Prospective Students

知財プログラム

近年、日本の知財立国への取り組みは異例の速さで進展し、国・地方・民間を問わず様々な関連主体の間で注目を集めています。その中で、知財実務と技術に明るく、知財政策・戦略の企画立案、実行と評価を適切な専門的知見により解析することができる知財エキスパートの育成が急務となっています。

このプログラムでは、法と経済学に関する基礎理論をはじめとして、経済学の基礎・応用、知的財産法を中心とする法的素養、官民の知財法務・知財実務、先端科学技術の動向などに関する広範な科目を提供しています。成蹊大学大学院法務研究科や自治大学校、高崎経済大学大学院経済学研究科や地域政策研究科の関連科目を単位認定しており、科学技術及び法学に関する高度な知識の習得も可能です。また、専門性の高い専任教員の講義等に加え、中央省庁、裁判所、弁護士、弁理士、企業研究者等各界を代表する知財や政策全般の第一人者を講師に迎え、知的刺激のみならず、実用性を重視したカリキュラムにより高度な教育を実施し、修士（公共政策）、修士（政策法学）、修士（公共経済学）の学位を授与しています。

これまでの専攻や経歴にとらわれず、様々なバックグラウンドを有する学生を受け入れます。意欲と能力に溢れる多様な学生が一同に会し、切磋琢磨することは、教育効果をより一層高めるだけでなく、各人のキャリア形成における貴重な財産となることが期待されます。

政策立案を担当する公務員や、知財政策に関する研究教育を担うことを目指す者、国際機関職員、知財実務に携わる弁護士、弁理士、ビジネスマン、非営利組織職員等

https://gast.grips.ac.jp/syllabus/

区分	選択必修の別	科目番号	授業科目	担当教員
区分Ⅰ基幹科目	必修	IPR1200J	知的財産法基礎	安念
		IPR2200J	特許法Ⅰ	石丸
		IPR2210J	著作権Ⅰ	岡本（薫）
		IPR2220J	特許法Ⅱ	玉井
		IPR3240J	著作権Ⅱ	岡本（薫）
		ECO1030J	政策分析のためのミクロ経済学Ⅰ	安藤・丸山・豊福
		ECO2030J	政策分析のためのミクロ経済学Ⅱ	安藤・丸山・豊福
		ECO2200J	現代社会における法と経済	福井、田尾
区分Ⅱ基幹科目	選択必修	IPR1010J	民法（GRIPS開講）	塩澤
		IPR3200J	先端技術と知的財産法	石丸
		IPR3210J	知財政策	石丸
		IPR3220J	知的財産法応用	紋谷
		IPR3420J	産業組織論	北野
		ECO2740J	計量経済学の基礎と実践	西脇、北野
		ECO3700J	計量経済学の応用と実践	鶴田、西脇
区分Ⅲ論文演習	必修	IPR400J	知財政策論文演習
区分Ⅳ応用科目	選択	IPR3260J	知財政策特論	福井、岡本(薫）、石丸
		ECO1050J	マクロ経済学	出口
		ECO2210J	経済政策	丸山
		ECO2710J	費用便益分析	城所
		ECO2900J	ゲーム理論	丸田
		ECO3100J	日本経済の現状と課題	大田
		ECO3140J	公共経済学	岡本（亮）
		ECO3300J	都市経済学	岡本（亮）
		ECO3330J	都市政策の空間分析	河端、金本
		ECO3610J	戦後日本の経済発展	大来
		ECO3750J	経済シミュレーション分析	細江
		GOV2500J	公共経営と制度・組織設計	堀江
		UPP1110J	まちづくり法の基礎	安邊、黒川
		UPP1120J	公法	阿部、田尾
		UPP2210J	地域経済論	久米
		UPP2220J	まちづくりと公共経済	中川
		UPP3130J	まちづくり法特論	安邊、黒川、外部講師
		UPP3240J	都市の経済分析と交通経済	中川、加藤
		UPP3260J	まちづくりとファイナンス	植松、清水
		UPP3280J	事業評価手法	久米、岡本（亮）、細江
		IDS2830E	Environment and Sustainable Development	TBA
		PEP2520E	International Taxation of Japan	駒宮
	（成蹊大学）	LAW5010J	企業金融法	川口
		LAW5020J	企業組織法	川口
		LAW5030J	企業法特殊講義 I　（M&Aの理論と実務）	松浪・星
		LAW5040J	アメリカ法Ⅰ	城所
		LAW5050J	企業法特殊講義 II　（非公開会社法）	棚橋
		LAW5060J	企業法特殊講義 II　（ストラクチャード・ファイナンス―不動産ファイナンスを中心に―）	片山
		LAW5070J	金融決済法	川口
		LAW5080J	刑事訴訟法 I	関
		LAW5100J	刑事訴訟法 II	高部
		LAW5130J	刑事訴訟法 III	高部
		LAW5110J	刑法Ⅰ	伊藤
		LAW5120J	刑法Ⅱ	伊藤
		LAW5130J	刑法Ⅲ	高部
		LAW5140J	憲法Ⅰ	新村
		LAW5150J	憲法Ⅱ	安念
		LAW5160J	公法総合	武田・新村
		LAW5170J	環境法	武田、他
		LAW5180J	公法展開特殊講義 I　（企業課税の諸問題総論）	濱田
		LAW5190J	公法展開特殊講義 I　（企業課税の諸問題各論）	濱田
		LAW5200J	国際私法	高桑
		LAW5210J	国際法�T	廣部
		LAW5220J	国際法�U	廣部
		LAW5230J	財産法Ⅰ	上原
		LAW5240J	財産法Ⅱ	上原
		LAW5250J	財産法Ⅲ	渡邉
		LAW5260J	財産法Ⅳ	北山
		LAW5270J	財産法V	渡邉
		LAW5280J	商取引法	中田
		LAW5290J	倒産処理法 I	永島
		LAW5300J	倒産処理法 II	荻澤
		LAW5310J	独占禁止法	松下
		LAW5320J	不動産契約法	北山
		LAW5330J	不動産取引法	杉浦
		LAW5340J	民事執行・保全法	荻澤
		LAW5350J	民事訴訟法Ⅰ	荻澤
		LAW5360J	民事訴訟法Ⅱ	萩澤
		LAW5370J	民事訴訟法Ⅲ	萩澤
		LAW5380J	民事法総合	渡邉、他
		LAW5390J	労働法Ⅰ	原
		LAW5400J	労働法Ⅱ	原
		LAW5410J	行政法Ⅰ	小早川
		LAW5420J	行政法Ⅱ	武田
（高崎経済大学）		都市地理学特論	戸所
		都市計画特論	原田
		都市システム特論	津川
		農業・農村政策特論	吉田
		農村計画特論	村山
		農村地理学特論	西野
		地域産業政策特論	河藤
		オフィスワーク（人材育成）特論	大宮
		地域行政特論	松藤
		現代ヨーロッパ政治特論	増田
		現代政治学特論	吉武
		行政法特論	新田
		政治過程特論	佐藤公俊
		政策評価システム特論	佐藤　徹
		人類生態学特論	河辺
		スポーツ科学特論	高橋
		生涯学習特論	櫻井
		文化政策特論	友岡
		地域活性化特論	大河原
区分Ⅴ 自治大学校連携科目 平成21年4月1日現在	選択		地方自治制度	田谷
			行政法	山田
			民法（自治大学校開講）	山口
区分Ⅵ	選択		政策研究特論�T（まちづくりの政策分析）	久米、丸山
			政策研究特論Ⅱ
			政策研究特論Ⅲ
			政策研究特論Ⅳ
			政策研究特論Ⅴ
			上記以外の授業科目

中央省庁等：
参議院、衆議院、内閣府、財務省、東京税関、横浜税関、大阪税関、文部科学省、農林水産省、国土交通省
地方自治体：
茨城県、山梨県、岐阜県、静岡県、京都府、和歌山県、鳥取県、福岡県、佐賀県、大分県、秋田県、さいたま市、川崎市
企業・法人等：
シャープ株式会社、日本道路公団、東京ガス株式会社、特許業務法人共生国際特許事務所、学校法人立命館、中国電力株式会社 等

●著作権の保護期間延長に関する実証研究−質の指標導入による創作と利用の比較−
●企業の農業参入が農業の生産性向上に与える効果（以上、2010年度）
●パテント・プールによる競争促進効果の研究―MPEG-2を事例とした実証分析―
●ライセンス・オブ・ライト制度の導入について（以上、2009年度）
●不使用取消審判の不使用期間の短縮化（以上、2008年度）
●特許審査請求制度についての検討〜クラークメカニズムの審査請求制度への適用〜（以上、2007年度）
●県が育成した農産物のブランド化に関する考察〜育成者権と商標権の活用について考える〜
●特許無効リスクに関する研究
●植物品種育成者権の例外規定に関する経済的分析−農業者の自家増殖について−（以上、2006年度）
●特許制度における消尽理論について〜民法における任意規定的理解〜
●職務発明と成果主義に関する考察―公設試験研究機関の政策への応用― （ 以上、2005年度）