タイ法制委員会（OCS）研修2019(3月)を実施しました

政策研究大学院大学では、平成31年3月11日～3月15日の5日間、タイ政府法制委員会事務総局（OCS：Office of the Council of State）の職員(12人)を対象に、日本の行政システムやOCSからリクエストがあった日本における防災マネージメントに関連する制度・政策、気候変動に関する日本の取り組みについて研修を実施しました。

本研修プログラムでは、研修責任者の堀江正弘教授（本学名誉教授、グローバルリーダー育成センター所長）、GRIPSの高田寛文教授、武田文男教授、久保歩美准教授、慶応義塾大学（現在は東京大学）の小林光教授が、日本の行政システム、法令制度、国際法と国内法の関係、国際条約の内容の国内法化等、地方行財政とローカル・ガバナンス、気候変動に関する国際取り決めと日本の法律および政策の対応、日本の防災政策・法制度の概要、洪水等災害対策、予防・応急・復旧・復興等、防災に関する国と地方の役割等について講義を行いました。また、国土交通省水管理国土保全局と総務省消防庁を訪問しオペレーションルームで防災対策に関する政策や施策等について、ビデオ等によるビジュアルなブリーフィングをしていただきました。さらに、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所が管理・運営をしている首都圏外郭放水路を訪問し、大規模な施設の構造や仕組みについて、現場を見学しながら詳しい説明をしていただきました。

研修最終日は堀江正弘教授と武田文男教授によるWrap-upセッションで、全体の補足の講義と質疑応答が行われ、研修生からは、充実した1週間であったという声が多く聞かれました。修了式では研修生一人一人に修了証が授与され研修を修了しました。