横道清孝教授
【役職】
学長補佐、教授、地域政策プログラムディレクター、ＹＬＰプログラムディレクター代理（地方行政担当）
【学位】
法学士（東京大学法学部）
【専門分野】
地方自治論
【現在の研究対象】
地方分権・地方行革、市町村合併・道州制、広域行政・広域連携、自治体の人材育成
【略歴】
1975年
自治省入省
1980年
和歌山県地方課長
1983年
国土庁地方都市整備課課長補佐
1984年
自治省政治資金課課長補佐
1988年
埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
1997年
政策研究大学院大学助教授
2000年
政策研究大学院大学教授
2011年
政策研究大学院大学学長補佐
【主要な著作・論文等】
"New Policies in Wide-area Administration in Japan" Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No. 6, pp.1-24, 2010
【社会貢献等】
川口市鳩ヶ谷市合併協議会会長（2010年－現在）
【その他】
タイ知事・副知事研修を実施（2005年－現在）
【メールアドレス】
yokomiti
活動報告詳細は こちら
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A |
6.社会的貢献B
1.研究業績Ａ（著作、学術論文、学会発表）
2010.04～2011.03
（１）学術的論文（単著）
横道清孝「これからの広域連携のあり方を考える」『基礎自治体の広域連携に関する調査研究報告書―転換期の広域行政・広域連携―』3-12頁（2011年3月）
横道清孝「大都市行政区における区長公選の可能性」『選挙』第64巻第2号、1-6頁（2011年2月）
（２）その他
Kiyotaka Yokomichi, “Movement in Decentralization in Japan after the First Decentralization Reform” Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No. 8, pp.1-28, March2011.
横道清孝「日本における第1次分権改革後の地方分権改革の動き」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.8、1-20頁（2011年3月）
2009.04～2010.03
（１）学術的論文（単著）
横道清孝「ポスト合併新法時代の基礎自治体のあり方」『基礎自治体の将来を考える―多様な選択の時代に―』3-9頁（2009年9月）
横道清孝「大都市行政区における区議会設置の可能性」『選挙』第62巻第11号、1-6頁（2009年11月）
横道清孝「新・地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』No.551､2-11頁(2009年6月)
（２）その他
Kiyotaka Yokomichi, "New Policies in Wide-area Administration in Japan" Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No. 6, pp.1-24, February, 2010.
横道清孝「日本における新しい広域行政政策」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.6、1-17頁（2010年2月）
横道清孝「合併の推進から多様な選択肢へ」『市政』vol.58、16-18頁(2009年8月)
2008.04～2009.03
（１）学術的論文（単著）
横道清孝「平成の大合併の着地点」『地方自治』No.725、2～14頁(2008年)。
横道清孝「市町村合併と広域市町村の出現」『都市問題研究』第61巻第1号、33～44頁（2009年）。
横道清孝「基礎自治体の将来―合併と広域行政の間で―」『都市とガバナンス』Vol.11、2～7頁（2009年）。
横道清孝「広域行政の新展開に向けて」『公営企業』平成21年3月号、2～12頁（2009年）
（２）学会報告
発表：「我が国における道州制をめぐる課題と展望」応用数理学会数理政治学研究部会（2008年8月30日）
（３）その他
Kiyotaka Yokomichi, "Recent Community Policy in Japan," Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.5, pp.1-20, 2009.
横道清孝「日本における最近のコミュニティ政策」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.5、1～15頁（2009年）
2007.04～2008.03
（１）学術的論文（単著）
横道清孝「合併市町村の課題―新しい市町村経営モデルに向けて」『公営企業』平成20年2月号、2-10頁（2008年）
Kiyotaka Yokomichi “The Development of Municiapl Mergers in Japan,” Local Government Quarterly: A Journal of the All India Institute of Local Self-Government, Vol. LXXⅦ, No.4, pp.24-42, 2007.
（２）その他
Kiyotaka Yokomichi, “The Debate on the Introduction of a Regional System in Japan,” Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No. 3, pp.1-31, 2008. (http://www3.grips.ac.jp/~coslog/activity/01/03/file/up-to-date-3_en.pdf)
横道清孝「日本における道州制の導入論議」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.3、1-21頁（2008年）(http://www3.grips.ac.jp/~coslog/pdf/2007/uptodate3jp.pdf)
2006.04～2007.03
（１）学術的論文（単著）
横道清孝「道州制と基礎自治体」『都市問題研究』第58巻、9号、53-62頁（2006年）。
横道清孝「平成の大合併と国の責任 ―合併市町村からみたビジョン懇報告書の問題点」『自治研究』第82巻、10号、23-33頁（2006年）。
横道清孝「岐路に立つ「地方分権改革」」『地方自治』No. 709、2-14頁（2006年）。
（２）その他
全国知事会第8次自治制度研究会『地方自治の保障のグランドデザインⅡ』（2006年12月）（第1部第2章以外の部分を執筆）
Kiyotaka Yokomichi, “The Development of Municipal Mergers in Japan,” COSLOG Up-to-Date Documents on Local Autonomy in Japan, No.1, pp. 1-22 (2007).
横道清孝「日本における市町村合併の進展」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No. 1、1-18頁（2007年）。
2005.04～2006.03
学術的論文（単著）
横道清孝「憲法による地方自治の財政的保障」，地方税，56巻10号，p2-p7
横道清孝「分権時代の自治体人材育成」，政策課題ライブラリー8 地方自治を支える職員の育成―これからの人材育成を考える―，東京都職員研修所，p1-p11
2004.04～2005.03
（１）著作（編・共著等）
横道清孝編著、「地方制度改革」、ぎょうせい、2004年 第１章第１節 地方制度改革の諸論点（p2－p20） 第５章 21世紀地方制度の展望（p328－p339）
（２）学術的論文（単著）
横道清孝「都道府県と市町村の新しい関係―合併後の2層体制」、都市問題、96巻3号、（p48－p55）、2005年
2003.04～2004.03
（１）学術的論文（単著）
「新しい都道府県のかたち」（地方自治No.667号，p2－16，2003年6月）
「市町村合併の必要性」（自治研究第79巻第9号，p3－21，2003年9月）
（２）その他
「アジアの地方行政官人材開発支援に関する研究」（NIRA研究報告書，2003年8月）の第5章「アジア地方行政官人材開発支援プログラム創設の提言」部分（p183－192）を執筆
「地方自治の保障のグランドデザイン」（全国知事会自治制度研究会報告書，2004年2月）を執筆担当委員としてまとめる
2002.04～2003.03
学術的論文（単著）
「市町村合併の必要性と課題」（「都市問題」第94巻第2号，p3-12）
2001.04～2002.03
（１）学術的論文
① 単著
「続・地方自治体と政策形成能力」（「地方公務員月報」463号、p.2～9、2002年2月）
「地方財政システムの発展と展望」（「地方財政」41巻2号、p.4～8、2002年2月）
② 共著
「平成の市町村合併の実証的分析（下）」（共著者 和田公雄、「自治研究」77巻7号、p.118～129、2001年7月）
（２）その他
「地方分権下の都道府県の役割」（全国知事会第六次自治制度研究会報告書、2001年7月、専門委員として報告書執筆）
2000.04～2001.03
学術的論文（共著）
「平成の市町村合併の実証的分析（上）」（共著者 和田公雄、自治研究76巻12号、ｐ110～123、2000年12月）
1999.04～2000.03
（1）学術的論文
a.単著
「財政的側面からみた市町村合併」：「地方財政」39巻2号、p4～10、2000年 2月
b.共著
「都市自治の強化と行政の効率化ー都市類型に基づく財政構造面からの一考察」：「地域政策研究」7号、p11～18、1999年6月
（2）その他
「これからの広域行政」：日本広報協会「広報」569号、p16～19、1999年10月
「広域連合か？市町村合併か？」：徳島県市町村課「阿波の自治」52号、p11～15、1999年12月
第27回地方自治経営学会研究大会において、テーマ2「市町村合併をどう進めるか」で司会を務めた（1999年5月20日）。
第3回公共選択学会全国大会において、セッション1「補助金をめぐるレント・シーキング」で鷲見英司氏の発表に対する討論者を務めた（1999年7月3日）。
1997.10～1999.03
（1）著作
a.単著
「地方における政策形成能力に関する調査研究－先進的政策事例の調査分析－」 81頁、総務庁埼玉行政監察事務所、1998年3月
「自治体と政策形成能力ーその現状と課題ー」270頁、行政管理研究センター、1999年3月
b.共著
日本都市センター創立40周年記念「分権型社会の都市行政と組織改革－第4次市役所事務機構研究委員会最終報告書ー」日本都市センター、1999年2月、第3部第7章事務の外部化（p283-p293）第8章自治体間協力・調整（p295-304）、第4部第2章2（4）組織のスリム化（p366-p371）
（2）学術的論文（単著）
「これからの市町村合併」：「地方自治」611号、p2-p10、1998年10月
「越谷市のリサイクルを中心としたごみ対策－地方における政策形成能力に関する調査研究報告から－」：「行政管理研究」83号、p26-p33、1998年9月号
（3）その他
「分権時代における自治体政策づくり」：福岡県職員研修所「研修だより」Vol.72、p1-p4、1998年1月
「地方公共団体の政策形成の在り方について」：全国知事会「都道府県展望」No.476号、p8-p11、1998年5月
「政策形成の手法」：講演録冊子、54頁、群馬県自主研フォーラム実行委員会、1999年2月
「地方分権の時代における広域行政」：講演録、滋賀県甲賀地域広域行政を考える懇話会
「平成9年度広域行政推進事業報告書」、p7-p19、1998年3月
「山口県の状況と市町村合併の必要性」：山口県県央部中核都市づくり協議会「県央部まちづくり」、p7-p9、1998年
「中核都市づくりと市町村合併－21世紀に向けた都市の成長発展と住民福祉の向上のために－」：講演録冊子、15頁、山口県県央部中核都市づくり協議会、1999年2月27日
「自主的な市町村合併を進めるために」：講演要旨、埼玉県西部地域創造センター「講演会彩の国の市町村合併を考える」、p1-p13、1999年3月
～1997.09
著書
政策形成と行政官の役割 共著 平成 2年 3月 編集：行政管理研究センター調査研究部発行：行政管理研究センター
学術論文
給与の違法支出に係る諸問題 共著 昭和54年10～12月 「地方自治」№383～385頁数38頁
地域づくりにおける民間との係わりについて 単著 昭和59年 2月 「地方自治」№435頁数11頁
収支報告よりみた政治資金の実態 単著 昭和62年1～5月,7,8月 「自治研究」63巻1～5号,7,8号 頁数85頁
政治資金の分析 単著 昭和63年 2月 全国市区選挙管理委員会連合会「選挙時報」37巻2号 頁数13頁
政治資金規正法の制定と改正の経緯 単著 昭和63年12月 議会政治研究会「議会政治研究」Vol.8 頁数9頁
地方議会における定数是正問題 単著 平成元年 3月 議会政治研究会「議会政治研究」Vol.9 頁数9頁
公共施設の整備水準における地域間格差 単著 平成 3年 7月 「地方財政」1991年7月号 頁数16頁
地方自治体の政策立案における大学の役割 単著 平成 3年 9月 自治大学校「自治フォーラム」Vol.384 頁数6頁
政策研究・決定の手法 単著 平成 4年 3月 ｢都市問題研究」44巻3号頁数12頁
市町村合併の実証的分析 共著 平成 5年6,7月 「自治研究」69巻6,7号頁数40頁
自治体職員に必要な政策形成能力について 単著 平成 5年12月 自治大学校「自治フォーラム」Vol.411 頁数6頁
地方自治体と政策形成能力 単著 平成 6年 8月 「地方公務員月報」Vol.373 頁数8頁
広域市町村圏の構造と広域的施策の実証分析 共著 平成 6年12月平成 7年 3月 「自治研究」70巻12号，71巻3号 頁数28頁
政策研究の地方自治への応用 単著 平成 7年 1月 地方自治協会「地方自治の窓」53号 頁数5頁
政策形成能力と研修 単著 平成 7年 3月 東京都職員研修所「行政管理」380号 頁数6頁
広域市町村圏からみた市町村合併 単著 平成7年11月，12月 「自治研究」71巻11,12号 頁数30頁
財政的観点からみた市町村合併 共著 平成 8年11月 「自治研究」72巻11号頁数19頁
大学における政策研究と自治体 単著 平成 9年 1月 「都市問題」88巻1号頁数10頁
自治体職員の政策形成 単著 平成 9年 3月 北九州市職員研修所「いちいがし」№85 頁数5頁
その他
地方公務員災害補償制度解説（第3,4,6,8,12～14回） 単著 昭和53年6,7,9,11月昭和54年3～5月 「地方公務員月報」№179,180,182,184,188～190 頁数59頁
退職手当と不服申立て 単著 昭和54年 6月 良書普及会「自治実務セミナー｣18巻6号 頁数2頁
議会議員の報酬の日割計算 単著 昭和54年10月 良書普及会「自治実務セミナー｣18巻10号 頁数2頁
政治資金規正法逐条解説（第1,2回） 単著 昭和61年9,10月 都道府県選挙管理委員会連合会「選挙」39巻9,10号 頁数10頁
地方公共団体と政策形成 講演録 平成 4年 5月 市町村自治研究会「住基時報」№100頁数21頁
動き出した地方拠点法 単著 平成 5年 7月 日本労働研究機構「ＪＩＬリサーチ」№14頁数2頁
広域行政の推進と広域市町村圏 講演録 平成 8年 2月 島根県地方課「市町村経営」№67頁数9頁
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A |
6.社会的貢献B
2.研究業績Ｂ（解説、翻訳、史料編纂等）
2009.04～2010.03
（1）その他
「第9回市長フォーラム（都市自治体の地方分権戦略）」『市政』Vol.59､30-36頁（2009年1月）
2008.04～2009.03
「第8回市長フォーラム、これからの基礎自治体のありかた～地方分権時代における都市自治体の役割～」『市政』Vol.58、51～67頁（2009年）
2007.04～2008.03
（１）書評・解説等
横道清孝「市町村合併に関するアンケート調査結果について（解説）」『平成の大合併 都市要覧』2-10頁（財団法人日本都市センター）（2008年3月）
（２）その他
「地方行革をともに考えるシンポジウムin長野」、「地方行革をともに考えるシンポジウムin 広島」『地方行革をともに考えるシンポジウム報告書』（総務省、2007年）
横道清孝「地方分権改革と市町村合併後の行財政運営」埼玉県市町村合併研究会『実例から見た市町村合併 埼玉県市町村合併研究会報告書』第一章所収、5-19頁（2007年12月）
横道清孝「道州制と首都制度」『新時代』65号、1-4頁（2008年3月）
Kiyotaka Yokomichi, “Dou-shuu-sei and the Capital System,” New Era, vol.65, pp.1-4, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, March 2008.
横道清孝「フォーラム「特集これからの市町村のあり方を考える～地方分権改革と市町村合併」講演「地方分権改革と市町村合併」」『埼玉自治』vol.42、15-26頁（2008年）
「速報「地方行革をともに考える」シンポジウムについて(1)」『住民行政の窓』316号、64-67頁（2008年）（シンポジウム・コーディネーター）
「速報「地方行革をともに考える」シンポジウムについて(2)」『住民行政の窓』319号、60-65頁（2008年）（シンポジウム・コーディネーター）
2006.04～2007.03
横道清孝「道州制と今後の地方のあり方」『季刊中国総研』Vol. 10-2、No. 35、1-5頁（2006年）。
横道清孝「今後の埼玉県における市町村合併の推進について」『埼玉自治』Vol. 32、34-38頁（2006年7月）。
横道清孝「合併市町村の取り組みと国の責任」『市政』Vol. 55、32-37頁（2006年8月）。
横道清孝「市町村合併後のまちづくり」『月刊自治フォーラム』Vol. 566、4-9頁（2006年11月）。
横道清孝「新地方分権改革と「格差社会型の地方自治」」『議長会報』No. 368、23頁（2006年11月）。
横道清孝「平成の大合併の経過、結果及び課題」『地域政策』No. 22、6-12頁（2007年）。
2005.04～2006.03
横道清孝「市町村合併の進展と合併後のまちづくり」，市政，Vol.54，p22-p27
横道清孝「これからの市町村のあり方」，自治フォーラム，Vol.555，p2-p3
横道清孝「新しい市町村体制の出現」，NIRA政策研究，18巻12号，p90-p92
「ローカルガバナンスに関する国際協力のあり方調査研究報告書」，日本都市センター，うち，以下の部分を執筆
2004.04～2005.03
（１）書評、解説等
横道清孝「自治制度研究会報告書「地方自治の保障のグランドデザイン」について」、自治実務セミナー、43巻6号、p32－p36
（２）その他
横道清孝「市町村合併へのラストスパート」、住民行政への窓、267号、（p1－p8）、2004年
横道清孝「21世紀地方制度の展望」、NIRA政策研究、18巻1号、p97、2005年
横道清孝「第３世代の地方自治と「地方自治の本旨」」、地方自治職員研修、38巻1号、（p11－p12）、2005年
横道清孝「道州制への２つのアプローチ」、NIRA政策研究、18巻3号、p40、2005年
2003.04～2004.03
「条例制定権の拡大と自治体の課題」（市政Vol.52，p16－22，2003年8月）
2002.04～2003.03
「市町村合併の課題」（「地銀協月報」2002年9月，p6-13）
2001.04～2002.03
（１）書評・解説等
「これからの自治体経営」（ぶぎん地域経済研究所「ぶぎんエコノミック・マンスリー」、p.15～19、2001年7月号）
「「平成の大合併」に向けて」（全国町村議会議長会「地方議会人」、p.24～27、2001年9月）
「市町村合併の推進について－21世紀型の基礎的自治体の創造－」（「自治フォーラム」508号、p.6～11、2002年1月）
「新しい時代における簡素で効果的な地方自治体行政」（全国知事会「都道府県展望」、521号、p.4～7、2002年2月）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A |
6.社会的貢献B
3.教育
2010.04～2011.03
（１）講義
地方行政論
地方行政特論I
（２）演習
政策法務演習
地域政策企画演習
地域政策分析演習
政策課題研究
WorkshopⅠ（YLP（地方行政）プログラム）
（３）論文指導
修士課程7名（地域政策プログラム4名、YLP（地方行政）プログラム3名、すべて修士取得）
（４）その他
タイのKing Prajadhipok Institute（KPI）から要請を受け、タイの県自治体事務総長研修を実施（2010年4月27日）
総務省地域力創造グループとの連携により、「地域力創造と地域おこしのヒント」という特別セミナー企画実施（5回シリーズ：2010年5月11日―6月8日）
自治体等派遣研修生勉強会を、代表世話人として地域政策プログラム学生とともに企画実施（2010年6月2日）
OCSC（タイ国政府人事委員会）からGRIPSへの依頼による知事・副知事等研修（SEDP2010）を責任者として企画実施（2010年7月5日―23日）
OCSCからGRIPSへの依頼による若手幹部候補生研修（PMLTP2010）を副責任者として企画実施（2009年8月23日―9月5日）
タイのKing Prajadhipok Institute（KPI）から要請を受け、タイの国会議員等研修を実施（2010年12月13日）
駐日インドネシア大使館から要請を受け、インドネシア地方代表議会議員団への研修を実施（2011年2月10日）
OCSCからGRIPSへの依頼による知事・副知事等研修（SEDP2011）を責任者として企画実施（2011年3月7日―17日）
2009.04～2010.03
（１）講義
地方行政論
地方行政特論I
（２）演習
政策法務演習
地域政策企画演習
地域政策分析演習
政策課題研究
WorkshopⅠ（YLP（地方行政）プログラム）
（３）論文指導
修士4名（地域政策プログラム、いずれも修士取得）
（４）その他
タイ国政府人事委員会（OCSC）からGRIPSへの依頼による知事・副知事研修（SEDP：2009年7月6日～24日）を責任者として企画実施
同じくOCSCからGRIPSへの依頼による若手幹部候補生研修（PMLTP：2009年8月24日～9月4日）を副責任者として企画実施
同じくOCSCの依頼によりタイ国OCSC職員等研修を実施（2009年6月3日）
タマサート大学の依頼によりタイ国自治体幹部職員研修を実施（2010年2月21日）
2008.04～2009.03
（１）講義
地方行政論
地方行政特論I
（２）演習
政策法務演習
地域政策企画演習
地域政策分析演習
政策課題研究
（３）論文指導
8名（地域政策プログラム、いずれも修士取得）
（４）その他
タイ国政府人事委員会（OCSC）からGRIPSへの依頼による知事・副知事研修（SEDP）を責任者として企画実施
同OCSCからGRIPSへの依頼による若手幹部候補生研修（PMLTP：2008年8月25日～9月7日）を副責任者として企画実施
タイ国自治体首長等職員研修を実施（2008年5月20日）
タイ国政府中堅幹部職員研修を実施（2008年8月27日）
タイ国自治体副市長等幹部職員研修を実施（2009年2月28日、3月7日）
神戸大学Young Leaders Program学生の「東京スクール」におけるGRIPS地域政策プログラム学生との意見交換会（2008年7月31日）を企画運営
2007.04～2008.03
（１）講義
地方行政論
地方行政特論I
（２）演習
政策法務演習
地域政策企画演習
地域政策分析演習
政策課題研究
（３）論文指導
3名（いずれも修士取得）
（４）その他
タイ国政府人事委員会（OCSC）からGRIPSへの依頼による知事・副知事研修（SEDP）を責任者として企画実施
同OCSCからGRIPSへの依頼による若手幹部研修（PMLTP）を副責任者として企画実施
タイ国NIDAの日本研修の一部を企画実施
タイ国地方分権委員会の日本研修の一部を企画実施
神戸大学YLP学生の「東京スクール」におけるGRIPS地域政策プログラム学生との意見交換会を企画運営
2006.04～2007.03
（１）講義
地方行政論
地方行政特論 Ⅰ
（２）演習
政策法務演習
地域政策企画演習
地域政策分析演習
政策課題研究
（３）論文指導
7名（修士号取得）
（４）その他
タイ国政府人事委員会（OCSC）からの依頼を受け、知事･副知事研修（SEDP）及び地方幹部研修（MMLP）を企画実施
世宗研究所の研修生に「日本の地方自治」を講義
神戸大学YLP学生の「東京スクール」におけるGRIPS地域政策プログラム学生との意見交換会を企画運営
2005.04～2006.03
（１）講義
地方行政論
（２）演習
政策法務演習
地域政策企画演習
地域政策分析演習
政策課題研究
（３）論文指導
6名（修士号取得）
（４）その他
地方行政特論Ⅰ・Ⅱを企画運営
タイ人事委員会（OCSC）からの依頼を受けて知事研修（SEDP）を企画実施
2004.04～2005.03
（１）講義
地方行政論
自治体と政策法務Ⅱ
（２）演習
政策法務演習
地域政策企画演習
地域政策分析演習
政策課題研究Ⅰ・Ⅱ
（３）論文指導
有吉智香（修士号取得）
石附雅敏（修士号取得）
越智雅和（修士号取得）
鋤柄宗広（修士号取得）
高橋良和（修士号取得）
永井利昌（修士号取得）
中野正（修士号取得）
（４）その他
地方行政特論Ⅰ・Ⅱ
地域政策フォーラムを企画運営
2003.04～2004.03
（１）講義
「地方行政論」
「自治体と政策法務Ⅱ」
（２）演習
「政策法務演習」
「地域政策企画演習」
「地域政策分析演習」
「政策課題研究Ⅰ，Ⅱ」
（３）論文指導
次に掲げる学生（10人）のポリシー・プロポーザル作成を指導（いずれも修士号を取得）
尾崎 朱子「社会保障に係る地方負担の現状と課題」
小野寺陽子「食の安全に関する行政のあり方－主にリスク分析の視点から－」
亀井 正好「予算編成における一般財源の配分管理の在り方に関する研究－香川県をモデルとして－」
川辺 哲朗「外部の団体を活用した県立施設の管理運営のあり方に関する研究」
斎藤 克博「市町村合併に伴う旧市町村単位における地域自治のあり方に関する研究」
田代 純子「地方自治体の定数調整手法に関する研究－包括配分方式の導入をめぐって－」
中山 賢彦「公立大学の独立行政法人化に関する研究－直営方式及び公設民営方式との比較を踏まえて－」
成澤 元宏「札幌市における地域自治組織と行政の協働のあり方に関する研究」
馬淵 勝宏「能力・業績主義に基づく公務員人事給与制度の研究－民間の動向及び先進諸外国との制度比較を中心として－」
横山 鉄弥「農地転用許可権限の市町村への移譲と条例による地域適合化に関する研究」
（４）その他
「地方行政特論Ⅰ」，「地方行政特論Ⅱ」及び「地域政策フォーラム」を企画運営
2002.04～2003.03
（１）講義
基幹科目「政策研究の基礎」（地方行政論）（2002年春大学期）
（２）演習
「政策法務」（2002年夏小学期）
「地域政策企画演習」（2002年夏小学期）
「地域政策分析演習」（2002年夏小学期）
「政策課題研究」（2002年秋大学期）
（３）論文指導
安藤昌宏，伊藤敏孝，小笠原富美法，佐藤知憲，鈴木系一，遠松秀将，西野知子，福島 亘を指導（いずれも修士号取得）
（４）その他
「地方自治特別研究」（2002年春・秋大学期）を運営
2001.04～2002.03
（１）政策研究大学院大学における教育
①講義
基幹科目「政策研究の基礎」（地方行政論）（2001年春大学期）
② 演習
「政策法務」（2001年夏小学期）
「地域政策企画演習」（2001年夏小学期）
「地域政策分析演習」（2001年夏小学期）
「政策課題研究」（2001年秋大学期）
③ 論文指導
荒田有紀、菊地礼二、小溝修、信田好則、棚橋典広、橋本正則及び頼田慎のポリシー・プロポーザルを指導（いずれも修士号取得）
④その他
「地方自治特別研究」（2001年春大学期）を運営
2000.04～2001.03
（１）政策研究大学院大学における教育
① 講義
基幹科目「政策研究の基礎」（地方分権時代の自治体）（2000年春学期）
② 演習
「政策法務」（2000年夏学期)
「新規事例政策研究」（2000年夏学期)
「政策課題研究（行政組織と地域経営Ⅰ、Ⅱ）」(2000年秋冬学期)
③ 論文指導
小野博、坂野博志、澤田博睦、中嶋洋一、仲田雅彦、古内忠信のポリシープロポーザルを指導（いずれも修士学位取得）
④ その他「地方自治特別研究」を運営
（２）埼玉大学大学院政策科学研究科における教育
論文指導
鈴木淳子、高橋正芳の修士論文を指導（いずれも修士学位取得）
1999.04～2000.03
a.講義
「地方分権時代の自治体」
b.論文指導
国内プログラム：大石雄治、黒須暁子 いずれも修士学位取得
c.その他
全国知事会「都道府県展望」の座談会を企画し、学生4人とともに出席した。当該座談会は、以下のとおり掲載された。
1997.10～1999.03
（1）講義
「地方自治論」
（2）演習
「地域政策企画演習」
「政策法学」（演習部分を担当）
（3）論文指導
国内プログラム
平成9年度阿部俊彦、濱武志
平成10年度丹野誠、和田公雄以上いずれも学位取得
国際プログラム
平成9・10年度 Yoo Seung Man, Hyun Jae Sub以上いずれも学位取得
平成10・11年度 Park Seong Ho, Sawanit Suriyakul Na Ayudhaya以上いずれも現在Essay1本が合格
（4）その他
埼玉県との共同研究を院生も参加して行い報告書をまとめた。
平成9年度「地方自治体における住民参加の在り方」
平成10年度「行政評価システムについて」
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A |
6.社会的貢献B
4.管理・運営への関与
2010.04～2011.03
（１）委員会
修士課程委員会
YLP学内会議
（２）その他
地域政策プログラムを運営
YLP(地方行政)プログラムを運営
比較地方自治研究センターの「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会｣委員
政策研究院機構（仮称）創設準備に係るパイロットプロジェクト「Local Governanceの強化の政策研究」研究会の第１分科会（住民自治分科会）を運営
2009.04～2010.03
（１）委員会
修士課程委員会
YLP学内会議
（２）その他
地域政策プログラムを運営
YLP(地方行政)プログラムを運営
比較地方自治研究センターの「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究会｣委員
政策研究院機構（仮称）創設準備に係るパイロットプロジェクト「Local Governanceの強化の政策研究」研究会メンバー
2008.04～2009.03
（１）委員会
修士課程委員会
Young Leaders Program学内委員会委員
（２）その他
地域政策プログラム・ディレクター
地域政策プログラム・コミッティーを主催
比較地方自治研究センターの「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する運営委員会」委員及び「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究会」委員
2007.04～2008.03
（１）委員会
修士課程委員会
（２）タスクフォース
まちづくりプログラム検討委員会
アドミニストレーションポイント検討委員会
（３）その他
地域政策プログラム・コミッティーを主催
比較地方自治研究センターの｢自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する運営委員会｣委員及び「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究会」委員
2006.04～2007.03
（１）委員会
修士課程委員会
（２）タスクフォース
まちづくりプログラム検討会
（３）その他
地域政策プログラム・コミッティーを主催
比較地方自治研究センターの「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する運営委員会」委員及び「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究会｣委員
2005.04～2006.03
修士課程委員会
地域政策プログラムディレクター
2003.04～2004.03
（１）委員会
修士課程委員会委員
政策情報研究センター運営調査会委員
（２）その他
地域政策プログラム・ディレクター
2002.04～2003.03
（１）委員会
常任委員会委員
常任委員会修士課程委員会委員
常任委員会政策情報センター運営調査会委員
（２）その他
地域政策プログラム・ディレクター
2001.04～2002.03
（１）委員会
常任委員会委員
常任委員会教育課程委員会委員
常任委員会政策情報センター運営調査会委員
（２）その他
地域政策プログラム・ディレクター
2000.04～2001.03
（１）政策研究大学院大学における管理・運営への関与
① 委員会
常任委員会委員
常任委員会教育課程委員会委員
常任委員会政策情報センター調査会委員
② その他
地域政策プログラム・ディレクター
（２）埼玉大学大学院政策科学研究科における管理・運営への関与
① 委員会
日本語合同プログラム委員会委員
② その他
国内プログラム教務
1999.04～2000.03
a.委員会
常任委員会オブザーバー（政策研究院）
教育課程委員会委員（政策研究院）
政策情報センター調査会委員（政策研究院）
b.研究・教育プログラム
国内プログラム教務（埼玉大学）
1997.10～1999.03
（1）委員会
常任委員会オブザーバー（政策研究院）
附属図書館運営調査会委員（政策研究院）
（2）研究・教育プログラム
国内プログラムディレクター補佐（埼玉大学）
日本語入試委員長（埼玉大学）
（3）タスクフォース
日本語カリキュラム検討メンバー（政策研究院）
AO入試検討メンバー（政策研究院）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A |
6.社会的貢献B
5.社会的貢献（Ａ）
2010.04～2011.03
（１）学会等における活動
日本行政学会
日本自治学会
クレアソウル・韓国地方行政研究院共同研究会で発表（「最近における日本の市町村合併について」、於ソウル、2010年6月21日）
「政治と社会と行政のOR」、「防衛と安全」合同研究会で発表（「最近における日本の市町村合併について」、2010年7月23日）
2010クレアソウル・韓国地方行政研究院共同セミナーで発表（「日本の市町村合併がもたらした具体的効果」、於ソウル、2010年9月17日）
韓国地方行政研究院との連携により日韓地方自治制度研究会を開催
（２）審議会等における活動
総務省：過疎問題懇談会委員
川口市・鳩ヶ谷市：川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会会長
川口市・鳩ヶ谷市：川口市・鳩ヶ谷市法定合併協議会会長
福島県：行財政改革推進委員会委員長
埼玉県：地方独立行政法人評価委員会委員長
西東京市：行財政改革推進委員会委員長
西東京市：個人情報保護審議会委員
西東京市：教育委員会の事務事業点検評価に係る会議委員
（３）その他
総務省：過疎地域等自立活性化推進交付金事業に係る提案書評価委員
総務省自治大学校：基本問題研究会委員
日本都市センター：都市自治制度研究会座長
日本都市センター：基礎自治体の広域連携に関する研究会座長
日本都市センター研究アドバイザー
都市分権政策センター委員
都市分権政策センター：道州制と都市自治体に関する検討会座長
（財）地域総合整備財団：指定管理者実務研究会委員
（財）日本システム開発研究所：過疎対策におけるソフト事業に関する調査研究会委員
ランドブレイン株式会社：過疎地域における集落の現況把握調査研究会委員
地域実践活動に関する大学教員ネットワーク幹事
2009.04～2010.03
（１）学会等における活動
日本行政学会
日本自治学会
（２）審議会等における活動
埼玉県：市町村合併推進審議会会長
長崎県：市町村合併推進審議会会長
長野県：市町村合併審議会会長
山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
川口市・鳩ヶ谷市：川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会会長
福島県：行財政改革推進委員会委員長
埼玉県：地方独立行政法人評価委員会委員長
西東京市：行財政改革推進委員会委員長
西東京市：個人情報保護審議会委員
西東京市：教育委員会の事務事業点検評価に係る会議委員
（３）その他
総務省：過疎問題懇談会委員
総務省：地方議会議員年金制度検討会委員
総務省自治大学校：基本問題研究会委員
長崎県：合併効果等研究会座長
日本都市センター：基礎自治体の将来像に関する研究会座長
日本都市センター研究アドバイザー
都市分権政策センター委員
都市分権政策センター：道州制と都市自治体に関する検討会委員
（財）地域総合整備財団：指定管理者実務研究会委員
（財）日本システム開発研究所：新たな過疎対策（ソフト対策）の推進に向けての研究会委員
2008.04～2009.03
（１）学会等における活動
日本行政学会
日本自治学会
（２）審議会等における活動
埼玉県：市町村合併推進審議会会長
長崎県：市町村合併推進審議会会長
長野県：市町村合併審議会会長
山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
福島県：行財政改革推進委員会委員長
西東京市：行財政改革推進委員会委員長
西東京市：個人情報保護審議会委員
西東京市：教育委員会の事務事業点検評価に係る会議委員
（３）その他
総務省：市町村の合併に関する研究会座長代理
総務省：過疎問題懇談会委員
総務省：地方議会議員年金制度検討会委員
総務省自治大学校：基本問題研究会委員
和歌山県：過疎対策研究会座長
日本都市センター：基礎自治体の将来像に関する研究会座長
日本都市センター研究アドバイザー
都市分権政策センター員
都市分権政策センター：道州制と都市自治体に関する検討会委員
独立行政法人国際協力機構（JICA）：地方行政研修プログラム支援委員会委員
財団法人地域総合整備財団：指定管理者実務研究会委員
財団法人日本システム開発研究所：過疎対策の今後のあり方に関する調査研究会委員
地方議会議員三共済会：地方議会議員年金制度に関する研究会委員
2007.04～2008.03
（１）学会等における活動
日本行政学会
日本自治学会
（２）審議会等における活動
埼玉県：市町村合併推進審議会会長
長崎県：市町村合併推進審議会会長
長野県：市町村合併審議会会長
山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
長野県：総合計画審議会専門委員
西東京市：行財政改革推進委員会委員長
西東京市：個人情報保護審議会委員
（３）その他
総務省：市町村の合併に関する研究会座長代理
総務省：首長の多選問題に関する調査研究会委員
総務省：過疎問題懇談会委員
埼玉県：市町村合併研究会顧問
全国市長会：基礎自治体の将来像に関する研究会座長
全国市長会：研究アドバイザー
国際協力機構（JICA）：地方行政研修プログラム支援委員会委員
財団法人地域創造：指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究会委員
財団法人地域総合整備財団：指定管理者事例研究会委員
財団法人日本システム開発研究所：過疎対策の今後のあり方に関する調査研究会委員
2006.04～2007.03
（１）学会等における活動
日本行政学会
日本自治学会
（２）審議会等における活動
埼玉県：市町村合併推進審議会会長
埼玉県：修学支援制度あり方検討委員会委員長
長崎県：市町村合併推進審議会会長
山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
新潟県：地方独立行政法人検討委員会委員長
長野県：総合計画審議会専門委員
西東京市：行財政改革推進委員会委員長
西東京市：個人情報保護審議会委員
（３）その他
総務省：市町村の合併に関する研究会座長代理
総務省：首長の多選問題に関する調査研究会委員
全国知事会：第8次自治制度研究会委員
全国市長会：合併都市政策経営研究会専門委員
国際協力機構：地方行政プログラムに関するコンテンツ開発業務に係るプログラム支援委員
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：合併市町村における中心市街地の在り方に関する検討委員会委員
2005.04～2006.03
（１）学会等における活動
日本行政学会
日本自治学会
（２）審議会等における活動
埼玉県：市町村合併推進審議会会長
埼玉県：修学支援制度あり方検討委員会委員長
山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
新潟県：地方独立行政法人検討委員会委員長
山口県：県立大学法人化準備委員会委員
西東京市：行財政改革推進委員会委員長
西東京市：個人情報保護審議会委員
（３）その他
全国知事会：第8次自治制度研究会委員
総務省：市町村の合併に関する研究会座長代理
総務省：地方議会議員年金制度検討会委員
地方議員三共済会：地方議会議員年金制度に関する研究会委員
全国市長会：合併都市政策経営研究会専門委員
日本システム開発研究所：市町村合併による過疎地域への影響と振興方策に関する研究会委員長
国際協力機構：地方行政プログラムに関するコンテンツ開発業務に係るプログラム支援委員
日本政策投資銀行・日本都市センター：ローカルガバナンスに係る国際協力のあり方研究会委員
自治大学校：基本問題研究会委員
2004.04～2005.03
（１）他大学・研究所等における活動
総合研究開発機構「自治体再編と新たな地方制度への展望―広域地方政府化と地域コミュニティの再生を考えるー研究会」委員
（２）学会等における活動
日本行政学会会員
日本自治学会会員
日本自治学会シンポジウム（2004年6月19日）でパネルディスカッション（「論憲の中の地方自治」）のコーディネーターを務める
（３）審議会等における活動
埼玉県出資法人のあり方検討委員会委員長
山口県立大学法人化準備委員会委員
西東京市行財政改革推進委員会委員長
西東京市個人情報保護審議会委員
春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会委員
春日部市・庄和町合併協議会委員
川口市･蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会委員
（４）その他
総務省：地方制度改革を考える研究会委員
総務省：全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会委員
全国知事会：第8次自治制度研究会委員
地方議員三共済会：地方議員年金制度に関する研究会委員
国際協力機構：地方行政プログラムに関するコンテンツ開発業務に係るプログラム支援委員
日本政策投資銀行：ローカルガバナンスに係る国際協力のあり方研究会委員
日本ケーブルテレビ連盟：ケーブルテレビに関する調査研究会委員
パシフィックコンサルタンツ：埼葛清掃組合・埼葛斎場組合財産分与検討委員会委員長
日本システム開発研究所：条件不利地域に対する都道府県等の役割・課題に関する調査委員会委員長
2003.04～2004.03
（１）他大学・研究所等における活動（委員会等）
総合研究開発機構（NIRA）「アジアの地方行政官人材開発支援に関する研究会」幹事
同「自治体再編と新たな地方制度への展望－広域地方政府化と地域コミュニティの再生を考える－研究会」委員
（２）学会等における活動
日本行政学会員
日仏政治学会「日仏シンポジウム」（地方分権と地方自治の変容－日仏比較の視点から－，2003年3月12－13日）で，「府県制度の過去・現在・未来」を報告発表
（３）審議会等
文部科学省地域貢献特別支援事業費選定委員会委員
山口県立大学の在り方検討懇話会委員
埼玉県出資法人経営評価委員会委員
埼玉県出資法人あり方検討委員会委員長
さいたま市総合振興計画審議会委員
対馬６町合併協議会委員
春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会委員
川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会委員
西東京市個人情報保護審議会委員
（４）その他
全国知事会：第7次自治制度研究会委員
総務省：「地方共同法人制度の導入に関する研究会」委員
国際協力機構（JICA）：地方行政プログラムに関するコンテンツ開発業務に係るプログラム支援委員
2002.04～2003.03
（１）他大学・研究所等における活動
委員会等
全国知事会： 第七次自治制度研究会委員
総務省：地方自治制度の将来像についての研究会委員
山梨総合研究所：「甲府市・中道町・芦川村・上九一色村の将来構想に関する研究会」座長
（３）学会等における活動
日本行政学会
日本自治学会
（４）審議会等における活動
対馬６町合併協議会委員
川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会委員
文部科学省「地域貢献特別支援事業費選定委員会」委員
埼玉県「出資法人経営評価委員会」委員
山口県「山口県立大学の在り方検討懇話会」委員
（５）その他
人事院，自治大学校，消防大学校及び市町村アカデミーの研修に講師として参加した。
広島県，宮崎県，福井県，北九州市，仙台市等の自治体研修所で政策形成関連の研修に講師として参加した。
2001.04～2002.03
（１）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
島根県立大学「総合政策概論」の一部担当（４コマ）
② 委員会等
全国知事会：第七次自治制度研究会委員
総務省：地方自治制度の将来像についての研究会委員
山梨総合研究所：「甲府市、玉穂町、昭和町、田富町地域研究会」座長
自治研修協会：事例開発研究委員会委員
（３）学会等における活動
日本行政学会
日本自治学会
（４）審議会等における活動
対馬６町合併協議会委員
（５）その他
人事院の初任者行政研修及び課長補佐級行政研修に講師として参加
広島県、宮崎県、福井県、北九州市、仙台市等の自治体研修所で政策形成関連の研修に講師として参加した。
2000.04～2001.03
（１）審議会等における活動
以下の都道府県において、「市町村の合併の推進についての要綱」のベースとなる報告書を作成する委員会等に関与した。
田無市保谷市合併協議会委員（2001年1月両市は合併し西東京市となった）
対馬６町合併協議会委員
自治大学校基本問題研究会委員
沖縄県公社等外部団体の情報開示のあり方に関する研究会会長代理
（２）その他
広島県、宮崎県、佐賀県、福井県、北九州市等多くの自治体研修所で政策形成関連の研修に講師として参加した。
1999.04～2000.03
（1）審議会等における活動
（市町村合併・広域行政関係）
島根県「広域行政推進検討委員会」委員（1998年12月～）及び同委員会「専門部会」委員（2000年1月～）として、島根県の広域行政のあり方及び合併パターンの策定等に関与。
青森県「市町村合併研究会」委員（1999年7月～）として、青森県の合併パターン等策定のための調査研究に参画。
長崎県「市町村合併検討モデル案策定委員会」委員（1999年8月～2000年3月）として、長崎県の合併パターン等策定のための調査研究に参画した（2000年3月に報告書をまとめた）。
広島県「広域行政検討委員会」委員（1999年11月～）として、広島県の合併パターン等策定のための調査研究に参画。
埼玉県「市町村合併推進要綱検討委員会」委員（1999年12月～）として、埼玉県の合併パターン等策定のための調査研究に参画。
田無市・保谷市「新市将来構想策定委員会」委員（1998年7月～1999年6月）として、両市の合併に向けた新市の将来構想の策定に関与した。
田無市・保谷市「合併協議会」委員（1999年10月～）として、両市の合併協議に委員として参画。
浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会「新市建設計画検討委員会」委員（1998年9月～）として、新市の建設計画の策定に関与。
（その他）
保谷市都市計画マスタープラン策定委員会委員（～2000年3月）として、保谷市都市計画マスタープランの策定に関与した（2000年3月にマスタープランまとまる）。
「地方議会議員共済年金制度に関する研究会」委員（1999年6月～2000年1月）として、地方議員の年金のあり方に関する調査研究に参画した。
（2）自治体職員の政策研修等に関する活動
自治大学校「基本問題研究会」委員として、「新自治大学校における一般研修の研修課程のあり方に関する報告書」の作成に関与した。
広島県、佐賀県、福井県、北九州市等多くの自治体研修所で政策形成関連の研修に講師として参加した。
1997.10～1999.03
（1）審議会等における活動
（市町村合併・広域行政関係）
自治省「市町村合併研究会」委員（1998年8月～）
宮城県「みやぎ新しいまち・未来づくり構想検討委員会」委員（1998年6月－1999年3月）
山梨総合研究所「山梨県における望ましい市町村のあり方検討委員会」委員（1998年6月－1999年3月）
日本都市センター「徳島県における広域行政研究会｣委員（1998年7月－1999年3月）
島根県「広域行政推進検討委員会」委員（1998年12月－）
田無市・保谷市合併推進協議会「新市将来構想策定委員会」委員（1998年7月－）
浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会「新市建設計画検討委員会」委員（1998年9月－）
（その他）
埼玉県「地方分権推進懇話会」委員（1997年11月－）
埼玉県自治紛争調停委員（1998年5，6月）
（2）自治体職員の政策研修等に関する活動
自治省自治大学校「基本問題研究会」委員として、自治大学校の研修のあり方に関する調査審議を行い 報告書をまとめた。
自治体シンクタンク交流集会（東京都職員研修所、日本経営協会主催）において講演｢OutputからOutcomeへ
自治研修協議会研究会分科会（自治大学校）において講演「政策形成能力向上のための具体的なカリキュラム
ちば政策研究フォーラム（フォーラム実行委員会、千葉県主催）で講演「自治体職員と政策研究」（1999年3月19日）
宮崎県、佐賀県、広島県、福井県、北九州市等の多くの研修所で政策形成関連の研修に講師として参加しその中で自治体職員の政策形成能力を高めるために、講演のみではなく、a.企画書作成、b.報告書作成 c.企画書評価、d.政策事例評価といった様々なタイプの研修を行った。
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A |
6.社会的貢献B
6.社会的貢献（Ｂ）
2010.04～2011.03
（１）講演会、座談会、会議出席
市町村国際文化研修所（JIAM）の「第１回市町村議会議員セミナー」のシンポジウム「地方議会改革の現状と方向性」でコーディネーターを務める（2010年4月9日）。
テレビ埼玉取材（2010年4月14日）
長野県佐久広域連合市町村職員研修会で講演（「これからの広域連携のあり方を考える」、2010年12月1日）
宮城県広域行政推進セミナーで講演（「これからの広域連携のあり方を考える」、2011年1月24日）
（２）その他
林野庁研修で講師を務める（2010年7月23日）
福島県、愛媛県、仙台市等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた。
2009.04～2010.03
（１）講演会、座談会、会議出席
富士地区広域市町村圏協議会で講演：「平成の大合併後の基礎自治体のあり方とこれからの広域行政」（2009年8月4日）
日本都市センター・全国市長会「第9回市長フォーラム（都市自治体の地方分権戦略）」にパネリストとして参加（2009年11月19日）
中部圏研究会で講演：「地方分権とこの国のかたち」（2009年12月3日）
全国公立大学設置団体協議会職員研修会で講演：「地方独立行政法人制度の現状と課題」（2010年1月25日）
全国広域行政圏事務局長会議で講演：「これからの広域行政のあり方について」（2010年2月8日）
地方議会議員年金について講演
（２）その他
市町村国際文化研修所（JIAM）で講師を務める。（2009年5月20日）
林野庁研修で講師を務める。（2009年6月11日）
韓国KBS取材への対応（合併関係）（2009年12月17日）
福島県、愛媛県、仙台市等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた。
2008.04～2009.03
（１）講演会，座談会，会議出席
講演：「地方自治と道州制」自由民主党道州制推進本部（2008年4月17日）
パネルディスカッション・コーディネーター：「地方分権社会における市町村のあり方と地域の将来を考える講演会」山形県（2008年6月25日）
基調講演：「地方分権時代における市町村経営について」、長野県「市町村合併と今後の市町村経営についての講演会」（2008年7月28日、8月1日、9月4日、10月16日）
講演：「地方分権時代の市町村経営」、群馬県「これからの市町村を考える連続講演会（吾妻地域）」（2008年10月28日）
基調講演「地方分権改革と今後の基礎自治体のありかた」、沖縄県「市町村合併フォーラム」（2008年10月31日）
パネリスト：第8回市長フォーラム「これからの基礎自治体のありかた～地方分権時代における都市自治体の役割～」全国市長会・日本都市センター（2008年11月12日）
基調講演：「今後の市町村合併と地域の未来」、奥州市「市町村合併推進シンポジウム・文化講演会」（2008年11月22日）
講演：「市町村合併と基礎自治体のあり方」岡山大学（2008年12月15日）
（２）その他
全国市町村国際文化研修所（JIAM）で講師を務める。
北九州市、広島県、仙台市等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた。
2007.04～2008.03
（１）ジャーナリズムでの発言
活字メディア
インタビュー：「トップインタビュー「合併論議、改めて喚起を」」『時事通信』NH041、2007年6月27日。
報道：「地方行革をともに考えるシンポジウムin長野」『信濃毎日新聞』2007年11月29日
報道：「地方行革をともに考えるシンポジウムin広島」『中国新聞』2008年2月25日
（２）講演会，座談会，会議出席
コーディネーター：第12回全国首長連携交流会のシンポジウム「分権と地域経営力」（2007年5月11日）
滋賀県長浜市及び伊香郡町村議会議長会で講演（2007年10月9日）
コーディネーター：全国市議会議長会「第2回全国市議会議長会研究フォーラムin熊本」（2007年10月16日）
コーディネーター：総務省「地方行革をともに考えるシンポジウムin長野」（2007年10月23日）（2007年11月29日『信濃毎日新聞』及び『住民行政の窓』2008年1月号に掲載）
参加：国際協力機構（JICA）の「アジア･アフリカ地域地方行財政」研修の全体フォーラム（2007年11月5日）（リソース・パーソンとして参加）
講演：滋賀県長浜市及び伊香郡町村議会議長会（2007年11月20日）
講演：長崎県「地方自治法施行60周年記念事業」（2007年12月17日）
コーディネーター：総務省「地方行革をともに考えるシンポジウムin広島」（2008年1月16日）（2008年2月25日『中国新聞』及び『住民行政の窓』2008年3月号に掲載）
コメンテーター：（財）地域総合整備財団「指定管理者セミナー」（2008年1月18日）
講演：埼玉県「地方自治法施行60周年記念フォーラム「これからの市町村のあり方を考える」～地方分権改革と市町村合併～」（2008年1月27日）
講演：総務省人事・恩給局「官民交流セミナー」（2008年1月29日）
講演：熊本県「基礎自治体のあり方を考えるトップセミナー」（2008年1月31日）
参考人：広島県議会「地方分権改革推進特別委員会」（2008年2月18日）
基調講演講師、パネリストのコーディネーター：宮城県「市町村合併シンポジウム」（2008年3月1日）
（３）その他
総務省自治大学校で研修講師を務める。
市町村国際文化研修所（JIAM）で講師を務める。
北九州市、広島県、仙台市等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた。
2006.04～2007.03
（１）講演会，座談会，会議出席
第11回全国首長連携交流会のシンポジウム「分権改革の方向を巡って ―ポスト合併・プレ道州制時代の自治体改革を考える―」にパネリストとして参加（2006年5月12日）
地域活性化センターで「合併後の地域経営」講演（2006年6月9日）
東海北陸地区図書館地区別研修会で「市町村合併と図書館」講演（2006年12月14日）
宮城県「合併市町応援シンポジウム」にパネリストとして参加（2007年2月2日）
（２）その他
総務省自治大学校で研修講師を務める。
北九州市、宮崎県、和歌山県、仙台市等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた。
2005.04～2006.03
（１）講演会，座談会，会議出席
広島県総合計画審議会において「分権時代の地域政策のあり方」講演（2005年6月6日）
広域行政圏中国ブロック会議において「新しい時代の自治体行政」講演（2005年8月4日）
総務省「全国合併市町村の集い」のパネルディスカッション（今後の自治体経営について）において司会を務める（2005年11月1日）
東葛広域行政連絡協議会（千葉県）「広域行政研究会」において「政令指定都市について」講演（2006年1月19日）
山形県・同市長会・同町村会等主催「これからの市町村を考える集い」において「市町村合併と地域の将来」講演（2006年1月23日）
広島県「道州制シンポジウム」において「道州制と今後の地方のあり方」講演及びパネルディスカッションでパネリストを務める（2006年2月13日）
（２）その他
総務省自治大学校及び消防大学校で研修講師を務める。
北九州市，宮崎県，和歌山県，仙台市等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた。
2004.04～2005.03
（１）ジャーナリズムでの発言
「平成の大合併 どう総括するか」、毎日新聞、2005年3月7日
（２）講演会，座談会，会議出席
中部経済連合会「道州制検討協議会」において講演
座談会「地方自治の課題と将来」の司会を務める（自治研究81巻1号に掲載）
（３）その他
総務省自治大学校及び消防大学校で研修講師を務める
北九州市、広島県、宮崎県、和歌山県等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた
2003.04～2004.03
（１）講演会，座談会，会議出席
北海道・東北地区国立大学地域連携推進シンポジウム（盛岡市，2003年10月28日）
埼玉県経済同友会創立20周年記念シンポジウム（さいたま市，2003年11月19日）
新潟都市圏の将来像を考えるシンポジウム（新潟市，2004年2月22日）
UFOの里シンポジウム（福島県飯野町，2004年3月7日）
鴻巣市・川里町合併シンポジウム（鴻巣市，2004年3月13日）
（２）その他
人事院「初任行政研修」講師
総務省人事・恩給局「行政政策研究課程（地方分権研究）」研修講師
総務省自治大学校・消防大学校，東京都，広島県，宮崎県，仙台市等多くの自治体研修所の研修において講師を務めた
2002.04～2003.03
講演会等での講演
「島根・山口県境シンポジウム」にパネリストとして参加（2002年4月7日）
TBS「グッドモーニングジャパン：市町村合併」に出演（2002年6月23日）
政府広報「明日への架け橋：市町村合併」に出演（2002年6月21日）
「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2002」パネルディスカッションでコーディネーターを務める（2002年6月26日）
「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2001 in埼玉」にパネリストとして参加（2001年7月12日）
豊田加茂地域「市町村合併を考える講演会」で講演（2002年9月14日）
群馬県「市町村合併講演会」で講演（2002年11月14日）
その他，長野県富士見町，群馬県新町，富山県朝日町，神奈川県大磯町・寒川町，山形県酒田市等で市町村合併に関して講演等を行う。
2001.04～2002.03
講演会等での講演
「市町村合併シンポジウム」（全国町村議会議長会主催「町村議会議長研修会」）にパネリストとして参加（2001年5月9日）
「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2001 in宮城」で基調講演及びパネリスト（2001年9月16日）
「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2001」で合併座談会の司会を務める（2001年10月30日）
「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2001in岡山」で基調講演（2001年11月24日）
その他、和歌山県、福井県、石川県、神奈川県及び長崎県等で市町村合併に関して講演等を行う
2000.04～2001.03
（１）ジャーナリズムでの発言
ＴＢＳラジオ「クローズアップにっぽん」における「市町村合併と２１世紀のまちづくり」に出演（2000年8月27日放送）
（２）講演会等での講演
秩父広域市町村圏組合発足３０周年記念式典における講演（2000年11月7日）
市町村合併を考える全国リレーシンポジウムin富山における基調講演とパネルディスカッション・パネラー（2000年11月17日）
太田市他「一市六町都市構想懇談会」における講演（2001年1月26日）
埼玉県北部地域創造センター主催の市町村合併講演（2001年2月22日）
和歌山県市町村合併セミナーにおける講演（2001年2月27日）
川口市「まちづくり研究会」における市町村合併講演（2001年3月2日）
出雲商工会議所青年部主催の市町村合併講演（2001年3月18日）
1999.04～2000.03
（1）ジャーナリズムでの発言
「首長は危機意識持て」（西日本新聞1999年6月18日）
「3市合併政令指定都市」（さいたまリビング1999年7月24日）
「八戸広域を考える分権新時代 第8部座談会」（デイリー東北1999年12月8日～17日）
「大局的な見地から合併問題の協議を」（埼玉新聞2000年2月13日）
FM西東京「キャッチ」で、田無市・保谷市の合併について発言（2000年3月5日）
（2）講演会等での講演等
浦和市自治協力会連合総会で「新市将来構想」講演（1999年6月9日、埼玉新聞6月12日に要旨掲載）
「大分県地方分権フォーラム（県北ブロック）」で基調講演及びパネルディスカッションのコーディネーター（大分県主催 1999年10月8日、大分合同新聞10月9日に要旨掲載）
「みやぎ新しいまち・未来づくりシンポジウム」で基調講演及びパネ
1997.10～1999.03
（1）ジャーナリズムでの発言
（市町村合併関係）
「再編成で効率的なサービス提供」：東京新聞1998年9月13日
「余力のある今が効率化の時機」：中国新聞（山口県版）1998年10月18日
「迫られる高齢化・分権対応」：朝日新聞（山梨県版）1999年1月1日
（2）講演会等での講演等
（市町村合併・広域行政関係）
「市町村合併について」（田無市・保谷市合併推進協議会委員研修 1998年5月14日）
「地方分権とこれからの広域行政」（福井県福井・坂井ブロック研修会 1998年11月9日）
「私たち4市のまちづくり構想－広域市町村圏からみた市町村合併－」（朝霞青年会議所例会での講演 1998年10月2日）
「地方分権時代の広域行政」（埼玉県利根広域行政推進協議会での講演 1999年1月28日）
シンポジウム「新市の将来ビジョンを考える」にパネリストとして参加（浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会主催 1999年3月22日）
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