2016/4/1 ～ 2017/3/31

自治体における災害教訓伝承の取組みに関する研究

大規模な災害は発生自体が稀有であることなどから、個々人の実体験から対策を立てるということに自ずと限界があり、地域内での世代を超えた伝承や他地域からの伝聞に頼らざるを得ない。

東日本大震災後の災害対策基本法の大改正においては、防災、減災、復旧、復興等、災害対策に関わるあらゆる規定が見直されたが、その中で、「過去の災害から得られた教訓の伝承」についても、住民等の責務（第7条）並びに国・地方公共団体の努力義務（第8条）として明記された。

しかし、この「災害教訓の伝承」については、その他の災害対策に関する取り組みに比べ、地方自治体における実態把握や効果的な支援策についての研究が進んでいないのが現状である。

本研究では、災害関連の石碑等で有形の文化財や地域の行事等を通じて行われる口承などの無形のもの、博物館等の施設を設けて扱われているものなど、古くから地域の文化として根付いているものと、近年の大規模災害等を後世に伝承しようという新たな取り組みの双方を視野に入れ、その現状と課題を明らかにし、今後、国や自治体において政策として取り組む際の示唆を得ることを目的とする。

• 2016年度成果報告書