【1】学業上の不正行為
- 定期試験等における不正行為としては、持ち込みが許されていない、自らが作成した文書、器具、他人の答案、等を不正に使用するなど、正しく教育を受けるべき大学院生としてあるまじき行為、等が対象となる。
- 論文またはレポートの作成における不正行為としては、他人が作成したものを盗用すること（盗作、剽窃）、調査データを改ざんすること、分析結果を偽ることなど、研究に携わる大学院生としてあるまじき行為、等が対象となる。
【2】学業以外の不正行為
本学の秩序を乱す行為、学生としての本分に反した行為等が対象となる。
【3】処分の内容
- 不正行為者に対する処分は、訓告、停学、退学のいずれか（学則第56条）となる。停学については、1週間～3ヶ月と6ヶ月の2種類とする。
なお、処分の発効日は、原則として、処分通知書の交付日とする。 - 学業上の不正行為に対する取扱
①訓告処分を受けた場合、当該科目の履修を無効とする。
②停学処分を受けた場合、当該科目の履修を無効とする。さらに、当該学期（不正の発生した学期）または当該学年（不正の発生した学年）について、全科目の履修を無効とする場合がある。
③停学期間中は、履修登録、授業出席、及び試験受験を認めない。 - 学業以外の不正行為に対する取扱事案に応じて決定する。
【4】処分の手続き
不正行為者に対する処分は、以下の手順にしたがって決定、実施される。
- 学業上の不正行為について、当該科目担当教員は、不正行為等の発生の経緯を研究科長に報告する。学業以外の不正行為については、事実を知り得た教職員が経緯を研究科長に報告する。
- 研究科長は、学長に報告した上で、研究科長、学務担当副学長、プログラムディレクター、当該科目担当教員、その他必要と認める者から構成される調査委員会（委員長：研究科長）を設置する。
- 調査委員会は不正行為等に関する事実関係を整理した上で、当該学生に対する処分案を作成し、学長に提案する。
- 学長は、調査委員会からの提案を受けて最終処分案をまとめ、研究教育評議会の議を経た上で、決定する。
- 学長は、決定された処分について当該学生に通知する。
- 処分について不服申立てのあった場合には、学長が調査委員会に調査を付託する。調査委員会は申立て内容について調査し、その結果を学長に報告する。
- 不正行為に対する処分案の内容が変更になった場合には、再度研究教育評議会に諮った上で、決定する。
- 不正行為に対する処分は、当該学生の氏名及び学籍番号を除き、当該学生の所属、処分の内容及び事由を学内に公示する。
