政策研究大学院大学では、平成30年3月12日～3月16日の5日間、タイ政府法制委員会事務総局（OCS：Office of the Council of State）の職員(事務総長を含む15人)を対象に、日本の行政システムやOCSよりリクエストがあった主に人口知能に関する分野の政策と法令に関する研修を実施しました。

本研修プログラムでは、研修責任者の堀江正弘教授（本学特別教授、グローバルリーダー育成センター所長）、湯地晃一郎教授(東京大学)、福田雅樹教授（大阪大学）、総務省より橘有加里国際戦略局国際協力課補佐、恩賀一情報流通政局情報通信政策課統括補佐、福島千枝情報流通政局サイバーセキュリティ課調査官、また、市川類人口知能研究センター副研究センター長による講義を実施し、研修生は、日本の行政システム、法令制度、法令の制定過程・法令審査制度等、地方行財政とローカル・ガバナンス、人口知能研究の歴史とその活用や政策、法令等、またサイバーセキュリティに関する政策と法令等について学び、理解を深めました。講義のほかに、都内では総務省やNECショールーム、産業技術総合研究所を訪問し、具体的な人口知能の運用やその問題点、疑問についても意見交換や質疑応答を行いました。

 研修最終日は、堀江教授によるWrap-upセッションで、全体の補足の講義と質疑応答が行われ、研修生からは、充実した1週間であったという声が多く聞かれました。修了式では研修生一人一人に修了証が授与され研修を修了しました。