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平成２２年度 （第８期生） 政 策 研 究 大 学 院 大 学 博士課程 日本言語文化研究プログラム 外国人留学生募集要項 |
4．選抜方法
（１）以下の要件を全て満たす者 （ア） 日本語教師、日本語教育・日本語学研究者又は日本語教育政策の実務者としての経験が願書出願期限時において２年以上あり、将来自国において、指導的な役割を果たすことを目指している者 （イ） 本人の能力及び将来の可能性を評価しうる者２名により作成された推薦状を提出することができる者 （ウ） 日本語能力が日本語能力試験１級以上の者又はそれと同等以上の能力があると認められる者 （エ） 平成２２年１０月１日現在において４５歳以下の者 （オ） 過去・現在に日本国籍を保有していないこと （カ） 日本と国交のある国の国籍を有すること （２）以下の要件のいずれかを満たす者 （ア） 日本語教育、日本語研究あるいは日本研究の分野での修士の学位（外国における修士相当の学位を含む）を有する者又は入学時までに取得見込みの者 （イ） 大学を卒業し、大学、研究所等において、出願期限時において２年以上研究に従事した者で、本学において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者 （ウ） 本学において、個別の入学資格審査により、日本語教育、日本語研究あるいは日本研究の分野での修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時に２４歳以上の者
5．試験日程
（１） 書類選考では、修士論文又はこれに代わる論文の日本語要約、研究業績・実務経験等に関し記載された書類により審査する。 （２） 筆記・口述試験では，日本語教育又は日本語学に関する専門的知識と研究遂行能力を十分に有するかを総合的に判定する。口述試験においては，研究計画の発表及びそれに基づく試問等を行う。すべて日本語で実施する。 ※筆記試験の過去問題出題例は、こちらのホームページをご覧ください。
（１） 出願期限 平成２２年１月１５日（金）必着（国際スピード郵便（EMS）又は航空便を利用すること。） （２） 書類選考結果通知 平成２２年３月上旬までに本人に通知する。 （３） 筆記・口述試験日程 書類選考合格者と調整の上、試験日を定める。概ね４月頃を予定。 （４） 最終審査結果通知 筆記・口述試験の実施から、６０日以内に本人に通知する。
7．筆記・口述試験場所
（１）提出書類等
書類等 適要 （ア）入学志願票 本学所定の様式に必要事項を日本語で記入し作成すること （イ）研究計画概要（１枚）及び研究計画書（４枚以内） 本学所定の様式により日本語で作成したもの （ウ）推薦状 本学所定の様式により２人の推薦者がそれぞれに作成し厳封したもの
（所属機関及び出身大学から、１通ずつ提出することが望ましい。）
日本語又は英語による表記のもの（エ）出身大学の成績証明書 出身大学が作成したもの
日本語又は英語による表記で証明印のあるもの（コピー不可）（オ）出身大学院の成績証明書 出身大学院が作成したもの
日本語又は英語による表記で証明印のあるもの（コピー不可）（カ）修士課程修了証明書又は修了見込証明書 日本語又は英語による表記で証明印のあるもの（コピー不可） （キ）修士論文又はこれに代わる論文の日本語要約 A４判用紙（４０字×４０行）３枚程度 （ク）日本語能力証明書 日本語能力を証明する書類（入学志願票の１３を参照） 【以下、該当者のみ】 （ケ）受験許可書
＊在職のまま本学に入学
することを希望する者のみ本学所定の様式により所属機関の長が記入したもの （コ）外国人登録証明書の写し 日本在住の外国人 【以下、書類選考合格者のみ】 （サ）健康診断書 本学所定の様式により、医師が提出前３ヶ月以内に作成したもの （シ）研究業績の和文要約 これまでの研究業績のうち主なもの３点以内の和文要約
（各８００字程度）
※研究業績が日本語又は英語によるものの場合は、
その全文のコピーも提出すること。
※修士論文でも可（２）提出方法 入学志願者は上記提出書類を一括して封筒に入れ、出願期限（必着）までに本学に郵送すること。
なお、封筒の表に「博士課程日本言語文化研究プログラム入学志願書在中」と朱書すること。 ただし、韓国国内の中学・高校教員からの申請については後述（３）※に従うこと。（３）提出先 政策研究大学院大学アドミッションズオフィス
〒106-8677 東京都港区六本木７－２２－１
TEL: +81-(0)3-6439-6046 FAX: +81-(0)3-6439-6050
E-mail: admissions@grips.ac.jp
※なお韓国国内の中学・高校教員からの申請については、申請者の所属機関が所在する各市道の教育庁に提出書類を平成２１年１２月１日（火）までに提出すること。提出書類は各教育庁から国際交流基金経由で平成２２年１月１５日（金）までに政策研究大学院大学に転送される。
8．経費
自国もしくは近隣諸国。日本在住の場合は、日本で行うこともある。なお、詳細については書類選考合格者に追って通知する。
試験会場までの交通費は、受験者が負担する。
本プログラムの合格者には、国際交流基金日本語国際センターが以下の経費を負担する。 （１） 入学料・授業料 （２） 滞在費： 国費外国人留学生奨学金（月額１５８,０００円（平成２１年度））と同等額。ただし、３年分を限度とする。 （３） 渡航旅費： 居住者の最寄り空港から成田空港への最短距離による順路直行の往復分航空賃（原則としてディスカウント・エコノミー・クラス）
（１） 願書受付後は、提出書類を返却しない。 （２） 書類は、可能な限りパソコン等により作成すること。
パソコン等を使用しない場合は、ペン又はボールペンを用いて楷書で記入すること。（３） 願書受付後は、記載事項の変更を認めない。 （４） 提出書類の記載事項が事実と相違していることが判明した場合には、入学後であっても入学を取り消すことがある。 （５） 出願手続等に不明な点がある場合には、上記アドミッションズオフィスに照会すること。
（１） 国際交流基金及び政策研究大学院大学は、平成１７年４月１日に施行された「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号）を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行う。国際交流基金の個人情報保護への取り組みについては、以下のウェブサイトを参照すること。
http://www.jpf.go.jp/j/policy_j/privacy.html（２） 合格者について、その氏名、国名、性別、所属機関等に関する情報を公表することがある。また統計資料を作成する範囲内でこれを利用することがある。 （３） 上記の情報を以下の機関に提供する。
・日本国外務省および関連各公館（ビザ手配及び留学関連書類送付のため）
・関係各航空会社（航空券手配のため）（４） 出願の際に提出された書類等に記載された個人情報は、下記の業務において利用する。
①入学者選抜業務及び入試関係統計資料作成業務
②合格者に関する入学手続き業務
③入学者に関する学籍管理などの教務関係業務及び授業料徴収に関する業務（５） 出願者については、上記目的での個人情報の利用に関して同意したものとみなす。
| 政策研究大学院大学博士課程日本言語文化研究プログラムの概要 |
| 日本の社会・文化・文化政策に関し幅広い知識・深い教養・洞察力を備え、かつ、国際的な日本語教育の場で活躍できる人物で、将来、指導的な日本語教師・研究者となるような者、又は、日本語教育に係る行政官・実務者・専門家となる者の養成を目指す。 |
| 外国人日本語教師に対する日本語の教授・研修に豊富な実績と指導上のノウハウを蓄積する国際交流基金日本語国際センターと、文化政策をはじめ政策研究について高度な研究教育機能を有する政策研究大学院大学の密接な連携協力により、博士課程の運営を行う。 |
| ◇ | 学生の研究計画、それまでの履修状況等に応じて個別にカリキュラムを編成する。 |
| 授業科目は、演習形式で行うほか、国際会議での論文発表、共同研究による論文作成などを通じて行う。 |
| ◇ | 指導教員リスト（日本言語文化研究プログラム担当教員一覧） |
| ◇ | 個々の学生ごとに主指導教員、副指導教員（連携機関及び外部の教員を含む）からなる「指導教員委員会(Advisors’Committee)」を組織し、一貫した継続的指導を行う。 |
| ◇ | 指導教員委員会は、学生の研究計画、それまでの履修状況等に応じて履修すべき授業科目について指示する。 |
| ◇ | その際、研究遂行上必要となる複数の領域（主専攻・副専攻）について指示し、その履修について指導する。 |
| 履修に当たっては、学生の研究指導の必要に応じて、母国での長期間のインターンシップ、実地調査研究のため、一時帰国することを認めることがある。 | |
| この間、学生は、インターネット・E メール等の適切な通信手段を活用して、指導教員と連絡を保ち、適宜、研究の状況を報告するとともに、継続的に、必要な研究指導を受けなければならない。 |
| ◇修得単位数１２単位以上 | ||
| （１）演習科目（10単位以上） | ||
| 各学生の研究テーマに応じて、必要な科目を履修する。 （例）第二言語習得論演習、日本語学演習、対照言語学演習、社会言語学演習など |
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| （２）特別研究科目（2単位） | ||
| 博士論文提出資格試験(Qualifying Examination)に合格した後、博士論文を進める上で必要となる必修科目｢日本語教育特別研究｣を履修する。 | ||
| ＊必要に応じて、修士課程で開設する授業科目の履修を認めることもある。 | ||
| ◇研究指導を受けること | ||
| ◇論文審査合格 | ||
| ◇最終試験合格 | ||
| 論文発表会を実施、その場での質疑応答の状況が審査され、最終試験判定となる。 | ||
| １）入学１年目：演習科目を受講（8単位以上取得すること） | ||
| ２）入学２年目以降： | ||
| （１）博士論文提出資格試験(Qualifying Examination) | ||
| ◇試験内容 （１）筆記試験 （２）博士論文における研究計画の発表及び筆記試験の答案についての口述試験 |
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◇受験に際しては、演習科目を８単位以上履修していることと、指導教員委員会の許可が必要となる。指導教員委員会は、学生の研究の進捗状況、授業科目等の履修状況等を踏まえて受験の可否を判断する。 |
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| ◇同試験の合格者は、合格時より博士論文の作成を開始できる。 | ||
| ◇不合格者は、６ヶ月以上の期間をおいて一度だけ再受験できる。 | ||
| （２）演習科目２単位以上及び特別研究科目を受講 | ||
| （３）Ph. D. Candidate Seminar等における研究成果発表 | ||
| ３）入学３年目以降：論文提出・審査 | ||
| ◇審査は、学生による論文発表会を開いて行う。 | ||
| ◇論文発表会では、学生は自らの研究成果を的確に示し、研究の正当性、妥当性、学術的貢献度 を立証しなければならない。 | ||
| ◇不合格者に対する再審査は一度だけ認める。二度不合格となった場合は、当該論文の提出は認 めない。 | ||