政策研究大学院大学は、オーストラリア国立大学（Australian National University）の国家安全保障カレッジ（National Security College: NSC）の要請を受け、2019年11月11日から13日までの3日間、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」をテーマに短期研修を実施しました。研修には、オーストラリア政府の中央省庁幹部公務員24人とNSC教授および職員が参加しました。本学はNSCと連携協定を締結しており、NSCからの受託研修は昨年に続き三度目の実施となりました。

研修は、道下徳成本学副学長のオリエンテーションに続く、田中明彦本学学長とローリー・メドカーフNSC学長によるFOIPについての日豪両国の見方に関する講義で開始しました。続いて、植木千可子（早稲田大学教授）、小山内信智（ＧＲＩＰＳ教授）、加藤洋一（一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアチブ研究主幹）、兼原信克（元国家安全保障局次長）、香田洋二（元自衛艦隊司令官）、田中茂明（経済産業省総括審議官）、津上俊哉（津上工作室）、道下徳成（本学副学長）、渡辺秀明（本学客員研究員）の各氏より、FOIPを実現するに当たっての日本の役割や日米同盟の位置づけ、国内政治環境などについて講義を頂いたうえで、質疑応答・意見交換を行いました。

また、研修団は、株式会社富士通研究所を訪問し、説明や見学を通してビッグデータやＡＩ（人工知能）の活用について学びました。

最終日のラップアップでは、研修団が本学の担当者と共に研修中に学んだことを振り返り、日豪で議論・協力できる分野、さらに学びたいテーマ、研修の感想について意見交換を行いました。