2014年12月1日に第102回GRIPSフォーラムが開催されました。今回のGRIPSフォーラムでは、伊藤 隆敏氏（政策研究大学院大学教授、東京大学特任教授）に「日本の財政問題、社会保障と消費税」についてお話頂きました。

• 概要

日本の財政状況は、一般政府債務・ＧＤＰ比率が240％を越えて、先進国で最悪の状況にある。しかしながら、国債金利は超低水準を保っていて、財政危機の予兆すらない。歳出では、社会保障費（年金、医療、介護）の伸びが大きく、少子高齢化の進展により、これに歯止めをかけるのは困難が伴う。一方、税収は所得税、法人税の大幅な税収増は期待できない中、消費税の増税が頼りとなる。今後の消費税率の引き上げを何回かおこなっていかないと、2020年代前半には財政危機が起きる可能性が高い。

• 講演者:

一橋大学経済学部卒業。ハーバード大学経済学博士課程修了（Ph.D.）。ミネソタ大学、一橋大学経済研究所、東京大学先端科学技術研究センターを経て、東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授に就任、2014年4月から現任。

その間、ハーバード大学ケネディー行政大学院客員教授、国際通貨基金調査局上級審議役、大蔵省副財務官、経済財政諮問会議の民間議員、コロンビア大学ビジネス・スクール客員教授、「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」座長を務め、現在「社会保障審議会：年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班」委員。