本短期研修プログラムは、政策研究大学院大学と中国共産党中央党校との間に交わされた覚書に基づき、中央党校教員と地方党校の教員、5名+随行員1名、計6名を迎えて2009年12月7日から12月15日まで実施されました。

まず、本学で島崎教授が「日本の超少子高齢化問題の諸相」について、堀江教授が「経済発展と社会的課題」について、そして井川教授が「日本の地方自治体と財政力格差」についてそれぞれ講義を行いました。
その後、日本の現状に関する更なる認識を深める為に、本学で受けるセミナーだけでなく、自治体国際化協会・全国知事会・国土交通省への訪問や地方視察等を実施しました。

地方視察では、群馬県草津町・高崎市を訪問しました。高崎市では、市長表敬の他、倉渕町の農家・果樹園、製菓工場、牧場等を視察し、研修団は日本の農山 村、観光地、地方行政について熱心に調査見学を行っていました。また、高崎経済大学にも訪問し、留学生との交歓会を通してさまざまな意見交換を行いまし た。

研修の最後には、本学の中国人留学生を交えてのWrap-upセッションとランチミーティングを行いました。本研修で学んだ事と、視察での経験を踏まえて、堀江教授や留学生と「開発政策～発展と社会の調和」をテーマとし、意見交換を行い、研修を終了しました。

講義

CLAIR

全国知事会

国土交通省

高崎市長表敬

高崎大学生との交流会

JAたかさき

研究発表会