平成24年7月1日から7月15日までの15日間、政策研究大学院大学でタイSEDP（Senior Executive Development Program）研修を実施しました。本研修は、タイ王国政府人事委員会（OCSC）の要請により、2005年に始まってから今回で8回目の実施となり、今回は研修生として、内務省セキュリティ・アドバイザー1名及び県副知事9名と、同行者としてOCSCスタッフ1名の合計11名が来日しました。

この研修では、研修責任者である横道教授（学長補佐）のコーディネートの下、堀江教授（副学長）、増山客員教授（学長補佐）、原特別教授、森地特別教授、井川教授、大田教授、岡崎教授、畑山准教授といった本学教員や、大阪市立大学の永井教授らから、日本の地方自治、政治、経済、行政改革、災害対策や東日本大震災と復興政策などについて講義を受けました。

また、都内視察で総務省及び全国知事会を訪問するとともに、地方研修では、まず奈良・京都を訪問して世界遺産などを視察し、その後、宮城県、仙台市及び石巻市を訪問して、日本の震災復興に対する地方自治体現場における対応などを学びました。昨年の東日本大震災後の対策については、研修生も高い関心を持ち、積極的に質問がなされました。

研修団は、最後に本研修から得た知識・経験やノウハウを活かして、二つのグループに分かれ、「地方自治」と「洪水対策」について今後推進していくべきアクションプランを発表し、本研修を修了しました。