2012/4/1 ～ 2013/3/31
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高齢化社会を迎えつつある我が国にとり，ライフサイエンス研究の成果を社会に還元し，負担の少ない医療を実現するなど，国民の健康の増進を図り，安心できる生活を可能とすることは喫緊の課題です。 平成１３年度に策定された第２期科学技術基本計画において，ライフサイエンスは重点的に推進すべき４分野の一つとして取り上げられ，著名な学術誌に掲載される論文が増えるなど，基礎研究の分野を中心に一定の成果を上げてきています。しかし，一方では，ライフサイエンス，特に基礎研究の成果が，実際の医療の現場に応用された例が少ないのではないか，という疑問点も指摘されてきています。平成１８年度から始まった第３期科学技術基本計画における分野別推進戦略においても，「研究成果の実用化のための橋渡し」を特に重視し，国民への成果還元を抜本的に強化していく必要がある旨、指摘されています。そして平成２３年度からの第4期科学技術基本計画では、「ライフ・イノベーション」の推進という新たな局面に入りました。そこではライフサイエンス研究の成果を国民生活へ還元させるための施策が、より具体的に述べられています。これら施策を、より効果的なものにするためにも、ライフサイエンスをはじめとする基礎研究がいかに国民経済・社会にインパクトをもたらすのかをエビデンスに基づいて明らかにしていかなければなりません。 そこで本プロジェクトでは，基礎研究成果を展開し，医療応用等社会に還元していくための政策について研究するとともに，その効果，特に国民経済・社会への影響を評価する手法について研究を進めます。