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リサーチ・プロジェクト

2018/4/1 ~ 2019/3/31

「開発政策文書」であるSDGSの「グローバル経済政策文書」としての再整理と民間企業のSDGSへの参加慫慂の契機の発見

研究代表者

SDGS(持続的な開発目標)は、元来はMDGS(ミレニアム開発目標)の後継として、2015年に国連総会で採択された開発目標ではあるが、先進国の課題も盛り込まれる等、従来の開発政策としての文書の域を超えた内容になっている。実際、SDGSが決議された国際社会を取り巻く諸事情は、単なる開発政策の域を超える、より総合的な視点を関係者に要求するものである。世界的な人口爆発、気候変動等地球規模の環境問題、急速なIT化とサイバー空間の拡大、等々は、開発政策の範囲に留まらない広範な政策的契機を孕む。現に、OECDではSDGSの捉える地球規模の問題を再整理しており(後述)、これを見る限りでは、SDGSは既にグローバル成長戦略の文書として捉えられていることが伺われる。

一方、SDGSはマルチステークホルダーによるパートナーシップを謳っている(目標17)が、本来SDGS達成のために貢献が期待される民間企業は、その依って立つ行動原理がSDGSのような開発政策とは異なるものである。本研究では、SDGSを「開発政策の文書」から、より広範な意味を持つ「グローバル経済政策文書」として再整理することを目指す。これによって、民間企業のSDGSへの参与の推進も期待できる。なお、本研究は、成果を2018年度中に報告書の形で公表し、日本が主催する2019年G20(あるいは研究機関によるG20支援ネットワークであるT20)における日本提案の基盤とすることを目指す。