学長あいさつ
政策研究大学院大学（National Graduate Institute for Policy Studies: GRIPS）は、1997年に日本初の本格的な政策研究・教育の拠点として誕生しました。一貫して現実に即した政策研究を行い、国内外の政府部門で働く行政官をおもな対象として大学院教育を行っています。
創設以来、新規創業の気質をもち続け、従来の大学の枠にとらわれない教育プログラムを開発してきました。なかでも、英語のみで1年間で学位を取得できるプログラムを数多く設置した結果、学生総数の60％以上を外国人留学生が占めるに至り、世界でも有数の国際色豊かな教育機関となっています。毎年、50を超える国と地域から外国人留学生が集まっており、修了生のネットワークは、120を超える国と地域に広がっています。将来、世界各国の指導者となる者同士がともに学び、切磋琢磨する環境は、他では得られない貴重なものです。
日本人学生は、中央官庁や地方自治体、国際機関、企業などから集まっています。国内にいながら数多くの国の政府関係者と交流する絶好の環境を十分に生かせるよう、英語コミュニケーション能力のサポート体制を整え、また少人数グループでの留学生との交流機会を設けるなど、さまざまな工夫を行っています。
2020年には働きながら就学できる2年制の修士プログラムとして、国際的指導力育成プログラムと科学技術イノベーション政策プログラムを開設しました。また、各国政府をはじめとする、さまざまな機関からの要請に応え、短期の研修事業にも積極的に取り組んでいます。
政策はおのずと学際的な性格をもつだけに、講師陣も、経済学、行政学、国際関係論、土木工学、政治学など、多様な分野から集まっています。各分野の一流の研究者に加えて、国際機関や政府の実務経験者を集め、政策研究の基礎と実践の両方についての学びを提供しています。学生は自ら選択する学問分野で理論や政策分析手法を学ぶと同時に、関心をもつ政策課題に対して学際的に取り組むことができます。
最近、わが国でも根拠とデータに基づく政策立案（EBPM）の必要性が広く認識されてきました。本学では、こうした科学的な政策研究を発展させるために、2022年にデータサイエンスセンターを設立しました。2024年には、まちづくり関連の課題について、データや調査結果などの幅広いエビデンスを用いて立案できる人材を養成すべく、まちづくり政策コース（修士課程公共政策プログラム）の開設を予定しています。
いまや、政府や公共機関だけが政策の担い手ではありません。地球環境問題や高齢化問題など、いわゆる社会課題においては、企業もまた重要な役割を果たしており、課題解決のために起業をめざす若者もたくさんいます。GRIPSは、これまでも持続可能な開発目標（SDGs）達成のための研究・教育に力を注いできましたが、さらにさまざまな社会課題について、本学をハブとした本格的な産学協働、あるいは産官学の協働プロジェクトを進めたいと考えています。
現在、国際社会はかつてないほどの不確実性のなかにあります。経済、安全保障、食糧、人権、地球環境など、いずれの政策課題をとっても解決への道は困難を極めています。そのような状況にあって、発展するインド太平洋に位置する成熟した民主主義国家である日本には、これまで以上に大きな役割が期待されています。このことは、日本を代表する政策研究・教育の拠点たる本学もまた、新たな課題への挑戦が求められていることを意味します。
常に前を向いて進むという気風を持ち、これからも本学の教職員および学生、そして学外のステークホルダーの皆様と手を携えて、政策研究・教育のあるべき姿を模索し、新たな挑戦と創意工夫を重ねてまいります。
政策研究大学院大学
学長
大田 弘子
