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防災・復興・危機管理プログラム

　2011年3月の東日本大震災により、わが国の防災対策、復旧・復興対策、危機管理対策が十分ではないことが明らかになりました。今後、被災地の復興の中で災害に強い地域づくりを進めていく必要があります。また、近い将来に発生が予想される東海地震・東南海地震・南海地震による地震及び津波被害や、東京直下型地震などいたるところにある活断層による直下型地震による災害への備えも不可欠です。気候変動等による洪水や台風による被害の大規模化も懸念されています。災害時の緊急対応のみならず、テロ対策や、鳥インフルエンザなどの疫病対策、有事の際の国民保護などの危機管理の重要性も高まっています。
　わが国の防災対策、復旧・復興政策及び危機管理に基本的責任を有するのは地方自治体です。防災対策や復興を実施するためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められますが、多くの地方自治体でそのための専門家が不足しています。また大災害時に調整や指示を行うべき国や都道府県でも、関係省庁にまたがる各種政策を理解し、総合的な政策の企画実践能力を有する専門家が求められています。
　そこで本学では、平成24年度に「防災・復興・危機管理プログラム」を開設することにしました。本プログラムの目的は、過去の災害における実務経験等に基づいて、防災・復興・危機管理に関する最新の課題について学ぶことにより、総合的な専門知識を有し、関連政策の企画や実践に係る高度な能力を有するエキスパートを養成することにあります。このような教育により、国・都道府県・市町村レベルの防災担当者のネットワークが構築され、緊急対応や復旧・復興に向けての広域的な調整・協力を効果的に行うことが期待できます。
　本学では、2005年度から(独)建築研究所、(独)土木研究所、(独)国際協力機構との連携により、途上国政府の職員や研究者を対象とした「防災政策プログラム(修士課程・英語)」を実施しており、わが国の先進的な防災技術や政策についての教育を行うとともに、国際的な防災関連研究も推進しています。防災に関する国際的なネットワークも有していることから、本学で日本人向けの「防災・復興・危機管理プログラム」を実施することによって、大きな相乗効果を期待することができます。

中央省庁、地方公共団体、その他民間企業等において、防災や復興・危機管理関連業務を担当している、あるいは、将来この分野の幹部となる可能性がある、あるいはこの分野に関心を持っているような社会人。