政策研究大学院大学（GRIPS）では、2018年12月3日～12月7日の5日間、タイ公的部門改革委員会(OPDC)から要請を受けて、同委員会の職員6名を対象に、研修を実施しました。

同研修では、タイOPDCから要請のあった “ Public Administration for Better Life in Technological Disruption Era ” をテーマに、日本の最新技術を活用した公的機関の組織改革について、講義と訪問を行いました。

本学での講義では、堀江正弘名誉教授（グローバルリーダー育成センター所長）が日本の行政システム、グッドガバナンス、行政改革について説明したほか、高田寛文教授が「地方自治」、久保歩美准教授が「行政手続法」について講義を行い、それぞれ研修生と意見交換を行いました。

次いで、総務省行政管理局では電子政府、電子決裁、e-lawsについて講義を受け、職場見学をさせて頂きました。

また、富士通及びNTTデータへの訪問では、ショールームで最先端の技術を体験してロボットと交流したほか、地方自治体で既に導入されている住民サービス向上のためのシステムや、マイナンバーカードなどデジタルガバメントの実現に向けた各社の取組みについて事例をお聞きしました。研修生からは、政府の構想と、地方自治体やサービス利用者など現場からの要望などについて質問が相次ぎました。

このような訪問を通して、AIの活用、育児、介護、人手不足、働き方改革、といった日本における社会問題についても学ぶことができたようです。また、技術力を高めるだけでなく、それを活用する政府機関の政策や業務が重要であることや、電子化の導入により追加業務が発生し、負担に感じる職員も少なくないことなど問題点も学びました。

最終日には、講義や訪問を通して印象に残ったことと、今後どのように業務に活かすか、1人ずつ抱負を述べて、修了式を行いました。

詳しくご説明して下さった総務省、富士通、NTTデータの皆さま、お忙しい中ご協力ありがとうございました。