Prospective Students

地域政策プログラム

地域政策プログラムでは、地方分権の時代にふさわしい、豊かな政策構想力と優れた行政運営能力を持つ人材の養成を目的としています。
このプログラムは、全国の地方自治体から有望な若手職員を集め、将来の地方自治体幹部候補生として育成するための特別のプログラムです。地域に焦点を当てた講義科目を多数展開するとともに、学生は、最も今日的かつ先進的な政策課題を選択し、指導教員によるきめ細やかな指導の下、政策の企画・立案・戦略を構想し、ポリシープロポーザルをまとめ上げます。

全国の地方自治体から集う学生同士のネットワークは、本人及び地方自治体双方にとって貴重な財産となります。さらに、他プログラムに在籍する中央省庁の行政官や海外の行政官等と積極的な交流を図ることにより、グローバルな時代の地方自治体職員にふさわしい国際感覚が身に付くとともに、国際的な拡がりを持った幅広いネットワークを形成することも可能です。

地方自治体職員等

https://gast.grips.ac.jp/syllabus/

区分	選択必修の別	科目番号	科目名	担当教員
区分Ⅰ 基幹科目	必修	REG1000J	地方行政論	横道
		REG1010J	地方財政論	井川
区分Ⅱ 政策課題科目	必修	REG2110J	地域政策企画演習	横道・井川
		REG3110J	地域政策分析演習	関係教員
		REG4000J	政策課題研究	関係教員
区分Ⅲ	選択必修	ECO1000J	ミクロ経済学�T	畠中
		ECO1030J	政策分析のためのミクロ経済学�T	安藤、丸山、豊福
		ECO1050J	マクロ経済学	出口
		ECO2700J	計量経済学	黒澤
		ECO2030J	政策分析のためのミクロ経済学�U	安藤、丸山、豊福
		ECO2710J	費用便益分析	城所
		ECO2740J	計量経済学の基礎と実践	西脇、北野
		ECO2900J	ゲーム理論	丸田
		ECO3700J	計量経済学の応用と実践	鶴田、西脇
		ECO3750J	経済シミュレーション分析	細江
		MOR1000J	数量分析基礎	大山、諸星
		MOR2000J	計画と評価の数理	刀根、森田（浩）
		MOR2010J	計量データ解析法	大山、諸星、土谷
		MOR3000J	多変量解析	丹羽
		MOR3010J	数理モデル分析演習	大山、諸星、土谷
		REG1200J	行政法の基礎	木藤
		REG3200J	政策法務演習	横道
区分Ⅳ	選択	REG2300J	地域経営論	辻
		REG2310J	地方自治と行政学	大杉
		REG2400J	都市・地域計画論	大西
		REG2500J	地域産業政策論	児玉
		REG2900J	地方行政特論Ⅰ	横道、外部講師
		REG2920J	地方行政特論Ⅱ	畑山、外部講師
		REG2940J	自治体改革論	井川・外部講師
		GOV2520J	行政の改革・革新と政策評価	堀江
		GOV2500J	公共経営と制度・組織設計	堀江
		PAD2560J	社会保障総論	島崎
		PAD2570J	医療政策論	島崎
			政策研究特論Ⅰ
			政策研究特論Ⅱ
			政策研究特論Ⅲ
			政策研究特論Ⅳ
			政策研究特論Ⅴ
区分Ⅴ 自治大学校連携科目	選択		地方自治制度	田谷
			行政法	山田
			民法(自治大学校開講)	山口
区分Ⅵ	選択		上記以外の授業科目 （区分Ⅶに属する科目を除く）
区分Ⅶ	選択	LAN0010E	Understanding Academic Readings	Thomson
		LAN0020E	Academic Presentation Skills	Thomson
		LAN0030E	Writing for the Social Sciences	Nakatsugawa
		LAN0040EA	English for Academic Purposes	Nakatsugawa
		LAN0040EB	English for Academic Purposes	Nakatsugawa
		LAN0050EA	Listening and Speaking	Thomson
		LAN0050EB	Listening and Speaking	Thomson
		LAN0050EC	Listening and Speaking	Thomson

北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、埼玉県、東京都、東京消防庁、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、北九州市、豊田市、川口市、金沢市、浜松市、射水市、会計検査院

●自治体職員の高齢期雇用制度の設計に関する研究
●震災初動期における消防関係機関の危機管理対応に関する実証研究〜阪神・淡路大震災以降の改善と課題〜
●国の出先機関の都道府県への移管について〜ハローワークの例を中心として〜
●費用便益分析による佐渡航路のあり方に関する考察（以上、2010年度）
●地方税の滞納者に対する行政サービス制限及び氏名公表措置について
●地方自治体の企業立地促進施策と土地利用転換に関する実証研究
●住民参加の視点を踏まえた行政評価のあり方とその効果的な活用について（以上、2009年度）
●義務教育における学力向上の要因分析
●効率的な地域交通のあり方に関する研究
●条例による事務処理特例制度の活用に関する研究（以上、2008年度）