政策研究大学院大学（GRIPS）では、2021年9月27日～10月1日までの5日間、「Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)2021」（オンライン研修）を実施しました。この研修は、アジア太平洋地域諸国における中央銀行や財務省等経済官庁の幹部職員を対象としており、国際通貨基金アジア太平洋地域事務所（IMF-OAP）とGRIPSが2011年から共同で行っているプログラムです。今回は17カ国のマクロ経済エキスパートら27名が、公募により参加者として選ばれました。

   　5日間のオンライン研修では“Coping with the COVID-19 Recession; the Role of Macroeconomic Policies” をテーマに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による景気後退への対応策とマクロ経済政策の役割について取り上げました。具体的には、コロナ下での世界経済見通し、日米EUにおける金融政策、先進国の景気刺激策、地域経済統合による経済効果、為替管理と外国為替政策, 米中貿易摩擦とパンデミック：グローバルバリューチェーンへのリスク、先進国におけるサービス部門及び中小企業の回復に向けた支援策などについて、講義と議論を組み合わせたセッションを行いました。

研修生は、各セッションにおいて事前に収録されたオンデマンド講義を視聴し、Zoom会議システムを使ったライブ・ディスカッションに参加しました。日本を代表するマクロ経済の専門家がスピーカーやディスカサントとなり、研修生からの質問や意見を受けました。また、ラウンドテーブル・ディスカッションでは、 “The pandemic recession and the limitations of macroeconomic policy”と、The COVID-19 Recession and Macroeconomic Policy Responses of Emerging Asia”をテーマにラウンドテーブル・ディスカッションを実施し、各国の代表である研修生が中心となり、自国におけるCOVID-19による経済への影響と、新型コロナウイルス感染拡大の防止、経済回復に向けたマクロ経済政策について討議しました。

　　今年も国際通貨基金、経済産業研究所（RIETI）、日本貿易振興機構アジア経済研究所(IDE-JETRO）などの機関のほか、財務省国際局、経済産業省中小企業庁、野村資本市場研究所、一橋大学、新潟県立大学、追手門学院大学、学習院大学、東京都立大学、早稲田大学からの著名な講師陣が、実務経験や深い洞察に基づく講義を提供しました。また、全てのセッションにGRIPSの教員が関わり、各国の研修生と質疑応答や意見交換を行いました。