政策研究大学院大学（GRIPS）では2019年10月から12月までの約3ヵ月間、ベトナム共産党の若手幹部職員を対象に、中期研修を実施しました。この中期研修は2017年6月の日越首脳会議における共同声明に基づいて実施された1回目のもので、ベトナム共産党人事部により選抜された、公安省(国際学院)、ニャンザン（人民）新聞、ダックラック省(外務局)、ベトナム赤十字(防災管理局)、アンザン省(省青年団)の5名が参加しました。

本研修は、GRIPSでの講義受講や関係機関の訪問を通してリーダーシップや政策立案等について理解を深めるとともに、具体的なテーマを決めて集中的に研究を行い、ベトナムでの政策改善に役立てることを目的としています。研修生は本学の正規課程科目の講義を聴講したほか、本学教員による特別講義にも出席しました。

研究活動では、各研修生が決めた、「米国の安全保障戦略に関連して考えられるベトナムにとっての機会(Chance)と課題(Challenge)」、「ハノイにおける駐車場問題と対策」、「ベトナム中部高原地域への直接投資（FDI）の決定要因」、「ベトナム赤十字による災害対策における女性の扱い」、「ベトナム・アンザン省における若手企業家に対する政府支援政策」に関して、それぞれポリシーペーパーを作成しました。各自の研究テーマに沿って、指導教授の指導を得ながら、また専門家や実務家から話を伺いながら、日本の制度や政策の具体的内容や実際について研究するとともに、ベトナムの状況や課題、方策等について検討しました。本研修では、本学より、研修責任者である堀江正弘教授（名誉教授、グローバルリーダー育成センター所長）をはじめ、副学長・理事横道清孝教授、副学長道下徳成教授、工藤年博教授、菅原賢教授、高田寛文教授、橋本久義名誉教授が指導に当たりました。

また、研修生は10月下旬に本学で実施した約10日間のベトナム局長級研修にも参加して、富山県へのフィールドトリップでは地方自治体や企業の方々と交流する機会を得たほか、工場見学や街の視察を通して現地の産業について学びました。

研修最終日には研究成果を発表して、各アドバイザーからのフィードバックやアドバイスを受け、3ヶ月間の研修を修了しました。

※この研修は、2017年6月の日越首脳会談の共同声明に明記されたベトナム行政官の人材育成支援の一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援によりGRIPSと日本国際協力センター（JICE）の共同企業体が実施したものです。