政策研究大学院大学は、オーストラリア国立大学（Australian National University）の国家安全保障カレッジ（National Security College: NSC）の要請を受け、2018年11月14日から16日までの3日間、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」をテーマに短期研修を実施しました。研修には、オーストラリア政府の中央省庁幹部公務員20人とNSC教授および職員が参加しました。NSCからの受託研修は昨年に続き二度目の実施となりました。

　研修では、まず田中明彦本学学長とローリー・メドカーフNSC学長がFOIPについての日豪両国の見方を提示し、それを受けてディスカッションを実施しました。続いて、秋田浩之（日本経済新聞社コメンテーター）、植木千可子（早稲田大学教授）、兼原信克（内閣官房副長官補・国家安全保障局次長）、香田洋二（元自衛艦隊司令官）、恒川惠市（GRIPS国家建設と経済発展プログラムディレクター代理）、德地秀士（政策研究院シニアフェロー）、松川るい（参議院議員）、道下徳成（本学教授）の各氏より、FOIPを実現するに当たっての日本の役割や日米同盟の位置づけ、国内政治環境などについて講義を頂いたうえで、質疑応答・意見交換を行いました。

　また、研修団は、防衛省防衛研究所(NIDS)を訪問し、増田雅之氏および山添博史氏より中国およびロシアの戦略動向についてのブリーフィングを受けるとともに、同研究所の研修生とのグループディスカッションなど、様々な交流の機会をもちました。

　最終日のラップアップでは、研修団が本学の担当者と共に研修中に学んだことを振り返り、日豪で議論・協力できる分野、さらに学びたいテーマ、研修の感想について意見交換を行い、研修団からは、非常に充実した有意義な研修であったとの見解が表明されました。本学はNSCと連携協定を締結しており、今回はその協力関係を有効活用した機会となりました。