政策研究大学院大学では、タイ王国政府人事委員会（OCSC）の要請を受けて、タイ政府から選抜された若手幹部候補公務員16名の研修員を受け入れ、平成24年8月20日から8月31日までの12日間、PMLTP（Public Management and Leadership Training Program）研修プログラムを実施しました。

研修プログラムでは、研修責任者の堀江教授（本学副学長）をはじめ、原特別教授、大田教授、増山教授、岡崎教授、井川教授、田中秀明氏（明治大学公共政策大学院教授）、田中一昭氏（拓殖大学名誉教授）、吉開正治郎氏（総務省人事・恩給局参事官）、増島俊之氏（元総務庁事務次官、元中央大学教授）、杉本陽一氏（セコム株式会社執行役員）による講義等を通じて、政府の役割や行政システムと行政改革、日本における政治の変化と現状、財政制度、防災対策、公務員制度、人事管理、組織における危機管理対策と管理者の役割、リーダーシップ等について学びました。

霞ヶ関の若手職員や民間企業の若手幹部、本学の学生（外国人及び日本人）を交えたリーダーシップに関するワークショップも3晩にわたり実施しました。モデレーターとして堀江教授、横道教授、畑山准教授を中心に、討論・交流会を行うとともに、今後に向けたネットワークを築きました。

東京では、経済産業省、環境省を訪問し、産業政策、通商政策、エネルギー政策、公害対策の水質・大気汚染問題や課題、地球温暖化対策について学びました。また、国会（衆議院）も訪問しました。

地方研修旅行では、奈良県・京都府・京都市を訪問して、地方行政改革、環境政策、観光政策等について学ぶとともに、現地の先端的企業である京セラ株式会社を訪問し見学しました。

最後に、研修員は3つのグループに分かれ、タイの公共部門における課題やリーダーシップの在り方、役割などについてコンセプトペーパーを作成し、発表してこの研修を修了しました。