Prospective Students

まちづくりプログラム

少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革の中で、日本の都市は多くの危機的な課題に直面していますが、これに対処する施策の立案や実践は、理論的分析等が十分になされていない従来型のものにとどまっています。また、NPOなど新たなまちづくりの担い手の出現にも十分対応できず、変革期のまちづくりを的確に進められない現状にあります。

本プログラムはこのような現状を打破するため、まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、法と経済学の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる教育プログラムを提供します。特に、さまざまな施策の優劣を判断し必要性・根拠を説明するノウハウと予防法務を含めた実践的法技術等を教育することに留意しています。さらに、他大学などとの連携を図りつつ、都市環境、福祉、住民との協働などまちづくりの最新の課題について理論と実践を学ぶことで、地域のまちづくりを担うエキスパートを養成します。

法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、また、その応用可能性・汎用性は高いものです。

まちづくり政策を担当する中央・地方公務員、まちづくりの実務に携わる不動産鑑定士、建築家、非営利組織職員等

https://gast.grips.ac.jp/syllabus/

区分	選択必修の別	科目番号	授業科目	担当教員
区分Ⅰ 基幹科目	必修	ECO1030J	政策分析のためのミクロ経済学Ⅰ	安藤、丸山、豊福
		ECO2030J	政策分析のためのミクロ経済学Ⅱ	安藤、丸山、豊福
		ECO2200J	現代社会における法と経済	福井、田尾
区分Ⅱ 基幹科目	選択必修	UPP1110J	まちづくり法の基礎	安邊、黒川
		UPP2210J	地域経済論	久米
		UPP2220J	まちづくりと公共経済	中川
		UPP3130J	まちづくり法特論	安邊、黒川、外部講師
		UPP3240J	都市の経済分析と交通経済	中川、加藤
		UPP3260J	まちづくりとファイナンス	植松、清水
		UPP3280J	事業評価手法	久米、岡本（亮）、細江
		ECO2740J	計量経済学の基礎と実践	西脇、北野
		ECO3700J	計量経済学の応用と実践	鶴田、西脇
区分Ⅲ 論文演習	必修	UPP4000J	まちづくり政策論文演習
区分Ⅳ 応用科目	選択	UPP1120J	公法	阿部、田尾
		UPP3270J	まちづくり政策特論	福井、田尾
		DEV2040J	国土政策と社会資本整備	森地
		DEV2070J	都市計画と景観政策・アーバンデザイン	未定
		DEV2080J	社会資本のアセットマネジメント	小澤
		DEV2090J	PFI/PPP	宮本、大島
		DEV2110J	社会資本整備と市民参加	日比野、矢嶋
		ECO1050J	マクロ経済学	出口
		ECO2210J	経済政策	丸山
		ECO2710J	費用便益分析	城所
		ECO2900J	ゲーム理論	丸田
		ECO3300J	都市経済学	岡本（亮）
		ECO3330J	都市政策の空間分析	河端、金本
		IPR1010J	民法（GRIPS開講）	塩澤
		IPR1200J	知的財産法基礎	安念
		IPR2200J	特許法�T	石丸
		IPR2210J	著作権�T	岡本(薫）
		IPR2220J	特許法�U	玉井
		IPR3200J	先端技術と知的財産法	石丸
		IPR3210J	知財政策	石丸
		IPR3220J	知的財産法応用	紋谷
		IPR3240J	著作権�U	岡本(薫)
		IPR3420J	産業組織論	北野
		REG1000J	地方行政論	横道
		REG1010J	地方財政論	井川
	（成蹊大学）	LAW5010J	企業金融法	川口
		LAW5020J	企業組織法	川口
		LAW5030J	企業法展開特殊講義 I　（M&Aの理論と実務）	松浪、星
		LAW5040J	アメリカ法Ⅰ	城所
		LAW5050J	企業法展開特殊講義 II　（非公開会社法）	棚橋
		LAW5060J	企業法特殊講義 II　（ストラクチャード・ファイナンス―不動産ファイナンスを中心に―)	片山
		LAW5070J	金融決済法	川口
		LAW5080J	刑事訴訟法 I	関
		LAW5090J	刑事訴訟法 II	高部
		LAW5100J	刑事訴訟法 III	高部
		LAW5110J	刑法Ⅰ	伊藤
		LAW5120J	刑法Ⅱ	伊藤
		LAW5130J	刑法Ⅲ	高部
		LAW5140J	憲法Ⅰ	新村
		LAW5150J	憲法Ⅱ	安念
		LAW5160J	公法総合	武田、新村
		LAW5170J	環境法	武田、他
		LAW5180J	公法展開特殊講義 I　（企業課税の諸問題総論）	濱田
		LAW5190J	公法展開特殊講義 I　（企業課税の諸問題各論）	濱田
		LAW5200J	国際私法	高桑
		LAW5210J	国際法�T	廣部
		LAW5220J	国際法�U	廣部
		LAW5230J	財産法Ⅰ	上原
		LAW5240J	財産法Ⅱ	上原
		LAW5250J	財産法Ⅲ	渡邉
		LAW5260J	財産法Ⅳ	北山
		LAW5270J	財産法V	渡邉
		LAW5280J	商取引法	中田
		LAW5290J	倒産処理法 I	永島
		LAW5300J	倒産処理法 II	荻澤
		LAW5310J	独占禁止法	松下
		LAW5320J	不動産契約法	北山
		LAW5330J	不動産取引法	杉浦
		LAW5340J	民事執行・保全法	荻澤
		LAW5350J	民事訴訟法Ⅰ	荻澤
		LAW5360J	民事訴訟法Ⅱ	萩澤
		LAW5370J	民事訴訟法Ⅲ	萩澤
		LAW5380J	民事法総合	渡邉、他
		LAW5390J	労働法Ⅰ	原
LAW5400J		労働法Ⅱ	原
LAW5410J		行政法Ⅰ	小早川
LAW5420J		行政法Ⅱ	武田
（高崎経済大学）		都市地理学特論	戸所
		都市計画特論	原田
		都市システム特論	津川
		農業・農村政策特論	吉田
		農村計画特論	村山
		農村地理学特論	西野
		地域産業政策特論	河藤
		オフィスワーク（人材育成）特論	大宮
		地域行政特論	松藤
		現代ヨーロッパ政治特論	増田
		現代政治学特論	吉武
		行政法特論	新田
		政治過程特論	佐藤公俊
		政策評価システム特論	佐藤　徹
		人類生態学特論	河辺
		スポーツ科学特論	高橋
		生涯学習特論	櫻井
		文化政策特論	友岡
		地域活性化特論	大河原
区分Ⅴ 自治大学校連携科目	選択	REG501J	地方自治制度	田谷
		LAW551J	行政法	山田
		LAW552J	民法(自治大学校開講)	山口
区分Ⅵ	選択		政策研究特論�T（まちづくりの政策分析）
			政策研究特論Ⅱ
			政策研究特論Ⅲ
			政策研究特論Ⅳ
			政策研究特論Ⅴ
			上記以外の授業科目

中央省庁：衆議院、国土交通省
地方自治体：福島県、岐阜県、宮崎県、秋田県、島根県、東京都、岡山県、高知県、山梨県、福井県、川崎市、岐阜市、京都市、神戸市、静岡市、長野市、堺市、高松市、富山市、青森市、海老名市、四街道市、荒川区、仙台市、福井市
企業・法人等：第一法規株式会社、独立行政法人都市再生機構、住宅金融支援機構

●ワンルーム規制がワンルーム家賃に与える影響に関する研究−東京都区部における分析−　　
●都市部の火葬場改築が地価に与える影響について　
●オフィスビルの大型化が業務交通に与える影響　
●公的信用保証制度におけるモラルハザードに関する一考察（以上、2010年度）
●住宅性能表示制度が住宅価格に与える効果について　　　
●一連の飲酒運転厳罰化の効果に関する研究―飲酒運転事故及びひき逃げ事件の発生件数に与える影響の分析―　　
● 公営住宅が住宅地の価格形成に与える影響と政策の妥当性に関する考察〜東京都区部の住居系地域における分析〜　
●消防法における定期点検報告制度導入の効果及び火災予防のインセンティブに関する研究 （以上、2009年度）
● 市町村都市計画審議会の効率的な運営に関する研究
● フレキシブル・ゾーニングを見据えた効率的な土地利用（用途地域制度）に関する研究
● 住宅瑕疵担保履行法における供託と保険の選択に係る経済分析
● 町家集積景観の経済的価値と保全政策の妥当性に関する考察 （以上、2008年度）