客員研究員

Oct 8, 2008 Report No:08-12

(In Japanese)内航貨物輸送における参入規制の影響分析

Author
Field Economics
Language Japanese
Abstract

内航海運業界は、戦後数十年の長きにわたって、船腹量の自主規制を通じて保護されてきた。1998年に開始された暫定措置事業は、新規に貨物船を建造する事業者に対して船価の4割近い建造納付金を課すという、きわめて強い参入規制となっている。本研究では、内航貨物輸送サービス部門の部分均衡モデルを構築し、この暫定措置事業がどれだけ運賃を引き上げてサービスの需給量を減少させ、最終的にどれだけ経済厚生に悪影響を与えているのかを検証する。その結果、仮に建造納付金を1%引き下げれば、運賃が約1.2%低下し、輸送量が約1.9%増加、経済厚生が約0.9億円改善されることがわかった。

Keywords 内航海運、参入規制、暫定措置事業
attachment 08-12new.pdf