2011/6/24 ～ 2012/3/31
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東日本大震災の復旧・復興過程では、政策の策定と実施にあたって様々な障害があって、遅れや混乱を招いている。これは、未曾有の津波に襲われたことからくる技術的な問題もさることながら、多くの地方自治体が機能を失う中で、地方と中央をむすぶ政策形成メカニズムがスムーズに機能しなかったこと、阪神・淡路大震災の際の教訓が中央レベルで十分に生かされなかったことが原因になっていると考えられる。 今回と同様の大規模激甚災害は、いつまた日本を襲うかもしれず、それに対処するために、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験を踏まえた、政策決定・実施メカニズムの分析と、その改善方法の探求を、早急に進めなければならない。 本リサーチ・プロジェクトは、以上の研究を進めるための予備作業として、次の3点を実施する予定である。この予備研究で収集・整理した資料をベースに、近い将来本格研究に移行することをめざしている。 １．3月11日地震発生以降の、中央政府（内閣、各省庁）、地方公共団体、関連民間団体の動向を新聞報道からピックアップして、緊急支援、復旧、復興の課題ごとに整理する。 ２．3月11日地震発生以降、緊急融資・融資保証、PPP、地震保険など、復旧・復興にかかわる金融がどのようにおこなわれたかを、新聞報道からピックアップして整理する。 ３．阪神・淡路大震災の際の政策決定・実施過程および金融にかんする既存文献（書籍、論文、エッセーなど）を収集して、内容をまとめる。