研究業績Ａ

2010.04～2011.03

(１)著　作（編・共著等）

• 福井秀夫、戸田忠雄、浅見泰司編著「第1章 学校の枠組みとなる法制度はどのように機能しているか」1～42頁『教育の失敗 法と経済学で考える教育改革』全248頁日本評論社（2010）

(２)学術的論文（単著）

• 福井秀夫「自治体職員の政策形成力」『月刊自治フォーラム』607号、4～11頁（2010年4月）
• 福井秀夫「戦略的価格への法の介入の限界」『組織科学』43巻4号、13～26頁（2010年6月）
• 福井秀夫「司法制度のあり方と行政書士の職域」『Puente』1号、7～8頁（2010）
• 福井秀夫「老朽化マンション更新の課題 わが国のマンション法制度の再構築に向けて」『都市・建築・不動産企画開発マニュアル2011～2012』60～63頁（2011年3月）

(３)学会報告

• パネリスト：日本不動産学会設立25周年記念シンポジウム「我が国のマンション法制の再構築」日本大学（2010年5月22日）『日本不動産学会誌』24巻2号、28～49頁（2010年9月）
• チェア：法と経済学会全国大会「行政・税制の法と経済学」政策研究大学院大学（2010年7月11日）
• コメンテータ：法と経済学会全国大会「独禁法と競争政策の法と経済学」政策研究大学院大学（2010年7月11日）
• コーディネータ・総合司会：日本地域学会第47回（2010）年次大会シンポジウム「自治体独自の立法権、課税権、司法権をどこまで認めるか－地方分権の原理的考察」政策研究大学院大学（2010年10月9日）

 

2009.04～2010.03

(１)学術的論文（単著）

• 福井秀夫「マンション建替え法制の抜本的な刷新を」『月刊住宅』58号、7～8頁（2009年）
• 福井秀夫「教員の研修制度をどう考えているか　教育の資質・技能をいかに高めるか」『学校マネジメント』632号、48～49頁（2009年）
• 福井秀夫「不動産鑑定士に期待する」『Evaluation』34巻、12～23頁（2009年）
• 福井秀夫「行政事件訴訟法37条の4による差止めの訴えの要件―土地収用法による事業認定を素材として」『自治研究』85巻10号、39～64頁（2009年）
• 福井秀夫「行政判例研究（552）―東京都震災対策条例により避難場所に指定された地域に住民が、当該地域における土地区画整事業の施工認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例」『自治研究』85巻12号、130～152頁（2009年）
• 福井秀夫「すでに失敗している「教育委員会」の政治的中立」『学校マネジメント』49巻2号、14～15頁（2010年）
• 福井秀夫「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用関係について」『自治研究』86巻2号、36～46頁（2010年）
• 福井秀夫「経済学と法学のあいだ「法学」と「経済学」をより豊かにする」『経済セミナー』653号、30～36頁（2010年）

(２)学会報告

• チェア・パネリスト：2009年度（第7回）法と経済学会全国大会「分娩取扱い病院の現状とその対策」、「内部告発行動の実証分析―立法事実アプローチの観点から―」、「法と経済学」教育をめぐって』、「Exclusive Dealing and Large Distributors」、「日本におけるエクイティファイナンスの実情」熊本大学（2009年7月4日～7月5日）
• 座長：日本環境共生学会2009年度学術大会「環境コミュニケーション・環境教育」つくば国際会議場（2009年9月27日）
• 座長：日本地域学会第46回年次大会「IT社会」広島大学（2009年10月10日）

 

2008.04～2009.03

(１)著作（編・共著等）

• 福井秀夫「エリート主義が破綻した霞ヶ関を国民目線の集団に変革せよ！」149～181頁（福井秀夫共編著『脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告』全251頁、朝日新聞出版（2008年）第5章所収）
• 福井秀夫「マンション法制の課題―法と経済学による提言」227～249頁（福井秀夫共著『マンション学の構築と都市法の新展開』（丸山英氣先生古希記念論文集）全675頁、株式会社プログレス（2008年）第1章所収）

(２)学術的論文（単著）

• 福井秀夫「貸金規制は何をもたらしたか～法と経済学からの検証～」『ファイナンシャルコンプライアンス』591号、20～24頁（2008年）
• 福井秀夫「行政事件訴訟法10条1項による自己の「法律上の利益」に関係のない違法の主張制限（上）―2004年改正法による原告適格の「法律上の利益」概念と関係を踏まえて」『自治研究』84巻9号、37～59頁（2008年）
• 福井秀夫「行政事件訴訟法10条1項による自己の「法律上の利益」に関係のない違法の主張制限（下）―2004年改正法による原告適格の「法律上の利益」概念と関係を踏まえて」『自治研究』84巻10号、3～29頁（2008年）
• 福井秀夫「マンション建替え・管理の法と経済分析」『自治研究』84巻12号、35～67頁（2008）
• 福井秀夫「公教育はなぜ劣化するのか」『時局』480号、32～33頁（2009年）
• 福井秀夫「正規雇用の極端な保護を弱め、ニーズに対応できる多様な雇用状態を―雇用不安と格差社会をどう捉えるか」『OMNI・MANAGEMENT』203号、8～11頁（2009年）

(３)学会報告

• 講演・パネルディスカッション：社団法人都市住宅学会公開市民フォーラム「200年住宅とは何か」す・まいるホール（2008年5月27日）：『都市住宅学』62号、105～116頁（2008年）
• 司会：日本計画行政学会第31回大会研究報告「政策・事業評価等を前提とした行政文書管理―政策のトレーサビリティを確保する」東京大学（2008年9月20日）
• パネルディスカッション：社団法人都市住宅学会公開シンポジウム「マンションの自力建替え～その可能性と課題～」す・まいるホール（2009年1月22日）
• 講演・パネルディスカッション：日本計画行政学会関東支部主催　行政手続研究専門部会ワークショップ「公文書管理のあり方について」武蔵工業大学（2009年1月23日）

 

2007.04～2008.03

(１)著作
① 単著

• 福井秀夫『ケースからはじめよう法と経済学　法の隠れた機能を知る』日本評論社、全278頁 (2007年)。

② 編・共著等

• 福井秀夫「はじめに」福井秀夫共編著『教育バウチャー・学校はどう選ばれるか』日本評論社、4-7頁 (2007年)。
• 福井秀夫「子供と親に優しい学校とは」福井秀夫共編著『教育バウチャー・学校はどう選ばれるか』第5章所収、日本評論社、166-220頁 (2007年)。
• 福井秀夫「はじめに」福井秀夫・吉田修平編著『中間省略登記の代替手段と不動産取引』住宅新報社、1頁（2007年）。
• 福井秀夫「中間省略登記と規制改革」福井秀夫・吉田修平編著『中間省略登記の代替手段と不動産取引』住宅新報社、8-25頁（2007年）。

(２)学術的論文
① 単著

• 福井秀夫「誰が責任をとるのか―権限の明確化が出発点」『学校マネジメント』602号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「後継ぎ遺贈型受益者連続信託の法と経済分析」『中央知的財産研究所　研究報告：知財信託について』第21号、45-58頁（2007年）。
• 福井秀夫「米国のバウチャー実験」『学校マネジメント』603号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「教育バウチャーの大前提は学校選択制」『学校マネジメント』604号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「何が教員の資質を保証するのか」『学校マネジメント』605号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「略奪的価格の法と経済分析（一）」『自治研究』83巻8号、29-48頁（2007年）。
• 福井秀夫「価格競争は悪か」『MANAGEMENT SQUARE』210号、14-15頁（2007年）。
• 福井秀夫「市場化テスト導入の意義」『現行自治六法 速報版』平成20年度版、50-55頁（2007年）。
• 福井秀夫「教育委員会の意味」『学校マネジメント』608号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「「格差社会」をどうとらえるか」『MANAGEMENT SQUARE』211号、14-15頁（2007年）。
• 福井秀夫「大学と小中高校とは何が違うのか」『学校マネジメント』609号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「略奪的価格の法と経済分析（二）」『自治研究』83巻10号、48-72頁（2007年）。
• 福井秀夫「後継ぎ遺贈型受益者連続信託の法と経済分析（二）」『判例タイムズ』1247号、92-100頁（2007年）。
• 福井秀夫「学校評価のポイントは何か」『学校マネジメント』610号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「略奪的価格の法と経済分析（三・完）」『自治研究』83巻11号、45-58頁（2007年）。
• 福井秀夫「知的財産戦略は救世主か」『MANAGEMENT SQUARE』212号、14-15頁（2007年）。
• 福井秀夫「民間競売はなぜ必要か」『MANAGEMENT SQUARE』213号、14-15頁（2007年）。
• 福井秀夫「教員評価はどのように行うべきか」『学校マネジメント』611号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「公教育はなぜ劣化するのか」『MANAGEMENT SQUARE』214号、14-15頁（2007年）。
• 福井秀夫「学校にとって「地域」とは何か」『学校マネジメント』612号、62-63頁（2007年）。
• 福井秀夫「混合診療はなぜ必要か」『MANAGEMENT SQUARE』215号、14-15頁（2007年）。
• 福井秀夫「懲戒処分は何のため？」『学校マネジメント』614号、62-63頁（2008年）。
• 福井秀夫「教育はどこへ向かうのか」『学校マネジメント』615号、62-63頁（2008年）。
• 福井秀夫「社会的共通資産形成の枠組み―法と経済学の視点」『学術の動向』144号、73-75頁（2008年）。

② 共著

• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析1」『税務経理』8802号、2-7頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析2」『税務経理』8803号、2-11頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析3」『税務経理』8804号、2-7頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析4」『税務経理』8806号、2-6頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析5」『税務経理』8809号、8-11頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析6」『税務経理』8812号、2-8頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析7」『税務経理』8813号、2-8頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析8」『税務経理』8814号、2-8頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析9」『税務経理』8815号、7-12頁（2008年）。
• 福井秀夫・久米良昭「民間競売の法と経済分析10完」『税務経理』8816号、2-12頁（2008年）。

(３)学会報告

• 報告：日本応用経済学会春季大会「司法政策の法と経済分析」長崎大学、2007年6月9日。
• 講演：平成19年度資産評価政策学会シンポジウム「固定資産の適正評価について」日本大学、2007年6月23日。
• 講演・パネルディスカッション：社団法人日本不動産学会セミナー「いわゆる中間省略登記代替手段に関する法的実務的セミナー」一ツ橋ホール、2007年7月24日。
• 座長：日本地域学会第44回（2007）年次大会「研究報告　水環境」九州大学、2007年10月6日。
• 講演・パネルディスカッション：社団法人日本不動産学会「いわゆる中間省略登記手段・定期借家権制度に関するセミナー」仙台・ハーネル仙台、2007年11月1日。広島・広島県不動産会館、2007年11月14日。大阪・チサンホテル新大阪2007年11月26日。名古屋・AP名古屋、2007年11月30日。福岡・福岡県不動産会館、2007年12月3日。

(４)その他

• 福井秀夫「固定資産の適正評価について：平成19年度資産評価政策学会シンポジウム」『資産評価政策学』16号、50-80頁（2007年）。（シンポジウム報告）
• 福井秀夫「政府関係者が公式見解を示す」『住宅新報』3025号、13面、（2007年）。（2007年7月24日開催の社団法人日本不動産学会セミナー講演）

 

2006.04～2007.03

(１)著作
① 単著

• 福井秀夫『司法政策の法と経済学』、全278頁（日本評論社）（2006年）。

② 編・共著等

• 「はじめに」、iii-x頁（福井秀夫・大竹文雄編著『脱格差社会と雇用法制 ―法と経済学で考える』日本評論社）（2006年）。
• 「解雇規制が助長する格差社会 ―労働者保護のパラドックス」、37-58頁（福井秀夫・大竹文雄編著『脱格差社会と雇用法制 ―法と経済学で考える』第1章所収、日本評論社）（2006年）。
• 「田中啓一先生を悼む」、111-113頁（「田中啓一先生回想録」出版編集委員会編『田中啓一先生回想録』「田中啓一先生回想録」出版編集委員会）（2006年）。
• 「出資法と利息制限法」、106-120頁（矢野誠編著『法と経済学 ―市場の質と日本経済―』第6章所収、東京大学出版会）（2006年）。
• 「義務教育」、198～219頁（矢野誠編著『法と経済学 ―市場の質と日本経済―』第10章所収、東京大学出版会）（2006年）。

(２)学術的論文（単著）

• 福井秀夫「景観法制の基準 ―景観紛争の法と経済分析」『環境情報科学』35巻、 1号、17-24頁（2006年）。
• 福井秀夫「金利に対する政府介入はどうあるべきか ―契約法の経済分析の基礎」『経済セミナー』615号、93-101頁（2006年）。
• 福井秀夫「公水使用権の性質」『行政判例百選Ⅰ』第5版、42-43頁（2006年）。
• 福井秀夫「解雇規制は誰を保護するのか ―完備契約と不完備契約」『経済セミナー』616号、101-111頁（2006年）。
• 福井秀夫「技術の社会還元の仕組み ―法と経済学によるインセンティブコントロール」『学術の動向』11巻、6号、54-57頁（2006年）。
• 福井秀夫「構造計算偽造事件の損失は誰が負うべきか ―損害賠償法の経済分析」『経済セミナー』617号、93-102頁（2006年）。
• 福井秀夫「犯罪抑止にとっての刑罰とは何か ―刑法の経済分析」『経済セミナー』618号、98～109頁（2006年）。
• 福井秀夫「知的財産は有体物と何か違うのか ―独占権付与の経済分析」『経済セミナー』619号、96-107頁（2006年）。
• 福井秀夫「金利規制論の誤謬」『CREDIT AGE』321号、10-13頁（2006年）。
• 福井秀夫「企業規律に責任を持つのは誰か ―会社法の経済分析」『経済セミナー』620号、104-115頁（2006年）。
• 福井秀夫「価格戦略は「反競争」的か ―独占禁止法の経済分析」『経済セミナー』621号、106-117頁（2006年）。
• 福井秀夫「公務員の行動原理の転換を ―国民利益増大へのインセンティブ付与」『日本人のちから』38号、10-11頁（2006年）。
• 福井秀夫「環境を守ることとは何か ―環境法の原理」『経済セミナー』622号、97-107頁（2006年）。
• 福井秀夫「担保不動産からの債権回収はなぜ進まないのか ―担保執行法制の法と経済分析」『経済セミナー』623号、103-113頁（2006年）。
• 福井秀夫「市場を活かしたまちづくり」『都市問題研究』673号、68-85頁（2006年）。
• 福井秀夫「地方自治体による市場化テスト」『自治体法務NAVI』15号、2-6頁（2006年）。
• 福井秀夫「教育バウチャーとは」『学校マネジメント』601号、62-63頁（2006年）。
• 福井秀夫「講演：各分野の一般競争入札制度に代わる事業者選定の在り方～結果満足につながる、コストと品質の評価方法とは？～」『医療設備』276号、101-103頁（2006年）。

(３)学会報告

• 講演：（社）都市住宅学会公開市民フォーラム、「建築を取り巻く社会システムの再構築 ―安心・安全の住宅・まちづくり―」、住宅金融公庫すまい・るホール、2006年5月29日。
• 講演：資産評価政策学会主催、日本不動産学会・日本計画行政学会共催・（株）トータルメディア開発研究所共催、「関西経済復興のためのナレッジキャピタルの役割」、大阪国際会議場、2006年6月9日。
• 座長：日本地域学会第43回年次大会、「田中啓一先生メモリアルセッション」、千葉商科大学、2006年10月9日。
• 講演：日本不動産学会秋季全国大会、「環境資産形成を考える ―これからの人材育成はどうあるべきか」、関西大学、2006年10月28日。
• 講演：第35回日本医療福祉設備学会シンポジウム、「各分野の一般競争入札制度に代わる事業者選定の在り方～結果満足につながる、コストと品質の評価方法とは？～」、東京ビッグサイト、2006年11月15日。
• パネルディスカッション：日本計画行政学会ワークショップ（千葉商科大学大学院政策情報学部研究科特別公開講義「地域自律の公共選択」）、「市民が参画する対話の現状と課題」、千葉商科大学、2006年12月16日。

 

2005.04～2006.03

(１)学術的論文（単著）

• 福井秀夫「矛盾だらけの国土交通省「3年車検」論」論座121号pp.156～163（2005）
• 福井秀夫「学校の自主的・自立的な組織運営をどう見直すか」ポイント解説中教審「義務教育」答申pp.118～121（2005）
• 福井秀夫「問われる公立学校の「存在価値」」デイリータイムズ20号pp.32～34（2005）
• 福井秀夫「少子高齢化と都市居住－マンション管理を中心として－」住宅55巻1号　pp.43～52（2005）
• 福井秀夫「学校を子ども本位に」内外教育5630号　pp.4～5（2005）
• 福井秀夫「「小中高校教師」に公務員は要らない」諸君！38巻4号pp.89～95（2005）
• 福井秀夫「河川の流水はどのように配分すべきか－所有権法の理論」経済セミナー614号　pp.89～95（2005）

(２)学会報告

• シンポジウム・パネリスト　法社会学会学術講演会ミニシンポジウム「都市景観保護の法制度設計－日本人の法意識・景観意識を踏まえて」専修大学（2005.5.14）
• シンポジウム・パネリスト　政策情報学会，日本学術議会経済政策研究連絡委員会学術研究発表会「地方自治体とキャリアデザインの課題」千葉商科大学（2005.6.4）
• シンポジウム・パネリスト　日本キャリアデザイン学会中間大会「地方自治体とキャリアデザインの課題」野田市役所（2005.6.5）
• シンポジウム・チェア　法と経済学会全国大会「行政と教育の経済学」北海道大学（2005.7.16）
• シンポジウム・パネリスト　法と経済学会全国大会「法曹の素養としての法と経済学」北海道大学（2005.7.17）
• 講演　2005年統計関連学会連合大会「統計の規制改革と民間開放」広島プリンスホテル（2005.9.15）
• 講演　日本不動産学会（平成17年度文部科学省科学研究補助金対象シンポジウム）「自治体景観政策の規範・手法と市民参加による景観改善」コンファレンススクエアエムプラス（2005.10.4）日本不動産学会誌74号pp.39～62
• 座長・討論者　日本地域学会第42回年次大会「地域再生」鳥取大学（2005.10.9）
• 講演　(社)都市住宅学会「景観保全の現状と課題」住宅金融公庫すまい・るホール（2005.10.28）都市住宅学52巻pp.49～57
• 講演　東京慈恵会医科大学第67回日本臨床外科学会総会「混合診療禁止の問題点」新高輪プリンスホテル（2005.11.9）
• 講演　政策情報学会「政策学を創る－明日への展望－」千葉商科大学（2005.11.26）
• 講演　(社)都市住宅学会大会第13回学術講演会「マンション管理の問題点」つくばカピオホール（2005.11.27）
• 講演　日本学術会議公開講演会「技術者の倫理と社会システム－耐震強度偽装事件・橋梁談合事件等の学術的検討－」日本学術会議（2006.3.30）

 

2004.04～2005.03

(１)著作
① 単著

• 福井秀夫『官の詭弁学』全270頁、日本経済新聞社（2004）

② 共著

• 福井秀夫・村田斉志・越智敏裕『新行政事件訴訟法』全470頁、（担当）序説、 Q&A(１)pp.241～250、(３)pp.265～322、(４)p.323、（６）pp.331～335、（８）～（１０）pp.341～361、（１４）pp.383～391　新日本法規出版（2004）

(２)学術的論文
単著

• 福井秀夫「自治体の戦略的知財政策とは何か」ガバナンス61号pp.84～85（2004）
• 福井秀夫「反規制改革の論理と心理」時事トップ・コンフィデンシャル　11131号　pp.2～8(2004)
• 福井秀夫「景観利益の法と経済分析」判例タイムズ1146号pp.67～86(2004)
• 福井秀夫「地方の復権と自治体の課題」ECPR13号　pp.4～11(2004)
• 福井秀夫「圏央道事業認定・収用裁決取消訴訟第1審判決及び圏央道代執行手続執行停止事件最高裁決定」法学教室288号　pp.19～26(2004)
• 福井秀夫「『キャリア官僚』全廃構想」諸君！36巻12号pp.158～169(2004)
• 福井秀夫「自治体景観行政の課題－国立マンション事件控訴審判決を踏まえて－」自治フォーラム543号　pp.14～22（2004）
• 福井秀夫「土地利用に関する学際的研究の課題－景観紛争を素材として－」日本不動産学会誌70号pp.61～67（2005）
• 福井秀夫「『消費者不在の学校』解体構想」」諸君！37巻3号pp.90～101（2005）
• 福井秀夫「混合診療の法と経済分析－解禁反対論の破綻」月刊保険診療60巻2号pp.81～86（2005）
• 福井秀夫「新司法試験の『法と経済学』」時事トップ・コンフィデンシャル11206号pp.4～10（2005）
• 福井秀夫「自治体知財政策はなぜ必要か」ガバナンス72号pp.84～85（2005）

(３)学会報告

• シンポジウム・講演　地方自治経営学会研究大会「｢構造改革特区｣と地域経営」都市センターホール（2004.5.25）地方自治経営学会誌16号pp.110～123
• シンポジウム・パネリスト　資産評価政策学会「時価評価とは何か～不動産・特許権・無形資産」日本大学（2004.6.19）資産評価政策学7巻1号pp.7～26
• シンポジウム・パネリスト　法と経済学会全国大会「競売の法と経済学」一橋記念講堂（2004.6.29）
• シンポジウム・パネリスト　日本知財学会「知的財産マネジメント人材育成の現状と課題」青山学院大学（2004.7.10）
• シンポジウム・パネリスト　日本建築学会「設計者資格等のあり方を考える－建築士法を中心として」北海道大学（2004.8.31）
• シンポジウム・座長　日本地域学会　第41回年次大会「住宅市場について」早稲田大学（2004.9.12）
• シンポジウム・座長　日本計画行政学会第27回全国大会「NPOとパートナーシップ」慶應義塾大学（2004.9.18）計画行政28巻1号pp.61～64
• 報告　日本不動産学会秋季全国大会「都市再生と都市エクィティ-これからどうなる、これからどうする福岡都心」福岡大学（2004.11.25）
• シンポジウム・コーディネータ　都市住宅学会第12回学術講演会「景観利益の法的規制-都市・建築計画学、法と経済学を踏まえて」椙山女学園大学（2004.12.4,5）都市住宅学48号pp.59～67
• シンポジウム・パネリスト　日本不動産学会設立20周年記念事業シンポジウム「関西の都市活力の向上に向けて－大阪経済活性化へのビジョン」大阪国際会議場（2004.12.8）

 

2003.04～2004.03

(１)学術的論文

• 福井秀夫「規制改革と特区の政治経済学」農業と経済　69巻6号　pp.14～24（2003）
• 福井秀夫「司法改革は国民の視点で」時事トップ・コンフィデンシャル　11053号　pp.8～12（2003）
• 福井秀夫「担保執行法制改革の法と経済分析(上)(下)」税務経理　8417号　pp.2～8　 8418号 pp.2～7（2003）
• 福井秀夫「構造改革特区を活かすための自治体の課題」自治フォーラム　528号　pp.4～9（2003）
• 福井秀夫「オフィス床過剰問題に対して土地利用規制・土地税制が果たすべき役割は何か」日本不動産学会誌　65号　pp.43～53（2003）
• 福井秀夫「聖域の壁を越えて活力ある経済社会を」SQUET　168号　pp.16～21（2003）
• 福井秀夫「構造改革特区制度の導入と地域再生」地方議会人　34巻7号　pp.17～21（2003）
• 福井秀夫「財産権に対する「完全な補償」と土地収用法による「移転料」の法と経済分析(上)(下)」自治研究　80巻2号　pp.58～72　80巻4号　pp.58～78（2004）

(２)学会報告

• シンポジウム・パネリスト　日本マンション学会「建替えの円滑化はマンションの将来をどう考えるか」九州大学（2003.4.26）
• 報告　日本法社会学会「裁判制度の法と分析－裁判官任用・裁判官の中立・司法行政・行政訴訟」青山学院大学（2003.5.17）
• シンポジウム・パネリスト　地方自治経営学会「規制堅持の論理」幕張メッセ（2003.5.23）
• シンポジウム・パネリスト　法と経済学会「構造改革特区の法と経済分析」日本大学（2003.7.12）
• シンポジウム・パネリスト　資産評価政策学会「抵当目的物の分離・搬出と経済的一体性」都市センターホール（2003.10.12）
• 報告　日本不動産学会「建築基準法を建築基本法に組み替えることの是非」明海大学（2003.10.26）日本不動産学会誌　67号　pp.28～45（2004）
• シンポジウム・パネリスト　都市住宅学会「改正競売法の実務的・理論的課題を展望する」九州大学（2003.11.29，30）

 

2002.04～2003.03

(１)著作
編・共著等

• 『不動産学事典』全652頁，（社）日本不動産学会編，（担当）4章-6「土地利用の規制緩和」pp.158～161，住宅新報社（2002）
• 『都市と環境の公共政策』全213頁，田中啓一編，（担当）第9章「定期借家権の導入」pp.113～126，中央経済社（2002）

(２)学術的論文
単著

• 福井秀夫｢行政訴訟改革の法と経済学」自由と正義　53巻8号　pp.24～35（2002）
• 福井秀夫｢住民訴訟制度改正の問題点」市民政策　24号　pp.13～25（2002）
• 福井秀夫｢住民土地市場における規制の効果・改革」ESP　364号　pp.18～23（2002）
• 福井秀夫｢憲法89条の意味と学校経営への株式会社参入に関する法的論点」自治研究　71巻10号　pp.26～42（2002）
• 福井秀夫｢社会実験としての規制改革特区」産業立地　41巻9号　pp.8～14（2002）
• 福井秀夫｢国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する検討」国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査(平成14年衆議院予備的調査第4号)についての報告書　　pp.105～116（2002）
• 福井秀夫｢公立小中学校廃止の法的論点」自治研究　78巻11号　pp.77～87（2002）
• 福井秀夫｢規制改革特区構想の背景」デイリーマン　52巻11号　pp.20～23（2002）
• 福井秀夫｢司法改革の現状と問題点」ポリシーフォーラム21　12号　pp.4～6（2002）
• 福井秀夫｢構造改革特区が地域を変える」ガバナンス　44号　pp.22～25（2002）
• 福井秀夫｢法と経済学の黎明」経済セミナー　578号　pp.64～70（2003）
• 福井秀夫｢規制改革で産業構造の転換を促せ－規制改革特区による社会実験」外交フォーラム　176号　pp.38～43（2003）
• 福井秀夫｢開発金融機関における環境社会配慮の実効性確保手段｣平成14年度環境社会配慮研究会報告書　pp.69～82
• 福井秀夫｢審議会議事録はすべて公開すべし｣フォーサイト2003.4月号　pp.68～69(2003)
• 福井秀夫｢知恵と工夫で地域の活性化へ｣世界と日本　989号(2003)
• 福井秀夫｢首都機能移転論の再検証｣自治研究　79巻4号　pp.39～52(2003)

(３)学会報告

• 報告（社）日本不動産学会春季全国大会シンポジウム，「マンション建替え円滑化等に関する法律をめぐって」，日本大学(2002.5.22)　日本不動産学会誌　62号pp.9～32
• 報告　日本計画行政学会第25回全国大会，「日本型パートナーシップの確立と新しい行政」，つくば国際会議場(2002.9.21)
• セッション「環境負荷」座長，日本環境共生学会2002年学術プログラム，千葉商科大学(2002.9.30)
• 報告「司法改革の法と経済学」, 北海道大学法理論研究会における研究報告,北海道大学(2002.11.1)
• シンポジウム・パネリスト　資産評価政策学会第6回固定資産評価研究会，「固定資産課税の存在意義を考える」，都市センターホテル(2002.10.11)，資産評価情報132号pp.38～48
• シンポウジム・パネリスト　(社)日本不動産学会秋季全国大会プログラム，「マンション建替え法案をめぐって」，新潟(2002.10.26)日本不動産学会誌63号pp.29～56
• シンポジウム・パネリスト　(社)都市住宅学会第10回学術講演会，「マンション建替えの課題を探る」専修大学(2002.12.1)　都市住宅学40号pp.68～79
• シンポジウム・パネリスト　日本学術会議第16回シンポジウム，「法と経済のニューパラダイム」，日本学術会議(2002.12.3) 日本学術会議経済政策研究連絡委員会「経済政策とアカウンタビリティ―制度設計と人づくり」～政策パラダイムの転換と実践を考える　pp.66～72
• シンポジウム・パネリスト　日本計画行政学会・日本不動産学会，「大阪駅北地区からの魅力づくり」，大阪(2003.3.29)

 

2001.04～2002.03

(１)著書
① 単著

• 『都市再生の法と経済学』全230頁、信山社（2001）

② 共著

• 『行政法の発展と変革　上巻』全899頁、小早川光郎・宇賀克也編、（担当）「権利の配分・裁量統制とコースの定理」p.403～432、有斐閣（2001）
• 『競売の法と経済学』全260頁、鈴木禄彌・福井秀夫・山本和彦・久米良昭編、（担当）第２章「競売市場における司法の失敗」p.21～45、第5章「米国における不動産競売法制」p.73～104、第6章「短期賃貸借保護の法と経済分析」　p.105～127、信山社（2001）

(２)研究論文

• 「米国における不動産担保契約の概要と非司法競売」NBL第718号　p.33～39（2001）
• 「司法改革の法と経済学」法社会学会誌第55号　p.131～157（2001）

(３)学会報告

• 報告「不動産バブルはなぜ発生し、なぜ崩壊したか」（社）日本不動産学会　秋季全国大会（第17回学術講演会）ワークショップ、2001.12.9
• 報告「政策評価の課題」日本学術会議経済政策研究連絡委員会主催シンポジウム「経済政策とアカウンタビリティ：基本問題と評価」、2001.12.14
• シンポジウム「都市再生を考える」（社）都市住宅学会主催、2002.2.20

 

2000.04～2001.03

（1）著書
① 共著

• 『社会的規制の経済分析』全283頁、八代尚宏編、（担当）第7章「司法の規制改革」pp.205～246、日本経済新聞社（2000）
• 『司法を救え』全246頁、福井秀夫・川本明編、（担当）第4章「日本型ロースクールの病理」pp.117～162、第6章「裁判所・裁判官を市民のものに」pp.195～240、東洋経済新報社（2001）

（2）研究論文

• 「定期借家法の概要と将来展望」登記インターネット6号　pp.6～36（2000）
• 「今後の賃貸住宅市場の展望」都市農地とまちづくり24号　pp.1～2（2000）
• 「シンガポール、香港における課金による道路需要管理」（共著）道路交通経済24巻3号　pp.82～89（2000）
• 「定期借家権導入の背景」季刊不動産研究42巻3号　pp.1～9（2000）
• 「道路拡幅を伴う敷地集約化型共同建替事業の調整作業費用」都市住宅学32号　pp.39～50（2000）
• 「米国における不動産担保契約の概要と非司法競売」NBL718号　pp.33～39（2001）
• 「利用者本位の改革を目指せ」（共著）時事解説10858号　pp.8～13（2001）
• 「法曹増員のスケジュール」（共著）時事解説10859号 pp.8～11（2001）
• 「多様な裁判官任用の道確保を」（共著）時事解説10860号 pp.8～12（2001）

 

1982.01～2000.03

 

著書

• 都市情報化革命　共著　1986年２月　(社)商事法務研究会　全354頁　（著者）石井威望，福井秀夫他
• インテリジェント・ビル戦略　共著　1986年12月　ケイブン出版　全260頁　（著者）伊藤滋，福井秀夫他
• シェイプアップ・マイタウン　共著　1987年１月　ぎょうせい　全310頁　（著書）深見隆恒，福井秀夫他
• 都市情報データベース　共著　1987年12月　ケイブン出版　全380頁　（著書）伊藤滋，福井秀夫他
• 河川関係事務提要　共著　1989年３月　ケイブン出版　全1536頁　（編集代表）福井秀夫
• 都市住宅ルネッサンス　共著　1989年11月　ぎょうせい　全243頁　（著書)巽和夫，西尾勝，福井秀夫他
• 都市と土地の理論－経済学・都市工学・法制論による学際分析　共著　1992年３月　ぎょうせい　全279頁　第11章　象徴的存在としての低層住宅密集市街地　第12章　低層性住宅密集市街地の将来
• 都市復活の構図　共著　1992年７月　ぎょうせい　全3342頁
• 東京問題の経済学　共著　1995年２月　(財)東京大学出版会　全259頁　（編者）八田達夫，八代尚宏（担当）第６章「借地借家の法と経済分析」pp.191～228
• 新・日本産業　共著　1997年５月　日本経済新聞社　全338頁　（著者）巽和夫，福井秀夫他　（担当）第9章・第6節「税制と規制緩和」pp.174～177
• 住宅の経済学　共著　1997年10月　日本経済新聞社　全311頁　（編者）岩田規久男・八田達夫（担当）第５章「既成市街地における狭小敷地の法と経済分析」pp.145～175
• 政策実現と行政法　共著　1998年１月　有斐閣　全545頁　（編者）西谷剛・藤田宙晴・磯部力・碓井光明・来生新（担当)｢土地収用法による事業認定の違法性の承継｣pp.251～284
• 定期借家権　共編著　1998年３月　信山社　全455頁　（編者）阿部泰隆・野村好弘・福井（担当）「定期借家構想の経緯と意義」他pp.3～26,71～95,285～304,365～449
• 少子化と社会法の課題　共著　1999年１月　法政大学現代法研究所　全287 頁　（編者）高藤昭（著者）八田達夫、福井秀夫他（担当）「少子化と住宅市場」pp.125～144
• 米英の借家制度と定期借家の経済分析　共著　1999年10月　財団法人日本住宅総合センター　全74頁　（担当）「定期借家権の法と経済分析」pp.17～44
• 福祉国家への視座　揺らぎから再構築へ　共著　1999年12月　ミネルヴァ書房　全305頁　（編者）大山博・炭谷茂・武川正吾・平岡公一（担当）「住宅福祉のパラダイム転換」pp.195～219
• 実務注釈定期借家法　共編著　2000年2月　信山社　全179頁　（編者）福井・久米良昭・阿部泰隆（担当）「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法・逐条解説」他pp.25～88,157～170

 

学術論文

• 事業認定をめぐる訴訟上の問題点（上）　単著　1982年１月　用地　15巻170号pp.34～41
• 事業認定をめぐる訴訟上の問題点（中）　単著　1982年５月　用地　15巻174号pp.17～25
• 事業認定をめぐる訴訟上の問題点（下の１）　単著　1982年９月　用地　15巻178号pp.46～54
• 事業認定をめぐる訴訟上の問題点（下の２）　単著　1982年11月　用地　15巻180号pp.51～57
• 西大津バイパス訴訟判決批評　単著　1984年４月　用地　17巻196号pp.24～32
• 「インテリジェント・シティ」，「インテリジェント・コンプレックス」構想の課題　単著　1986年３月　開発　３月号pp.18～25
• インテリジェント・シティの整備推進について　単著　1986年４月　高速道路と自動車　29巻４号
• インテリジェント・シティの整備推進　単著　1986年４月　建設統計月報　280号pp.43～48
• 高度情報化と都市・土地・建物　単著　1986年５月　不動産鑑定　23巻５号　pp.60～68
• 都市政策情報システム（UISⅡ）の概要　単著　1986年10月　地方自治コンピュータ　16巻10号　pp.4～18
• インテリジェント・ビル－今後10年間で30兆円の市場　単著　1986年11月　実業の日本　89巻19号　pp.24～27
• 収用訴訟の諸問題－いわゆる輪中提訴訟最高裁判決を中心として－　単著　1988年　第68回全国土地収用研究会記録　pp.37～55
• 都市と高度情報化　単著　1988年９月　日本都市情報学会誌　1巻1号 pp.22～53
• 大都市の住宅・土地問題への対処の方向を探る　単著　1989年11月　不動産鑑定　26巻11号　pp.66～72
• 住宅・土地問題への接近と視点とその評価軸　単著　1990年９月　住宅　39巻９号pp.15～24
• 新たな低層住宅市街地対策　単著　1990年11月　ハウジングレポート　9巻11号 pp.8～18
• 市街地における土地の有効利用のすすめ方　単著　1990年12月　設備と管理　12月号　pp.55～60
• 法政策論としての都市住宅学の課題　単著　1993年６月　都市住宅学　２号　pp.28～31
• 住宅に関する政策的選択の問題点　単著　1993年８月　ハウジングレポート　１2巻８号 pp.1～2
• 住宅政策における市場の意義　単著　1993年10月　建設月報　46巻10号　pp.28～30
• 行政判例研究３７０　単著　1994年３月　自治研究 70巻30号　pp.127～139
• 住環境・都市基盤整備のパラダイム　単著　1994年３月　鉄鋼界　44号３号　pp.127～139
• 最近の地方公共団体の都市住宅関連施策の回顧と展望　共著　1994年３月　都市住宅学　５号　pp.77～92
• 借地借家の法と経済分析（上）　単著　1994年２月　ジュリスト 1039号　pp.76～81
• 借地借家の法と経済分析（下）　単著　1994年３月　ジュリスト 1040号　pp.87～94
• 定期借地の法と経済分析　単著　1994年８月　税務経理　7605・7606合併号pp.2～8
• 公共政策の現代的課題－規制緩和・行政改革・地方分権－　単著　1995年４月　Policy Research　24号 pp.2～6
• 都市防災と地方自治体　単著　1995年６月　判例地方自治　134号　pp.5～8
• 住宅政策の法システム　単著　1995年７月　住宅土地経済　17号　pp.23～31
• 阪神大震災復興計画の法的課題　単著　1995年８月　都市住宅号　10号　pp.36～43
• 都市住宅問題への視角　単著　1996年４月　自治実務セミナー　35巻４号　pp.8～11
• 都市住宅問題の諸相（一）　単著　1996年５月　自治実務セミナー　35巻５号 pp.8～11
• 都市住宅問題の諸相（二）　単著　1996年６月　自治実務セミナー　35巻６号 pp.8～11
• 借家借地法問題の学術的分析方法　単著　1996年７月　都市住宅学　14号　pp.81～83
• 大規模宅地開発における社会的費用負担の妥当性に関する基礎的研究　共著　1996年７月　計画行政　19巻１号　pp.84～96
• 消費税は公平か　単著　1996年７月　税研 68号 pp.8～13
• 都市住宅問題の評価軸（一）　単著　1996年７月　自治実務セミナー　35巻７号　pp.8～11
• 都市住宅問題の評価軸（二）　単著　1996年８月　自治実務セミナー　35巻８号　pp.8～11
• 東京一極集中は悪か　単著　1996年９月　自治実務セミナー　35巻９号　pp.8～11
• 都市居住政策　単著　1996年10月　自治実務セミナー　35巻10号　pp.8～11
• 行政代執行制度の課題　単著　1996年10月　公法研究　58号　pp.206～219
• 借地借家法は居住権を守ったか（一）　単著　1996年11月　自治実務セミナー　35巻11号　pp.8～11
• 借地借家法は居住権を守ったか（二）　単著　1996年12月　自治実務セミナー　35巻12号　pp.8～11
• 借地借家法は居住権を守ったか（三）　単著　1997年１月　自治実務セミナー　33巻１号　pp.8～12
• 借地借家法は居住権を守ったか（四・完）　単著　1997年１月　自治実務セミナー　36巻２号　pp.8～12
• 土地利用に関する私権制限と損失補償　単著　1997年３月　自治実務セミナー　36巻３号　pp.8～11
• 排すべきは行政・司法の裁量　単著　1997年３月　論争　東洋経済　1997.3月号　pp.70～77
• 住宅地開発における公共用地取得　単著　1997年４月　自治実務セミナー　36巻４号　pp.8～11
• 土地・住宅WGにおける容積率論　共著　1997年４月　都市住宅学　17号　pp.8～13
• 環境共生住宅　単著　1997年５月　自治実務セミナー　36巻５号　pp.8～12
• 裁量からルールへ　単著　1997年５月　ポリシーフォーラム創刊準備２号　pp.95～106
• 土地税制論の誤謬(上)　単著　1997年５月　税務経理　7876号　pp.2～6
• 土地税制論の誤謬(下)　単著　1997年５月　税務経理　7877号　pp.2～5
• 木造三階建て住宅　単著　1997年６月　自治実務セミナー　36巻６号 pp.8～11
• 住宅都市整備公団の功罪　単著　1997年６月　都市住宅学　18号　pp.23～25
• 「定期借家権」の実現を阻む法務省の越権　共著　1997年７月　エコノミスト　1997.7.29　 pp.80～83
• 建築規制の実効性の確保（一）　単著　1997年７月　自治実務セミナー　36巻７号 pp.8～11
• 建築規制の実効性の確保（二）　単著　1997年８月　自治実務セミナー　36巻８号 pp.8～13
• 借地借家法に関する市民意識調査　共著　1997年８月　住宅　46巻８号　pp.69～73
• 政府の裁量の極小化(一)　単著　1997年９月　自治実務セミナー　36巻９号 pp.４～７
• 政府の裁量の極小化(二)　単著　1997年10月　自治実務セミナー　36巻10号 pp.８～12
• 判例評釈　単著　1997年11月　判例時報　1612号　p.175～p.180
• 環境アセスメントの法と経済分析（一）　単著　1997年11月　自治実務セミナー　36巻11号 pp.８～12
• 環境アセスメントの法と経済分析（二）　単著　1997年12月　自治実務セミナー　36巻12号 pp.８～12
• 定期借家権の法と経済分析（上）　単著　1998年１月　税務経理　7934号　pp.２～７
• 定期借家権の法と経済分析（下）　単著　1998年１月　税務経理　7935号　pp.２～11
• 敷地の共同化（一）　単著　1998年１月　自治実務セミナー　37巻１号 pp.８～12
• 敷地の共同化（二）　単著　1998年２月　自治実務セミナー　37巻２号 pp.８～12
• 敷地の共同化（三）　単著　1998年３月　自治実務セミナー　37巻３号 pp.８～12
• 法解釈学から政策法学へ　単著　1998年4月　自治実務セミナー　37巻4号 pp.8～13
• 土地収用制度の課題(一)　単著　1998年5月　自治実務セミナー　37巻5号 pp.8～12
• 土地収用制度の課題(二)　単著　1998年6月　自治実務セミナー　37巻6号 pp.8～12
• 定期借家権に関する与党最終合意を支持する　共著　1998年6月　住宅　47号　pp.64～80
• 都市住宅政策におけ政府の失敗と市場の失敗(一)　単著　1998年7月　自治実務セミナー　37巻7号　pp.8～12
• 都市住宅政策におけ政府の失敗と市場の失敗（二・完）　単著　1998年8月　自治実務セミナー　37巻8号 pp.8～12
• 定期借家権と税制　単著　1998年8月　税研　80-14号　 pp.77～83
• 公共的な事務・事業の　評価のあり方ー立法府の関わりー　共著　1998年8月　衆議院調査局 事務・事業の評価・監視システム導入に関する予備的調査（決算行政監視員会、平成10年衆予調第行政監視委員会命令）　pp.207～211
• ＳＰＣと定期借家法　単著　1998年10月　週刊住宅新聞　1998.10.8付　不動産の流動化促進策3
• 流通税とローン利子控除　単著　1998年10月　週刊住宅新聞　1998.10.15付　不動産の流動化促進策4
• 住宅補助政策の弊害（一）　単著　1998年10月　週刊住宅新聞　1998.10.22付　不動産の流動化促進策5
• 住宅補助政策の弊害（二）　単著　1998年10月　週刊住宅新聞　1998.10.29付　不動産の流動化促進策6
• 短期賃貸借保護の問題点　単著　1998年11月　週刊住宅新聞　1998.11.12付
• 住宅福祉のパラダイム転換　単著　1999年2月　自治研究　75巻2号　pp.35～59
• 定期借家権法案の現況　単著　1999年2月　日本不動産学会誌　13巻2号 pp.24～25
• 少子化と住宅市場　単著　1999年2月　住宅　48巻2号 pp.20～31
• 都市づくりにおける法の執行過程　単著　1999年6月　都市問題　90巻6号 pp.63～76
• 行政上の義務履行確保　単著　1999年7月　法学教室 226号　PP.27～30
• 短期賃貸借保護の法と経済分析　共著　1999年8月　NBL 670号　pp.58～70
• 競売市場における司法の失敗（上）　共著　1999年8月　NBL 671号　pp.33～40
• 競売市場における司法の失敗（下）　共著　1999年9月　NBL 672号　 pp.56～62
• 担保不動産流動化のために－短木賃貸借保護制度の抜本的改正を－　共著　1999年9月　税務経理　8079号　pp.14～23　短期賃貸借研究会報告
• ノルウエー,スエーデンにおける課金による道路需要管理　共著　1999年10月　道路交通経済　23巻4号 pp.94～101
• 「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」の成立を歓迎する　共著　1999年12月　住宅　48巻12号　pp.49～53
• 賃貸住宅とまちづくり　単著　1999年12月　宅地開発　178号　pp.2～8
• 混雑料金型ロードプライシングと都市住宅政策－ノルウェー・スウェーデンにおける取り組みと日本での導入課題　共著　1999年12月　都市住宅学　28号　pp.42～51
• 司法改革と法の経済分析（上）　単著　2000年1月　税務経理　8109号　pp.2～8
• 司法改革と法の経済分析（中）　単著　2000年1月　税務経理　第8110号　pp.8～12
• 司法改革と法の経済分析（下）　単著　2000年1月　税務経理　第8111号　pp.8～12
• 公共的な事務・事業のあり方－立法府の関わり－　単著　2000年2月　東京都議会議会局　調査資料　94号　 pp.161～165
• 定期借家法の概要と将来展望　単著　2000年3月　月刊民事法情報　162号　pp.9～21
• 定期借家権が変える都市・住宅像　単著　2000年3月　ハトマークあいち　282号　PP.2～7
• 定期借家法の成立について　共著　2000年3月　日本不動産学会誌 52号　pp.47～53

 

学会発表･シンポジウム等

• 都市と高度情報化　単著　1987年10月
• 新首都創生　共著　1993年９月
• 人づくりと人づかいのプロジェクト　共著　1993年９月
• 公共賃貸住宅VS家補助　単著　1994年３月　日本建築学会関東支部　住宅問題部会シンポジウム　『住宅』43巻11号 pp.61～70，12号 pp.25～32
• 都市住宅と借地借家制度　単著　1994年４月　都市住宅学会シンポジウム　『都市住宅学』17号 pp.104～119
• 住宅政策のパラダイム　単著　1994年７月　住宅産業研修財団　『西暦2000年に向けた住宅政策の新展開』pp.36～45
• 大規模宅地開発における公共公益施設整備費負担が自治体財政に及ぼす影響に関する研究　共著　1994年９月　日本不動産学会
• 韓国における土地公概念関連法の効果と展開　単著　1994年10月　日本不動産学会　『日本不動産学会誌』９巻１号 pp.3～18
• 借地借家論にみる経済学と法学　単著　1994年10月
• 不動産学における学際的研究の可能性　共著　1994年11月　日本不動産学会第10回学術講演会　『日本不動産学会誌』10巻3号 pp.3～34
• 行政代執行制度の課題　単著　1995年10月　日本公法学会　第60回総会
• 市民発意のまちづく計画と自治体権限　共著　1996年２月　川崎市「地方政府」政策シンポジウム　『日戦後50年・自治体のシステム転換と分権』pp.57～90
• 分譲マンション建替制度等に関する研究　共著　1996年３月　分譲マンション等区分所有建物建替研究会
• 参議院予算委員会公会における公述　単著　1996年４月　第136回国会参議院予算委員会公聴会会議録1号
• 定期借家権に関する意識調査　共著　1996年９月　都市住宅学会全国大会　『都市住宅学』15号pp.136～138
• 参議院環境特別委員会公聴会における公述　単著　1997年５月　第140回国会参議院環境特別委員会公聴会議録1号
• 「公共政策における地方自治体の役割」　単著　1997年６月　千葉県自治センター　講演議事録３号pp.３～72
• 定期借家権を考える　共著　1997年　都市住宅学会公開市民フォーラム　『都市住宅学』19号　pp.190～207
• 定期借家権の早期実現を　共著　1997年　都市住宅学会公開市民フォーラム　『都市住宅学』19号　pp.208～209
• 立法府主導の「定期借家権」法制度化を　共著　1997年　21世紀政策構想フォーラム
• 都市住宅政策における政府の失敗と市場の失敗　単著　1997年11月　都市住宅学会関東支部　1996年度研究成果報告書　pp.37～48
• 住民参加型街づくり政策を実践する　1997年11月　法政大学第14回多摩シンポジウム 1997.11.15　パネルディスカッション　百周年記念館国際会議場
• 都市政策における政府の失敗と市場の失敗　共著　1998年2.3月　第22回都市政策研究セミナー　『法政』pp.10～15
• これからの用地業務を考える　1998年3月　近畿地区用地対策連絡協議会　用地シンポジウム1997.5.16 パネルディスカッション　『補償時報』107号　pp.3～53
• 日本経済復活の条件　1998年4月　パネルディスカッション　日本経済新聞　1997.4.27・28・30付朝刊
• マンション建替え研究会 研究報告書　共著　1998年6月　都市住宅学会　1995.4～1997.3の研究会報告書
• 討論　矢口特別講演及び阿部報告について　1998年7月　21世紀政策構想フォ－ラム　『ポリシーフォーラム21』’98夏　創刊号 pp.79～91
• 討論　定期借家権構想について　1998年7月　21世紀政策構想フォ－ラム　『ポリシーフォーラム21』’98夏　創刊号pp.133～14
• 定期借家権と不動産市場　1998年8月　資産評価政策学会・第１回市民フォ－ラム　『市民評価政策学会』１号
• 住宅政策への多様なアプローチ　1998年10月　都市住宅学会公開市民ﾌｫｰﾗﾑ　パネルディスカッション　1998.5.23　『都市住宅学』23号　p.168～p.198
• 新しい国土の創造と首都機能移転　1999年 2月　パネルディスカッション　日本経済新聞　2月20日付 朝刊
• 定期借家権と不動産流動化　1999年 3月　(財)愛知県宅地建物取引業協会 講演会記録
• ２１世紀の住宅経済と不動産流動化-定期借家権の可能性を探る-　1999年 3月　定期借家推進協議会シンポジウム　朝日新聞　1999.3.23付
• 民間の都市開発事業を推進、誘発するシステム整備に関する調査研究　1999年 3月　日本不動産学会　「高度情報都市における新しい不動産の開発と流通から見た都市開発推進の方策に関する研究」報告書（担当）1部1、2章 pp.1～129　福井秀夫・久米良昭
• 借地借家法改正　1999年 5月　（社）住宅生産団体連合　『２１世紀に向けての住宅政策の視点』－２１世紀に向けての住宅会報告書－「２１世紀に向けての住宅政策研究会 」（担当）第５章－５ pp.45～48
• 土地収用制度の課題　1999年 6月　第6回学術講演会セッション:住宅市街地形成論 1998.11.28 『都市住宅学』26号 pp.102～108
• 定期借家権導入論議の総括　1999年 6月　第6回学術講演会セッション:定期借家権導入論議の総括 1998.11.29 『都市住宅学』第26号ｐp.109～116
• どうする日本これが再生策だ　1999年 8月　日本再生座談会（政策シンクタンク討論会）　『AERA』 第33号pp.24～26
• 自治体の政策形成と大学の役割　1999年10月　第15回法政大学多摩シンポジウム「地域における大学の役割」　パネルディスカッション
• 既設建築物の省エネルギー改修方策検討報告書（その２）　1999年12月　住宅・建築省エネルギー機構　既設建築物の省エネルギー改修方策検討委員会報告
• 定期借家権導入の背景とそのねらい　2000年2月　朝日新聞社広告局主催　「朝日住まいのシンポジウム2000-定朝期借家権で変わる日本の住まい」2000.1.22　基調講演　朝日新聞　2000.2.18付　pp.19～21広告特集
• 司法制度改革の行方　2000年3月　政府行革本部規制改革委員会主催　「豊かな２１世紀を目指して」2000.3.13　基調講演　日経新聞　2000.3.14付朝刊p5
• 固定資産評価の基本問題に関する調査研究－取得価格方式の導入に関する調査研究－　2000年3月　資産評価システム研究センター　1999年度固定資産評価の基本問題に関する研究委員会研究報告
• 民間活力による都市発が展開しやすい都市マスタープラン制度のあり方に関する調査　2000年3月　(財)民間都市開発推進機構　高度情報都市づくりに有効な不動産市場の整備と都市開発に関する調査報告書　座談会
• 定期借家制度導入の意義と効果　2000年5,6月　定期借家制度セミナー　講演　2000.2.23　全国貸地貸家協会新聞

 

新聞その他

• OECD対日都市レビュー報告都市への警告　(訳書）　分担　1986年　(社)商事法務研究会　（著者）OECD都市グループ
• インテリジェント・シティ整備システム　単著　1986年４月　コンセンサス ４月号　pp.4～5
• 非東京圏からの視点　単著　1988年１月　政府刊行物 １月号 p.1
• 借家法自由化で質向上　単著　1994年５月　日本経済新聞経済教室　1994.5.24付朝刊
• 書評・阿部泰隆著『政策法務からの提言』　単著　1994年６月　法学教室 165号 p.119
• 土地建物税制の国際比較（訳書）　分担　1994年12月　(財)土地総合研究所　（著者）Joan M.Younger,Jane H.Mal　（担当）第１章 調査対象国における産税制度の主な特徴比較　pp.14～47
• 都市住宅の普遍的要素としてのマンション更新問題　単著　1995年６月　ＫＤＳだより　14巻２号
• 書評・開発利益社会還元問題研究会編『開発利益還元論』　単著　1995年10月　ジュリスト　1076号　p.162
• 都心居住推進への課題　単著　1995年10月　読売新聞　論点　1995.12.14付朝刊
• 「行政上の義務」合理化を　単著　1995年12月　日本経済新聞経済教室　1995.12.27付朝刊
• 市場拡大を妨げる制度のゆがみ是正を　単著　1996年６月　日本経済新聞　1996.6.17付朝刊
• 随想・住民参加　単著　1996年６月　判例自治　147号 p.9
• 公共用地取得の問題点　単著　1996年６月　建設月報　564号　pp.12～13
• 方向を決めてくれた一　単著　1996年７月　キャンパスライフ　49号
• 土地・住宅ワーキング　1996年10月　経済審議会行動計画委員会
• 単著　1996年10月　書斎の窓　458号　pp.66～72
• 立法が行政・司法の裁　単著　1997年２月　日本経済新聞経済教室　1997.2.25付朝刊
• 定期借家権で土地流動　単著　1997年３月　住団連　41号
• 五つの断面から住宅政策を考える　単著　1997年３月　(社)住宅生産団体連合会　 『住宅税制・金融委員会報告書(平成8年度)』
• 普遍的市民のための計　単著　1997年4月　計画行政　20巻１号　p.52
• 大学を活かす　単著　1997年４月　法政コンパス　14号
• 土地・住宅関連の不合理な規制は早く撤廃しよ　単著　1997年４月　FORE 10号 pp.12～13
• 定期借家権制度の創設　共著　1997年６月　ビルディングマネジメントジャーナル　８号　pp.48～61
• 風格ある都市づくりを　共著　1997年６月　総合政策研究会
• 定期借家権の創設で家　単著　1997年７月　住宅産業新聞　1997.7.2付朝刊
• インフラ負荷調整「混雑料金制」で　単著　1997年７月　住宅産業新聞　1997.7.30付朝刊
• 要綱行政の撤廃　単著　1997年７月　ハウスビルダー　386号
• 公正な体制での定期借家権創設　単著　1997年７月　税務経理　7887号
• 資産評価政策　単著　1997年８月　税務経理　7900号
• 定期借家権　単著　1997年８月　毎日新聞　1997.8.26付朝刊
• おすすめ本リスト　単著　1997年８月　法政大学生協多摩書籍部
• 行政改革　単著　1997年９月　ポリシーフォーラム　創刊準備３号pp.39～43
• 定期借家権の導入part.1　単著　1997年９月　宅建　８－９月合併号　pp.８～９
• 定期借家権の導入part.２　単著　1997年10月　宅建　10月号　pp.６～７
• 容積率規制の撤廃　単著　1997年11月　税務経理　7917号
• どうなる定期借家権１　単著　1997年11月　週間住宅新聞　1997.11.6付朝刊
• どうなる定期借家権２　単著　1997年11月　週間住宅新聞　1997.11.13付朝刊
• どうなる定期借家権３　単著　1997年11月　週間住宅新聞　1997.11.20付朝刊
• どうなる定期借家権４　単著　1997年11月　週間住宅新聞　1997.11.27付朝刊
• どうなる定期借家権５　単著　1997年12月　週間住宅新聞　1997.12.４付朝刊
• 定期借家権議員立法で　単著　1997年12月　日経経済教室　1997.12.２付朝刊
• 環境アセスメントと税制　単著　1997年２月　税務経理　7941号
• 企画特集　定期借家権を考える　共著　1997年２月　毎日新聞　1998.2.20付朝刊
• 定期借家権による快適居住のまちづくり　共著　1997年２月　自治研究　74巻２号　pp.３～44
• 住宅政策は公的部門中心から市場重視へと転換すべき　単著　1997年２月　年金と住宅　２月号　pp.11～13
• マンション建替え研究会研究報告書　共著　1997年3月　都市住宅学会　1995.4～1997.3
• 定期借家権構想の法的論点　共著　1997年３月　判例タイムズ　959号　pp.33～59
• 行政は消費者利権を代弁せよ　単著　1997年11月　月刊自家用車　内外出版社
• 平成９年度　土地取引情報とGISに関する調査　共著　1998年3月　財団法人　土地総合研究所
• 街づくり活動の発展のためにー法制度から見る　共著　1998年４月　すまいろん(住宅総合研究財団)　1998春号　pp.16～23
• 定期借家権と不動産市場 part1　単著　1998年４月　宅建　4月号　pp.6～7
• 特別目的会社(SPC)って何？　単著　1998年４月　日本経済新聞　1998.4.12付朝刊
• 定期借家権は「国際標準」　単著　1998年４月　サンケイ新聞　1998.4.26付朝刊
• 定期借家権導入へ　割高家賃　解消に期待　単著　1998年5月　日本経済新聞　1998.5.5付　朝刊
• 定期借家権で変わる？賃貸住宅　1998年5月　日本経済新聞　1998.5.11付　朝刊
• 定期借家権と不動産市場 part2　単著　1998年5月　宅建　5月号　pp.6～7
• 定期借家権法案提出に与党三党が合意　単著　1998年5月　都市住宅学会ニュース　22号
• 公共用地取得の問題点　単著　1998年6月　建設月報　564号
• 都市の利用を柔軟にする定期借家権　単著　1998年6月　みんと　17号　p.26
• 税制における公平とは何か　単著　1998年7月　税務経理　7973号･合併号
• 行政の歪みと情報公開　単著　1998年7月　Ashita　17号　p.116　ぎょうせい
• 市場重視の立法改革を　単著　1998年8月　日本経済新聞経済教室　1998.8.5　朝刊
• 消費税の「公平性」　単著　1998年8月　税務経理　7988号
• 法の裁量の排除　単著　1998年8月　速報税理　7巻24号
• 法解釈学の死滅　単著　1998年10月　税務経理　8002号・合併号
• 首都機能移転、変革の好機　単著　1998年10月　読売新聞　1998.10.7付朝刊
• 住宅政策～私たちの提言-住宅産業新聞キャンペーン記録集-　 1997.2～1998.9　共著　1998年10月　住宅産業新聞社　（担当）5.学会インタビュー　pp.115～118
• 1998年都市住宅学会賞受賞者感想　論説　阪神大震災復興計画の法的課題　共著　1998年10月　都市住宅学会 23号　p.157　1998年学会賞報告
• 短期賃貸借保護撤廃を　単著　1998年11月　日経金融新聞　1999.11.18付
• 住宅福祉とは何か　単著　1999年2月　税務経理　8032号 p.1
• ピグー税の活用　単著　1999年4月　税務経理　8048号 p.1
• 担保占有者排除へ立法を　共著　1999年4月　日本経済新聞　経済教室　1999.4.21付け
• 定期借家権が生み出す住文化　単著　1999年5月　中部圏定借機構会報　4号 特別寄稿
• 「定期借家」は弱者を守る　共著　1999年4月　週刊金曜日　263号　pp.50～51　《地上げ法案「定期借家制度」導入あなたも追い出されるかもしれない》への反論
• 違法建築物対策　単著　1999年7月　税務経理 8064号
• 不公正な定期借家反対論　共著　1999年7月　週刊金曜日　274号　pp.50～51　「崩れている推進派の論拠」への反論
• 立法化こそ真の弱者対策　1999年9月　住宅産業新聞　1999.9.1付　定期借家法案に関するインタビュー
• 立法が本来の仕事に取り組む環境を　1999年9月　日刊スポーツ　1999.9.6付　首都移転に関するインタビュー
• 新しい法案は現在考えられるベストの内容　1999年9月　住宅産業新聞 1999.9.8付　定期借家権に関するコラム
• 自治体の課税自主権　単著　1999年9月　税務経理 8079号　p.1
• 客観的手法で費用対便益比の序列を－公共事業実施の基準　単著　1999年9月　EAST TIMES 100号　p.3
• 言論の自由を封殺　1999年9月　毎日新聞　1999.9.14付　和歌山県御坊市で計画中の産業廃棄物最終処分場建設を巡る反対署名に関するインタビュー
• 首都・東京を甦らせよう－都市計画と土地税制の抜本的改正を－　1999年10月　月刊カレント　潮流社　662号　PP.4～13　経済評論家・矢野弾氏によるインタビュー
• 中高年・勤労者の生生活と住生活改善に関する生活と住生活改善に関する意識調査　共著　1999年10月　(株)ＣＲ＆Ｄ
• 環境要因は建物評価に影響するか　単著　1999年11月　税務経理　8096号 p.1
• 公共事業の基準確立を　単著　1999年11月　産経新聞　1999.11.14付朝刊　p3
• 良質なストック住宅が循環する社会を　1999年11月　読売新聞　1999.11.29付朝刊　p6　読売すまい大学2000（PRページ）のインタビュー
• 定期借家法案参考人質疑－衆議院　1999年11月　衆議院建設委員会議録六号　99.11.24参考人として委員会出席
• 定期借家法案参考人質疑－参議院　1999年12月　参議院国土・環境委員会会議録四号　99.12.7参考人として委員会出席
• 家主・借家人変わる関係　賃貸住宅市場どう影響　1999年12月　朝日新聞　1999.12.19付朝刊　pp.18～19　定期借家反対派鈴木禄弥氏と福井の対談
• 定期借家がパラダイムを変える　単著　2000年1月　税務経理　8113号 p.1
• 「定期借家」導入が開く賃貸新時代　2000年1月　読売新聞　2000.1.28付朝刊　pp.22～23　座談会・新しい賃貸住宅方式の誕生　出席者/保岡興治・玉越賢治・福井　司会/霊山智彦
• ミレニアムを象徴する快挙　2000年2月　日本経済新聞 2000.2.4付朝刊第２部　pp.3　賃貸住宅広告特集－「定期借家権」創設で実現する豊かな暮らし－
• 定期借家権・３月１日施行・賃貸住宅は新しい時代に　2000年2月　産経新聞　2000.2.26付朝刊　pp.16～17　塚越孝氏(ニッポン放送アナウンサー)との対談
• 動き出した「定期借家制度」－新制度への疑問や不安にお答えします－　2000年3月　読売新聞 2000.3.26付朝刊　p.8　広告のページ　定期借家制度Ｑ＆Ａ
• 定期借家法」がめざすものとは？　2000年3月　ＪＮ　12巻4号 p.3　特集定期借家法　大家さん・地主さんのための情報誌