Prospective Students

開発政策プログラム

国の発展にとって重要な役割を果たす国土政策、都市政策、社会資本政策を中心に、その基礎となる経済学、政策評価、PFI、アセットマネジメント、PI（市民参加）や景観設計などについて重点的に教育します。修学期間は1年のコースと1年3ヶ月のコースを選択することができます。

経済の国際化に伴う地域間競争や水平分業、人口動向の変化、地域間所得格差、地球環境問題など、国土政策、社会資本政策を取り巻く環境は大きく変化してきました。政策評価、事業評価、パブリックインボルブメント、PFIや指定管理者制度、社会資本の高齢化に伴うアセットマネジメントなど、従来の個別学問分野のみでは対応できない業務も拡大しています。これらの課題に対応して、官・民を問わず地域の活性化、環境整備、社会資本などに関わる分野や組織において、我が国のリーダーとなる人材を養成することが本プログラムの目的です。

中央省庁：農林水産省、国土交通省
地方自治体：東京都
企業・法人等：アイ・シー・ネット株式会社、エヌ・テイ・テイ・インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社サーベイリサーチセンター、社会システム株式会社、株式会社建設技術研究所、株式会社NIPPOコーポレーション、株式会社日本総合研究所、清水建設株式会社、首都高速道路株式会社、大成建設株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社、中部電力株式会社、東京電力株式会社、独立行政法人都市再生機構、日本工営株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社ドーコン、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社など
※博士課程：株式会社三菱総合研究所、株式会社建設技術研究所

●近年における訪日中国人旅行者の観光行動
●鉄道沿線における年齢構造の時系列分析―東京圏を対象として―
●道路事業におけるPFI/PPP制度の国際比較と日本への展望（以上、2010年度）
●道路維持管理の効率性と行政主体の特性
●鉄道駅構内における混雑状況と旅客流動の関係に関する研究
●アーバンデザインとしてのバブリックアートの歴史的展開に関する研究（以上、2009年度）
●リスク定量分析に基づく水道PPP／PFI事業における事業形式の検討
●外国航空会社の国内路線就航の可能性分析
●都市内高速道路におけるETCデータを活用した交通状況分析についての提案（以上、2008年度）
●観光地の再整備に関する研究
●DEAを用いたクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクト効率性評価に関する考察（以上、2007年度）
●地下空間の高度利用に関する研究―通信用地下設備をモデルとして―
●立体的な都市空間構造における移動装置に着目した回遊性に関する研究（以上、2006年度）