公共政策プログラム

修士課程（国内プログラム）

公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成するためのプログラムです。

公共政策プログラムは、本学の基幹プログラムとして、多様なニーズの受け皿となるべく、多様な履修形態を整備しつつあり、柔軟性に特徴があります。

このプログラムで学んだ学生が、公共政策の現場において、その能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としたカリキュラムを組んでいます。なお、分野によっては、英語による授業の履修が必須となる場合もあります。

修士の学位取得を主目的とする学生には、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行います。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることができます。また、場合によっては、海外における研修と組み合わせるなど、目的に応じた履修形態をとることができます。さらに、修士課程において、特定課題をより深く研究することを希望する学生には、2年間の在籍を前提に、フィールド・リサーチを必要とする修士論文の執筆を求めるなど、ニーズに応じた多様な履修形態を可能としています。

なお、国際機関等で活躍することを目指すは方は、One-year Master's Program of Public Policy(MP1)、Two-year Master's Program of Public Policy(MP2)もご覧ください。

公共政策プログラムカリキュラム（2011年4月1日現在）

https://gast.grips.ac.jp/syllabus/
区分	選択必修の別	科目番号	科目名	担当教員
区分Ⅰ 基幹科目	選択必修	ECO1000J	ミクロ経済学Ⅰ	畠中
		ECO1050J	マクロ経済学	出口
		ECO2020J	政府と市場	細江
		ECO2200J	現代社会における法と経済	福井、田尾
		ECO2700J	計量経済学	黒澤
		GOV2100J	政策過程論	飯尾
		GOV2110J	日本政治と理論分析	竹中
		GOV2500J	公共経営と制度・組織設計	堀江
		MOR1000J	数量分析基礎	大山、諸星
		MOR2000J	計画と評価の数理	刀根、森田（浩）
		MOR2010J	計量データ解析法	大山、諸星、土谷
区分Ⅱ	必修	PPP4000J	公共政策論文演習	全教員
区分Ⅲ	選択	ECO2000J	ミクロ経済学Ⅱ	田中（誠）
		ECO2600J	経済政策の理論と展開	松谷
		ECO2710J	費用便益分析	城所
		ECO2730J	政策評価の計量経済学	荒井
		ECO2900J	ゲーム理論	丸田
		ECO3100J	日本経済の現状と課題	大田
		ECO3140J	公共経済学	岡本（亮）
		ECO3300J	都市経済学	岡本（亮）
		ECO3500J	環境政策分析	山本
		ECO3610J	戦後日本の経済発展	大来
		ECO3700J	計量経済学の応用と実践	鶴田、西脇
		ECO3750J	経済シミュレーション分析	細江
		GOV2520J	行政の改革・革新と政策評価	堀江
		GOV3300J	比較議会制度論	増山
		GOV6100J	政策過程論特別演習	飯尾
		IPR1200J	知的財産法基礎	安念
		MOR3000J	多変量解析	丹羽
		MOR3010J	数理モデル分析演習	大山、諸星、土谷
		PAD2560J	社会保障総論	島崎
		PAD2580J	リーダーシップと交渉	小松
		TEC2000J	技術革新と社会変貌	隅藏
		TEC2020J	社会構造モデルと医療福祉政策	藤正
		TEC2030J	ベンチャー・中小企業と技術革新	橋本
		TEC2040J	中小企業経営と地域経済	橋本
		UPP2210J	地域経済論	久米
			政策研究特論Ⅰ
			政策研究特論Ⅱ
			政策研究特論Ⅲ
			政策研究特論Ⅳ
			政策研究特論Ⅴ
			上記以外の授業科目

在学生・修了生派遣元等（2010年4月1日現在）

中央省庁等
衆議院、参議院、人事院、警察庁、金融庁、総務省、法務省、公安調査庁、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、防衛省
企業・法人等：
財団法人経済生産性本部、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）、都市基盤整備公団（現都市機構）、日本道路公団

論文タイトル例

● 議会による財政の事後統制の実効性向上に係る制度論的考察（以上、2009年度）
● 税制改革を中心とする日米立法過程の比較研究（以上、2008年度）
● 住宅の瑕疵担保責任履行確保措置の意義等に関する考察
● 地域における構造的・摩擦的失業の分析―状態空間モデルによる地域別・可変NAIRUの推定―（以上、2007年度）
● 税制改革における経済財政諮問会議の役割（以上、2006年度）
● 外国人労働者受入れの費用便益分析
● なぜ誤ったか：英国のイラク戦争前における情報判断の誤りについて
● 国会における外交論議に関する一考察
● 大学の類型化の試み～大学経営戦略及び国の資源配分への活動～（以上、2005年度）
● 取引銀行の破綻が企業経営に及ぼす影響について～阪和銀行破綻の事例分析～
● 郵政民営化手法の経済分析
● 保育サービスの充実が女性の就業及び出生行動に与える影響（以上、2004年度）

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