政策研究大学院大学（GRIPS）は、北京にある中国共産党中央委員会党校（中央党校）と2005年に学術交流協定を締結して以来、日中間におけるポリシーコミュニティの構築が重要であるとの認識に鑑み、教員間の交流を推進してきました。同交流事業の一環として、2012年6月18日（月）に、中央党校において、同校の教員を対象としたセミナー「日本経済の課題とこれからの日中関係」を開催しました。

大田弘子教授の基調報告の後、中央党校国際戦略研究所の馬小軍教授及び白石隆GRIPS学長のコメントを踏まえ、日中韓FTAとTPPの関係、高齢化社会への対応、エネルギー政策等、多岐にわたり活発な議論が行われました。セミナー終了後、白石隆学長と中央党校の陳宝生副校長との間で会談が行われ、両校の協力関係を更に強化していくことについて合意し、学術交流協定の更新がなされました。