修士課程（国内プログラム）
教育政策プログラム
地方分権が劇的に進展する一方、教育に関する様々な政策的課題が拡大する中で、従来の中央依存の体質から転換し、地域の教育・福祉・文化・生活のニーズに的確に対応した独自の政策を自ら展開することが、各自治体にとっての急務となっています。
そのためにはまず、各自治体・地域の課題に通暁し、地域の人々との協働によって教育課題を解決する、独自の政策を積極的に担える人材が必要です。このプログラムでは、各自治体独自の教育政策を科学的・実証的に分析・企画・実践できる人材を養成し、新しい教育政策のための体制構築を支援します。
教育に関する政策論議は、我が国ではともすれば、実証的・理論的な分析に基づかないものになりがちでしたが、このプログラムでは、「教育政策の企画・運営・遂行の実践的な能力を養成する科目群」「教育政策の構想力を高める基礎的・専門教養的科目群」「経済学などをツールとして政策の効果を評価・分析する科目群」を体系的に構成し、自治体独自の教育政策をロジカルに構想できる資質を伸ばすよう工夫しています。
具体的には、教育政策を地域の福祉・文化などとの関係で総合的に捉え、理想論偏重を脱してフィールドワークやケーススタディなどによる多様で実践的な教育を行い、文部科学省・国立教育政策研究所などとの連携・協力で幅広い教育・研究を展開するとともに、志を共有する学生同士の切磋琢磨による新しい学習の場を提供します。
このプログラムにより、「自治体独自の教育政策を企画・評価できる人材」「国・自治体の理念・ビジョンを確実に政策化・実行できる人材」「地域の現状・課題を把握しコミュニティとの連携を有効に展開できる人材」を養成しますが、在学中から各種セミナー等の研究活動に参加する機会を用意するとともに、修了後においても教育の「ポリシー・コミュニティ」への参加によって知的な交流を進める場を提供します。
地方自治体職員（教育委員会、首長部局、関係機関等）、教育関係の機関・団体職員など
| 区分 | 選択必修の別 | 科目番号 | 授業科目 | 担当教員 |
|---|---|---|---|---|
| 区分Ⅰ | 必修 | EDU1110J | 教育政策実践マネジメント | 岡本（薫） |
| EDU1310J | 地域コミュニティー創造と教育 | 今野、永井 | ||
| EDU1210J | 教育データ分析基礎 | 山森 | ||
| 区分Ⅱ | 選択必修 | ECO1030J | 政策分析のためのミクロ経済学Ⅰ | 安藤、丸山、豊福 |
| ECO2030J | 政策分析のためのミクロ経済学Ⅱ | 安藤、丸山、豊福 | ||
| EDU3220J | 教育の経済分析と政策 | 矢野 | ||
| GOV2100J | 政策過程論 | 飯尾 | ||
| EDU3620J | 教育政策各論 | 岡本（薫） | ||
| EDU2110J | 教育政策の法制･組織・財務 | 樋口 | ||
| EDU2120J | 地方教育行政の企画と運営 | 若月、他 | ||
| EDU2510J | 日本の近代化と教育の役割 | 齊藤、橋本、本多、青木、塚原 | ||
| EDU2410J | 教育政策国際比較研究 | 葉養、深堀、渡邊、澤野、一見、渡辺、篠原 | ||
| EDU3410J | 教育政策の国際動向 | 佐藤 | ||
| 区分Ⅲ | 必修 | EDU4010J | 特定課題研究 | 各指導教員 |
| 区分Ⅳ | 選択必修 | EDU3230J | 教育政策分析演習Ⅰ | 森田（玉） |
| EDU3310J | 教育政策分析演習Ⅱ | 今野、永井 | ||
| EDU3110J | 教育政策分析演習Ⅲ | 岡本（薫） | ||
| EDU3610J | 教育政策分析演習Ⅳ | 関係教員 | ||
| 区分Ⅴ | 選択 | ECO2700J | 計量経済学 | 黒澤 |
| ECO2710J | 費用便益分析 | 城所 | ||
| ECO2740J | 計量経済学の基礎と実践 | 西脇、北野 | ||
| ECO3700J | 計量経済学の応用と実践 | 鶴田、西脇 | ||
| GOV2500J | 公共経営と制度・組織設計 | 堀江 | ||
| GOV2520J | 行政の改革・革新と政策評価 | 堀江 | ||
| PAD2560J | 社会保障総論 | 島崎 | ||
| REG1000J | 地方行政論 | 横道 | ||
| REG1010J | 地方財政論 | 井川 | ||
| REG1200J | 行政法の基礎 | 木藤 | ||
| REG2300J | 地域経営論 | 辻 | ||
| REG2310J | 地方自治と行政学 | 大杉 | ||
| REG2940J | 自治体改革論 | 井川 | ||
| 政策研究特論Ⅰ | ||||
| 政策研究特論Ⅱ | ||||
| 政策研究特論Ⅲ | ||||
| 政策研究特論Ⅳ | ||||
| 上記以外の授業科目 | ||||
| 区分Ⅵ 自治大学校 連携科目 |
選択 | 地方自治制度 | 田谷 | |
| 行政法 | 山田 | |||
| 民法（自治大学校開講） | 山口 |
東京都、愛媛県、高知県、佐賀県、埼玉県（2名）、横浜市
●「進学指導重点校（高等学校）施策」に関する政策マネジメントの自治体間比較研究」～東京都、千葉県、埼玉県の比較～
●「小中連携・一貫教育に関する政策マネジメントの自治体間比較研究」～佐賀市、宗像市、北区の比較分析～
●沖縄県における放課後子ども教室の実証分析について
●学校統廃合の政策マネジメントに関する自治体間比較研究～高知県土佐町と東京都品川区（八潮地区）の比較分析～
●土曜日授業の教育的効果と教員の勤務に与える影響
●学力向上につながる指導方法・指導形態に関する分析
●児童虐待防止における教育と福祉の連携の在り方
教育政策プログラム概要
地域の教育課題を抽出・分析し、解決のための方策を構想・運営できる教育行政専門家を養成する。
プログラムディレクター:
今野雅裕教授
副ディレクター:
岡本 薫教授
学位:
修士（公共政策）
Master of Public Policy
授業で使う言語:
日本語
修了までの標準的な年数:
1年
入学時期:
4月
修了の時期:
3月
願書受付時期（昨年度実績）:
第1回目：10月下旬
第2回目：1月下旬
合格発表時期（昨年度実績）:
第1回目：11月下旬
第2回目：2月中旬