GRIPS 政策研究センター Policy Research Center

客員研究員

2008/12/18 Report No:08-16

景気変動と自殺率に関する経済分析―企業行動からのアプローチ-

著者
  • 桑原 進政策研究大学院大学
言語 日本語
要旨

わが国においては、1998 年以降自殺率が急増し、深刻な社会問題に発展している。精神 疾患の増加も近年報告されている。本稿では、経済環境の変化により、労働基準に関する コンセンサスが激変した場合、企業が労働者の切り捨てと職場のストレスの引き上げに向 かう経済的な合理性が存在すると主張する。そしてこれが、通貨金融危機後に自殺が増加 した理由の一つではないかと考える。

添付ファイル 08-16.pdf