住宅54巻9号，10号pp.56～63，pp.72～80
• 「自治体業務の市場化テスト」税務経理8615号
• 「反社会集団を排除」週刊住宅新聞2179号
• 「ピークロードプライシング導入を」週刊東洋経済5990号
• 「通俗常識の「法と経済学」」津高同窓会報2005.11月号
• 「第6回教育対談パート2」教育ニュース代々木進学ゼミナール（対談）
• 「田中啓一先生を悼む」日本不動産学会誌73号p.5
• 「学際的研究としての「知財学」研究」日本知財学会誌第2号pp.3～4
• 「土地の利用は自由であるべきだ－国民が豊かになるのを阻む土地規制」ザ・リバティp.18
• 「第6回教育対談パート3」教育ニュース代々木進学ゼミナール（対談）
• 「住宅基本法の制定を急げ－住宅政策への六つの提言－」総合政策研究会
• 「大規模店舗立地規制の基準」税務経理8631号
• 「緊急に再改正が必要」定借協だより12号pp.6～7
• 「田中先生と資産評価政策学会」資産評価政策学12号 田中啓一前会長を追悼するp.7

（新聞記事等）

• 「政府の市場独占質の向上を阻む」日本経済新聞朝刊2005.4.10付視点　コメント
• 「中央官庁の海外留学者なぜ増える？」日本経済新聞朝刊2005.5.22付ファミリー経済　インタビュー
• 「監査委　苦い結論」信濃毎日新聞朝刊2005.6.11付焦点　インタビュー
• 「知財推進計画」読売新聞2005.6.18付朝刊　コメント
• 「司法改革，原点に返れ」日本経済新聞2005.7.4付傍聴席　インタビュー
• 「市場重視の住宅政策へ」週刊住宅2200号
• 「先生に免許はいらない」日本経済新聞朝刊2005.8.1付領空侵犯　インタビュー
• 「地価調査　地方圏でも二極化傾向」山陰中央新報朝刊2005.9.30付　コメント
• 「多様な人材確保を求める」日本経済新聞朝刊2005.10.10付教育　インタビュー
• 「市場化テストの波」日本経済新聞朝刊2005.10.14付　インタビュー
• 「制度の改正課題」週刊住宅新聞2207号
• 「「競争不全」補助金の影」日本経済新聞朝刊2005.11.10付　コメント
• 「識者はこう見る（耐震強度偽造問題）」週刊住宅新聞2215号
• 「課徴金で抑止必要」朝日新聞朝刊2005.12.3付　コメント
• 「美術館に市場化テスト」毎日新聞朝刊2005.12.19付闘論　インタビュー
• 「民事紛争の予防は行き過ぎ」日本経済新聞朝刊2006.1.23付法務インサイド　コメント
• 「学ぶ側本意の改革推進」日本経済新聞朝刊2006.2.6付教育　コメント
• 「多様化は子どものため」読売新聞朝刊2006.3.8付　インタビュー
• 「霞が関はご立腹　PSE法「マーク無し」販売容認」東京新聞朝刊2006.3.28付　インタビュー

② 電波メディア

• 「国のお金で留学して官僚やめて･･･税金9億円無駄遣いの実態」テレビ朝日『スーパーモーニング』2005年6月24日（金）7時30分～9時55分
• 「民間力！～規制改革・民間開放推進会議～」神奈川テレビ『ニッポン早わかり』2005年9月6日（火）22時～22時30分
• 「ハンセン訴訟」フジテレビ『めざましテレビ』2005年10月26日（水）5時25分～8時
• 「消えた雇用保険」毎日放送『voice』2006年2月22日（水）18時16分～18時55分
• (２)講演会，座談会，会議出席
• 報告「消費者本位の教育改革－教育バウチャーを中心として」（2005.4.10）TCERプロジェクト「市場と法の経済分析」第1回本会議
• 講演「行政手続法の改正と行政書士への期待・定期借家の推進と不動産の流動化について」（2005.4.11）日本行政書士会「特別大講演会」
• 講演「政府の失敗－市場の失敗への介入としての規制の法と経済学」（2005.4.27）(独)経済産業研究所
• 講演「行政と教育の経済学」（2005.7.5）民主党文部科学部門・規制改革調査会合同会議
• 講演「大学にかかわる規制改革について」（2005.9.1）(社)日本私立大学連盟平成17年度第2回経営委員会
• 講演「大学改革と規制改革」（2005.10.27）私学高等教育研究所
• 講演「私学を教育の中核に－官民の格差是正」（2005.11.4）長崎県私学振興大会（長崎県私立中学高等学校協会）
• 講演「市場化テスト・官業民営化と自治体業務－市場の失敗への介入としての規制・官業の「法と経済学」」（2005.11.14）第4回自治政策研究会
• 講演「生涯学習政策とキャリアデザイン」（2005.11.20）法政大学キャリアデザイン学部連続公開シンポジウム第5回
• 講演「教育改革と医療の法と経済学」（2005.12.9）第8回Journal Club Japan研究会　Nutrition&Dietetics9号pp.2～4
• 講演「行政権限行使における行政の論理と心理　行政訴訟法改正・規制改革を踏まえて」（2006.1.21）国際行政書士協会
• 講演「公共選択のサービス」政策研究会，千葉商科大学経済研究所（2006.2.17）

2004.04～2005.03

(１)ジャーナリズムでの発言

① 活字メディア
（コラム・エッセイ等）

• 「成長するアジア主要港」税務経理8478号
• 「新行政訴訟制度と適切な法執行」税務経理8496号
• 「定期借家法の改正課題」定借協だより　6号　p.8
• 「「市場価格」評価とは何か」Evaluation　14号　p.1
• 「『官の詭弁学』～誰が規制を変えたくないのか～刊行に寄せて」オンライン書店bk1
• 「徴税は公務員のみが行えるのか」税務経理8513号
• 「著者に訊く」ガバナンス11月号43巻p.133
• 「混合診療禁止の法的問題点」税務経理8532号
• 「教育バウチャーで消費者主権を」税務経理8550号
• 「政治的任命制度で官僚改革が始まる」日本人のちから　18号pp.8～9
• 「反社会集団を排除」週刊住宅新聞2179号
• 「車検延長は結局先送り」週刊東洋経済5947号p23

（新聞記事等）

• 「圏央道訴訟判決」毎日新聞夕刊2004.4.22付　コメント
• 「圏央道訴訟判決」朝日新聞朝刊2004.4.23付　コメント
• 「圏央道・あきる野の土地収用問題」毎日新聞朝刊2004.4.29付　コメント
• 「改革の行方　特区を診る」サンケイ新聞2004.5.20付朝刊　コメント
• 「地域再生への道筋」建設通信新聞2004.5.28付　インタビュー
• 「ポイント・オブ・ビュー」税理47巻11号　インタビュー
• 「教育バウチャー実施を」日本経済新聞朝刊2004.11.8付経済教室　コメント
• 「患者を守る混合診療を解禁すべきだ」産経新聞朝刊2004．12.10付アピール
• 「消費者の立場で考えよ」朝日新聞朝刊2005．2.12私の視点　インタビュー

② 電波メディア

• 「官僚の詭弁　その実態」フジテレビ『報道2001』2004年12月26日（日）午前7時30分～8時52分

(２)講演会，座談会，会議出席

• 座談会「新行政事件訴訟法の解釈」（2004.3.20）判例タイムズ1147号　pp.17～44　
• 講演「定期借家制度の改正課題」（2004.6.30）第6回定期借家推進協議会総会　定借協だより6号　pp.2～4
• 報告「リスクコミュニケーションワークショップ「科学のかけ込み寺が正常に機能するための要件」」（2004.8.23）リスクコミュニケーション研究会
• 講演「特区を生かしたまちづくり戦略」（2004.10.6）首都圏都市開発区域関係都市協議会
• 講演「新興分野の人材養成に向けた取組について」（2004.10.21）文部科学省　科学技術振興調整費シンポジウム　科学新聞2004年11月19日付　3023号
• 講演「教育改革の課題」（2004.11.25）（社）日本経済団体連合会
• 講演「公務員の存在理由は何か－市場の失敗と政府の失敗」（2004.12.24）（社）経済同友会第5回公務員制度改革委員会
• 講演「「構造改革の課題－規制改革・公務員制度改革を中心として」」（2005.2.4）神奈川県市選挙管理委員会連合会
• 講演「農業政策と農地制度」（2005.2.22）日本経済調査会第5回農政改革高木委員会
• 講演「政策評価への視角」（2005.3.8）経済政策研連第18回シンポジウム日本学術会議　経済政策研究連絡委員会
• 講演「定期借家制度改正の論点を探る」（2005.3.9）「定期借家の日」定期借家推進協議会
• ほか

2003.04～2004.03

(１)シンポジウム・講演等

• 報告「規制改革の現状・今後の見通し」(社)東北経済連合会（2003.4.17）東経連437号pp.12～13
• 報告「「資産デフレからの脱却」担保機能・資産評価研究会（2003.6.3）資産評価政策学6巻1号pp.18～47
• 報告「行政訴訟改革シンポジウム－行政訴訟を変えると21世紀が見えてくる」日本弁護士連合会（2003.7.2）
• 報告「第14回ESRI－経済政策フォーラム」内閣府経済社会総合研究所（2003.7.3）
• 報告　「規制改革特区と地域の活性化～動き出した構造改革」藤沢市役所（2003.8.21）
• 報告「都市計画と景観の非整合性を質す－マンション紛争激化を背景に」不動産経済研究所（2003.10.2）REE不動産経済75号pp.48～64
• 報告「立法府による行政コントロールと新たな司法の役割について」環境行政改革フォーラム（2003.10.12）
• 報告「競売関連制度の改正と都市再開発事業」（財）日本住宅総合センター（2003.10.30）
• シンポジウム「地方分権シンポジウム「都市再生と地方分権」大阪市（2003.12.17）都市問題研究640号pp.93～130
• 報告「定期借家制度の課題について」定期借家推進協議会（2004.3.23）「定期借家の日」記念シンポジウム講演録

(２)新聞等

• 「政治主導のモデル」自由民主　2003.4（号外）コメント
• 「改革特区，小粒を量産」日本経済新聞朝刊2003.4.18付
• 「強すぎる」行政裁量「弱すぎる」原告適格」朝日新聞朝刊2003.4.24付コメント
• 「無効」1100人ずしり」朝日新聞朝刊2003.5.17付コメント
• 「国会の動き」国土交通省　国土計画局首都機能移転課　新時代39号コメント
• 「森ビルPFIで提訴」住宅新報2814号インタビュー
• 「どうなる定期借家」週刊住宅2091号インタビュー
• 「懇談会出席に謝礼」読売新聞（中部版）朝刊2003.5.30付コメント
• 「ボランティアNPO無断使用禁止」読売新聞朝刊2003.6.5付インタビュー
• 「国会等の移転に関する中間報告」衆議院国会等の移転に関する特別委員会2003年5月p.130　コメント
• 「国民訴訟の導入」共同通信2003.6.19配信
• 「認定特区　実現へなお課題」日本経済新聞朝刊2003.6.30付　コメント
• 「宅地市場の活性化方策に関する検討調査報告書」（財）土地総合研究所2003年6月
• 「知的財産訴訟の審理充実」北日本新聞朝刊2003.6.28付コメント
• 「経済学的思考が法的・社会問題に示唆すること」経済セミナー583号pp.14～15
• 「タブーを破った意義大」西日本新聞朝刊2003.7.18付　コメント
• 「善良な借家人の締め出しは誤解」週刊住宅2018号　インタビュー
• 「圏央道の土地収用停止地裁決定」朝日新聞（多摩版）朝刊2003.10.4付
• 「短賃保護廃止の弊害無し」週刊住宅2109号
• 「処分に重い理由必要」北海道新聞朝刊2003.10.24付　コメント
• 「マンション建替え楽に」日本経済新聞夕刊2003.10.24付　コメント
• 「待った！が掛かった不動産鑑定士「政治団体」」週刊新潮2421号　コメント
• 「解釈学の限界に対する仮説検証モデルとしての法と経済学」法律文化235号pp.30～33　インタビュー
• 「府道整備　官民が汗」朝日新聞（関西版）夕刊2004.2.26付　コメント
• 「法が定めた「配置基準」の不条理」日本経済新聞朝刊2004.3.14付　コメント

2002.04～2003.03

(１)シンポジウム，講演等

• 報告「経済活性化に向けた規制改革について～都市再生分野を中心に～」，大阪商工会議所主催(2002.4.16)
• 報告「マンション建て替え要件は５分の４議決のみで」，（社）建築業協会「都市開発部会」(2002.6.24)
• 報告「マンション建て替え要件は５分の４議決のみで」，（社）高層住宅管理業会(2002.6.25)
• 報告「21世紀の日本を創る都市再生の自治体戦略」，全国首長・議員研修交流大会「都市再生の戦略を構想する」　(2002.7.9)
• 報告「都市再生は大胆な規制から」，暦日会(2002，8)
• 報告「司法制度改革における行政訴訟」，日本行政書士会連合会(2002.12.12)，　月刊日本行政363号　pp.3～11
• シンポウジム「構想改革特区」，政策分析ネットワーク・第4回年次研究大会政策メッセ(2003.1.11)
• 報告「構造改革と地域活性化」，内閣府・総合研究開発機構・地方シンクタンク協議会(2003.1.14)「構造改革と地域活性化」地域フォーラム報告書　pp.37～39
• 報告「短期賃貸借家保護制度の廃止」，(社)東京都宅地建物取引業会(2003.1.29)
• 報告「わが国行政訴訟の現状と改革のあり方」，(社)経済同友会(2003.3．19)

(２)新聞

• 「司法制度改革の一環としての行政事件訴訟改革」第一東京弁護士会会報351号　インタビュー
• 「マンション建替え要件の明確化を」税務経理8304号
• 「規制改革の社会実験急げ」日本経済新聞2002.6.12付朝刊　経済教室
• 「国民本位の行政訴訟制度を」税務経理8322号
• “Special reform zones gain favor to achieve deregulation” THE NIKKEI WEEKLY NO.2039
• 「立法的な手当てが必要」・宝塚パチンコ条例　朝日新聞(関西版)2002.7.9付夕刊
• 「立法化こそ真の弱者対策」住宅産業新聞2号　定期借家に関するインタビュー
• 「作らず　残さず　手渡さず　知る権利阻む官僚の不開示三原則」日本経済新聞2002.8．11付朝刊
• 「法と経済の確立を」税務経理　8339号
• 「都市再生　私はこう考える」週刊金曜日　439号　インタビュー
• 「学校への株式会社参入」　日本経済新聞2002.10.12付朝刊　時論
• 「開かれない!!司法制度改革」　東京新聞2002．10.21付朝刊
• 「官は民の活力を発揮させるサポート役に」時の動き　1053号　インタビュー
• 「学校の消化不良心配」産経新聞2002.11．15付朝刊　中教審　中間報告
• 「法制面から見た規制改革特区構想」　法律文化　2002.12月号pp.14～17　インタビュー
• 「株式会社学校で多様な教育を」税務経理　8536号
• 「公共事業の基準を明確に」日本経済新聞2002.12.6付朝刊　創需要　私の提言
• 「法学と経済学の融合領域で活躍」　経済セミナー　576号p.12　インタビュー
• ｢Facilitating a Social Experiment on Regulatory Reform｣ 国際大学グローコム　 　http://www.glocom.org/opinions/essays/200211fukui_facilitating/index.html
• 「情報公開で客観的な議論を」朝日新聞(仙台版)2002.12.20付朝刊
• 「官製市場改革の足を引っ張るお役所答弁実例集」　フォーサイト　154号　pp.76～77
• 「一緒に考えましょう，国会等の移転」国土交通省　国土計画局首都機能移転課新時代　35号 p.2
• 「既存住民との対立こそが本質的構図」住宅新報　2797号
• 「マンション紛争を考える」税務経理　8372号
• 「江東区のマンション規制問題を検証」住宅情報　2798号
• 「霞ヶ関の常識創意を拒む」日本経済新聞2003.2.24付朝刊日本病と断つ
• 「法と経済学会設立」週刊エコノミスト3607号　インタビュー
• 「攻める民・譲らぬ官」日本経済新聞2003.3.6付朝刊　
• 「混合診療で応酬」日本経済新聞2003.3.18付朝刊　
• 「破たんの責任県民に強いる600億円補助金搬出は適法　シーガイア訴訟」共同通信2003.3．24配信

(３)電波メディア

• ｢構造改革特区」TBSラジオ・グッドモーニングジャパン，2002.11.24
• ｢2700億円のお値段～検証・仙台地下鉄東西線」仙台放送CATCH第174回　2003.1.11

2001.04～2002.03

(１)シンポジウム、講演等

• 提言『文化を育む複合機能都市づくり―東京再生への提言』総合政策研究会都市 再生委員会、共著、2001.12.7
• 報告「密集市街地整備の課題」（財）都市防災研究所「新たな木造密集市街地整備手法」検討会、2002.1.24
• 報告「都市再生と民間活力」（社）日本経済研究センター主催、2002.3.14
• 報告「都市再生の課題」（社）日本経済調査協議会主催、2002.3.15
• 報告「21世紀の政府活動のための政策評価」千葉商科大学政策情報学部PIフォーラム・ワークショップ「新しいパラダイムの学問としての政策情報学」、2002.3.2
• 報告「司法制度改革」第一東京弁護士会主催、2002.3.17

(２)新聞等

• 「思考を奨励する教育」税務経理　第8216号　2001.4.6
• 「行政事件訴訟法の改正を」税務経理　第8235号　2001.6.26
• 「立法府が行政裁量を統制」日本経済新聞朝刊　経済教室　2001.6.29
• 「行政事件訴訟の改正を」税務経理、第8235号、2001.6.26
• 「立法府が行政裁量を統制」日本経済新聞朝刊　経済教室、2001.6.29
• 「住民訴訟の改変は白紙に」税務経理、第8252号、2001.9.7
• 「分権損なう地方自治法改正案」読売新聞朝刊　論点　2001.11.2
• 「住民訴訟改変擁護の破綻」税務経理、第8269号、2001.11.16
• 「都市再生は民間の力で」日本経済新聞朝刊　経済教室、2001.12.27
• 「都市再生と規制改革」税務経理、第8289号、2002.2.12
• 「都市再生の課題」週刊住宅　2002.3.28　
• 「異例の慎重審理続く」朝日新聞朝刊 2002.3.26　川辺川ダム計画インタビュー

2000.04～2001.03

（1）シンポジウム、講演等

• 講演「定期借家権の意義と効果」日本不動産カウンセラー会主催、2000.5.18、不動産カウンセラー 27号 pp.12～48
• 講演「定期借家権と都心居住」東京都住宅局都心居住推進協議会主催、2000.5.30
• シンポジウム「グローバル経済と司法改革」日本経済研究センター主催、2001.1.19、日本経済研究センター会報 861号　pp.28～34、

（2） 新聞等

• 「シンガポールの道路混雑税」税務経理8129号
• 「法科大学院利用者本位で」読売新聞2000.5.17付朝刊　論点
• 「交通需要抑制へETC応用」日本経済新聞2000.5.20付朝刊　時論
• 「非司法競売の導入を」産経新聞2000.5.28付朝刊　論点　
• 定期借家制度特集インタビュー marunouchi （三菱地所（株）社内報）189号
• 「専門職種のボーダーレス化」税務経理8145号
• ビデオインタビュー「戦略的環境アセスメント・アセスメントの今後」放送大学「環境アセスメント」講座第13回・15回講義
• 監修「借地件付分譲マンションQ&A」ランドコム横浜富岡マンションガイドブック
• 「アメリカの町並み」税務経理8166号
• 「客観的な評価制度を」朝日新聞2000.10.5付朝刊　検証　
• 「日本型ロースクールの病理」税務経理8184号　
• 「手厚いアメリカの初等教育」税務経理8200号　
• 「日本型ロースクールの愚挙」産経新聞2001.2.18付朝刊　論点