2014/4/1 ～ 2016/3/31
| 研究代表者 |
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これまでの防災対策は、国、都道府県、市町村の３段階で構成されてきており、政令指定都市は一般の市町村と同じ位置づけとなっている。
すなわち、他の行政分野と比較して、都道府県の権限を分権化されつつある政令指定都市の位置づけが明確にはされていない。
そこで、本研究では、初年度である平成２６年度に、現在の制度における政令指定都市の課題等についての実態を把握するため、関係自治体を対象にアンケート調査を行った。
２年度目となる平成２７年度は、アンケート調査の結果を詳細に分析するとともに、ヒアリング等を行い、今後の政令指定都市における防災・危機管理のあるべき制度についての提言を行うこととしている。
これらにより、防災・危機管理に関する研究・教育の進展に寄与するとともに、本学への理解を深めていくこととしたいと考える。
また、本プロジェクトを通じて、本学と政令指定都市等との連携を強化し、防災・復興・危機管理プログラムの研究・教育に対する一層の協力を得ていきたいと考える。