政策研究大学院大学（GRIPS）では、ベトナム共産党中央委員会組織人事部の要請を受け、ベトナム政府の各省局幹部職員を対象に、平成28年10月3日から12月22日までの約3ヵ月間研修を実施しました。ベトナム共産党中央委員会組織人事部により選抜されたベトナム科学技術省、財務省財政計画局、財務省国家証券委員会所属の3名が本研修に参加しました。

本研修は、GRIPSでの研究の実施、講義の受講、関係機関の視察等を通して、リーダーシップや政策立案等について理解を深めるとともに、具体的なテーマで集中的に研究を行い、ベトナムでの政策改善に役立てることを目的としています。研修生は本学の正規課程科目の講義を聴講したほか、本学教員による特別講義にも出席しました。

研究活動では、ベトナムの科学技術革新、財務省における内部監査制度の改善、社債市場の効率的な発展をテーマに、それぞれポリシーペーパーを作成しました。各自の研究テーマに沿って、関連機関を訪問し、専門家や実務家との面談等を通して日本の制度や政策の具体的内容や課題を理解する機会を得ました。本研修においては、研修責任者である堀江正弘教授（本学特別教授、グローバルリーダー育成センター所長）をはじめ、本学の横道清孝教授（本学副学長）、隅藏康一教授、神藤浩明教授、渡邉泰之准教授、日本政策投資銀行の森明彦氏が指導に当たりました。

また、研修生3名は平成28年10月17日から10月26日に本学で実施したベトナム副大臣研修にも参加、その研修の一環である福井、富山及び金沢へのフィールドトリップでは、企業等を訪問し北陸地域の企業とベトナムとの連携の可能性について探る良き機会となりました。3ヶ月研修の終盤には、鎌倉も訪れ日本の歴史や文化に触れる体験ができました。

研修最終日には研究成果を発表して、各アドバイザーからのフィードバックやアドバイスを受け、3ヶ月の研修を修了しました。