科学技術イノベーション政策コース
コースの目的
科学的なアプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案、遂行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。
概要
知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会においては、科学技術イノベーション政策の役割は、科学知識の発展のためだけでなく、新産業創出や、雇用の確保、生活の質の向上、環境問題、さらにはSDGsを含めた社会課題の解決のためにも急速に高まっています。また、デジタル化の時代において研究開発やイノベーションの方法論も変化し、その政策やマネジメントのあり方の理解も必要となっています。
このような背景のもと、本コースでは、政府、地方自治体、大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）や戦略の企画、立案、実施、評価を行える専門職業人の育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を行うことを目指す者の育成を行います。
本コースは、標準修了年限が1年であり、授業を通じて問題分析と政策・戦略の企画に必要な知識と方法論を身につけた上で、特定の課題についての研究成果（ポリシーペーパー）の審査に合格することで修士号の取得が可能となります。
教授陣には、国内外の科学技術政策研究の専門家を揃え、さらに、実践的な研究教育を行うために、第一線で活躍する実務家を講師として迎えています。また、内外の優れた研究者や実務家を招き、最新の研究成果や政策課題を議論する研究会、セミナーも開催します。
本コースは、文部科学省の支援によって運営されており、また、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、海外の関係機関と連携し、研究・教育を進めています。
- 対象：中央省庁、地方自治体、科学技術イノベーション政策関連機関の職員、リサーチ・アドミニストレーター（URA）、企業のイノベーション戦略担当者、将来公共政策に携わることを希望する者など
- ディレクター：林 隆之 教授
- 副ディレクター：隅藏 康一 教授、根井 寿規 教授
- 学位：修士（公共政策）/ Master of Public Policy
- 授業で使う言語：日本語
※本コースは、2021年度新規募集コースです。
※在職しながらのパートタイム就学をご希望の場合は、2年制の科学技術イノベーション政策プログラム修士課程 をご検討ください。夜間と土曜日に開講される科目のみで修了に必要な単位の取得が可能です。
科学技術イノベーション政策プログラムホームページ
科学技術イノベーション政策コース
科学技術イノベーション政策プログラム
プログラム概要
科学的なアプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案、遂行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。
- プログラムディレクター：林 隆之 教授
- 副ディレクター：隅藏 康一 教授、根井 寿規 教授
- 学位：修士（公共政策）/ Master of Public Policy
- 授業で使う言語：日本語 / 英語
- 修了までの（標準的な）年数：2年
- 入学時期：4月
- 修了の時期：3月
- 科学技術イノベーション政策プログラムホームページ
知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会においては、科学技術イノベーション政策の役割は、科学知識の発展のためだけでなく、新産業創出や、雇用の確保、生活の質の向上、環境問題、さらにはSDGsを含めた社会課題の解決のためにも急速に高まっています。また、デジタル化の時代において研究開発やイノベーションの方法論も変化し、その政策やマネジメントのあり方の理解も必要となっています。
このような背景のもと、本プログラムでは、政府、地方自治体、大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）や戦略の企画、立案、実施、評価を行える専門職業人の育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を行うことを目指す者の育成を行います。
本プログラムは、標準修了年限が2年であり、夜間と土曜日に開講される科目のみでも修了に必要な単位の取得が可能です。授業を通じて問題分析と政策・戦略の企画に必要な知識と方法論を身につけた上で、修士論文あるいは特定の課題についての研究成果の審査に合格することで修士号の取得が可能となります。
教授陣には、国内外の科学技術政策研究の専門家を揃え、さらに、実践的な研究教育を行うために、第一線で活躍する実務家を講師として迎えています。また、内外の優れた研究者や実務家を招き、最新の研究成果や政策課題を議論する研究会、セミナーも開催します。
本プログラムは、文部科学省の支援によって運営されており、また、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、海外の関係機関と連携し、研究・教育を進めています。
※フルタイム就学をご希望の場合は、公共政策プログラム 科学技術イノベーション政策コースをご検討ください。
対象
中央省庁、地方自治体、科学技術イノベーション政策関連機関の職員、リサーチ・アドミニストレーター（URA）、企業のイノベーション戦略担当者、将来公共政策に携わることを希望する者など
在学生・修了生の主な派遣元
（2020年4月1日現在）
経済産業省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人森林総合研究所、独立行政法人国際協力機構、他
論文タイトル例
- イノベーションの社会的インパクトに関する考察：物流へのロボット導入を事例として（2019年度）
- 日本における研究者のモビリティーと国際共同研究の関係 -The Mobility of Researchers and International Collaborations in Japan-（2018年度）
- 医療研究推進政策の課題と対応策（2017年度）
- 執行ルールと効率性－科研費と米国NSFの比較から－（2016年度）
- 「知識のグローバル化」時代における世界が一体となったファンディング制度のあり方（2015年度）
プログラム概要
科学的なアプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案、遂行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。
- プログラムディレクター：林 隆之 教授
- 副ディレクター：隅藏 康一 教授、インタラクムナード パタラポン 教授
- 学位：博士（政策研究） / Doctor of Policy Studies
博士（公共政策分析） / Ph.D. in Public Policy
- 授業で使う言語：日本語 / 英語
- 修了までの（標準的な）年数：3年
- 入学時期：4月、10月
- 修了の時期：3月、9月
- 科学技術イノベーション政策プログラムホームページ
知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会においては、科学技術イノベーション政策の役割は、科学知識の発展のためだけでなく、新産業創出や、雇用の確保、生活の質の向上、環境問題、さらにはSDGsを含めた社会課題の解決のためにも急速に高まっております。また、デジタル化の時代において研究開発やイノベーションの方法論も変化し、その政策やマネジメントのあり方の理解も必要となっています。
このような背景のもと、本プログラムでは、政府、地方自治体、大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）や戦略の企画、立案、実施、評価の実務を行うことができる高度専門職業人の育成や、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を行う研究者の育成を行います。
特に、このような人材に求められる高度な政策研究能力と、政策や戦略の企画・実践力を有し、そのために必要となる複数のディシプリンを修得するとともに、社会科学諸分野における分析能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指しています。
教授陣には、国内外の科学技術政策研究の専門家を揃え、さらに、実践的な研究教育を行うため、科学技術政策の第一線で活躍する実務家を講師として迎えています。また、内外の優れた研究者や実務家を招き、最新の研究成果や政策課題を議論する研究会、セミナーも開催します。
本プログラムは、原則として、すでに修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を受け入れます。志望者の希望や特性に応じた論文執筆指導を行います。本プログラムは、標準修了年限が3年であり、夜間・土曜日にも授業科目が開講されていますので、就業中の社会人学生でも学位に必要な単位が取得可能です。
本プログラムは、文部科学省の支援によって運営されており、また、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、海外の関係機関と連携し、研究・教育を進めています。
*「科学技術イノベーション政策プログラム」は「科学技術・学術政策プログラム」の後継プログラムとして2012年10月に開始。在学生派遣元等の情報は「科学技術・学術政策プログラム」での実績を含む。
対象
主として国内外の中央省庁および関連機関の幹部候補、将来の研究・教育職の志望者（Ph.D）、国際機関職員、大学・研究機関・企業の運営に係る者など
在学生・修了生の派遣元
（2020年4月現在）
中央省庁：文部科学省、経済産業省、原子力規制庁
団体：国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人宇宙航空開発機構、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、タイ国家科学技術イノベーション政策局、ベトナム科学技術省、米国陸軍、インドネシア研究開発省、他
大学：Mehran University of Engineering and Technology (パキスタン)、Ateneo de Manila University（フィリピン）、他
論文タイトル例
- An Inquiry of Government’s Extending the Role of State-owned Enterprises for the Interest of Science, Technology and Innovation Policy : Case Studies from Indonesia （2019年度）
- Optimizing International Science & Technology Collaboration Through Scientometric Studies （2019年度）
- Impacts of research team diversity and top management on research commercialization of a public research institute in Thailand（2018年度）
- Promoting Scientodiversity through Research Grants（2018年度）
- The Societal Impact of Open Access to Research（2017年度）
- 原発利用のための制度の変化に関する考察- 福島原発事故の影響に着目して -（2016年度）
- University and Industry Collaboration in Japan and Thailand: Influence of Key Actors’ Characteristics and Modes of Collaboration（2015年度）
- The Role of Japanese Corporate R&D in the UK: Measuring Business and Academic Benefits（2015年度）
- 科学技術のリスク評価における非専門家の役割～森永ヒ素粉乳中毒事件を中心に～(2013年度）*
- イノベーション促進型資金配分システムの発展メカニズムに関する研究（2012年度）*
- テキスタイル産業におけるデザイン導入とイノベーションに関する実証分析（2011年度）*
- 日本における科学技術情報政策の基本方針 その脆弱性の原因に関する科学技術情報”伝達サイクル”に基づく一考察（2010年度）*
*科学技術・学術政策プログラムで書かれたもの
