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リサーチ・プロジェクト
2012/4/1 ～ 2014/3/31
津波災害における実効的な避難対策に関する研究
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東日本大震災では、地震発生から津波襲来まで最短で30分ほどあったにもかかわらず、また大津波警報が地震直後に出されたにもかかわらず、多くの人が安全な場所に避難しなかったことにより、多くの被害者を出した。この地域には、地震が発生すると津波が来る可能性が高いことは、多くの人が知っていた。しかしながら、東日本大震災でも明らかになったように、津波警報を受けても、様々な理由ですぐに避難しない人が多い。避難は歩行が原則だが、車による避難を試み、渋滞に巻き込まれて、安全な避難場所にたどり着けなかった人も多い。安全だと思われた津波避難ビルや中層ビルに逃げたにもかかわらず、建物の高さを上回る津波により流された人も多い。
今後の復興において、津波に強いまちづくりを進めていくためには、防潮堤の建設や高台への移転、津波浸水予想地域での土地利用の制限等のハード対策とあわせて、万が一津波が襲った場合に確実に人々が避難できるよう、ソフト対策を強化する必要がある。近い将来の発生が予想されている東海・東南海・南海地震での津波被害対策も同様である。このため、本研究では、防災情報とリスクコミュニケーション、避難高台の整備、津波避難ビルの整備、避難交通計画に関して、東日本大震災での実態を分析し、より確実な避難につなげるための政策提言に結び付けようとするものである。
本研究は2カ年で行うこととしている。25年度は、以下の項目について実効的な避難のための政策提言を行う。
- 防災情報とリスクコミュニケーション
東日本大震災における津波警報と住民避難について - 高台避難地の整備
高台避難地の配置状況及び避難の実態等 - 避難ビルの整備
避難ビルの指定状況、付近住民の利用状況等 - 避難交通計画
避難経路、交通渋滞の発生状況等