2018/4/1 ～ 2020/3/31
| 研究代表者 |
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人口減少・少子高齢化への対応，労働環境の改善，生産性の向上等を背景に，子育て支援策，働き方改革等の政策が打ち出されている．今後の都市鉄道計画においては，鉄道サービスの改善だけでなく，｢子育て環境が良い，働きやすい，魅力的な沿線まちづくり｣は重要な視点であり，鉄道利用者がどこでどのような活動をしているのかを把握し，それを踏まえた施策が必要となっている．また，保育園への送迎，親の介護のための移動，さらにはそれに起因する住み替え等，世帯構成を考慮しなくてはならない事象も起こっている．しかしながら，性別，年齢階層別，移動目的別の交通行動分析は従来もなされてきたが，世帯構成別のアクティビティまでも考慮できる分析手法は未だに確立されておらず，都市鉄道計画を行う上では，これらの鉄道需要への影響を分析可能な新たな手法の開発が必要である．本研究では，東京圏を対象とし，① 世帯構成別のアクティビティベースの交通行動，住み替え行動をモデル化し，② それらを結合した都市鉄道の需要分析システムの開発を，さらには，③ それを用いたこれらの政策評価を行い，④ 今後の都市鉄道サービス，沿線まちづくりへの方策を提案する．