岡本薫教授
【役職】
教授
【学位】
理学士（東京大学）
【専門分野】
コロロジー（地域地理学）
【現在の研究対象】
日本におけるマネジメントの失敗と改善策
【略歴】
1981年
OECD科学技術政策課研究員
1987年
OECD教育研究革新センター研究員
1998年
文化庁課長
1999年
内閣審議官（「総理タスクフォース」メンバー）
2003年
文部科学省課長
2006年
政策研究大学院大学教授
【主要な著作・論文等】
『なぜ日本人はマネジメントが苦手なのか』中経出版、2011年3月
【メールアドレス】
活動報告詳細は こちら
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B
1.研究業績Ａ（著作、学術論文、学会発表）
2010.04～2011.03
（1）著作(単著)
岡本薫『なぜ日本人はマネジメントが苦手なのか』 全253頁(中経出版、2011年3月14日)
（2）学会報告
岡本薫、日本著作権学会「著作権法の単純化について考える」、東京芸術劇場、2010年8月26日
（3）その他
① 学術会議コーディネーター
GRIPS主催「自治体教育政策シンポジウム」コーディネーター
② 新聞連載
「初めて学ぶ著作権」『朝日小学生新聞』（朝日学生新聞社）2011年3月1日～31日(31回)
2009.04～2010.03
（1）著作
① 単著
岡本薫『世間さまが許さない！』 全238頁（筑摩書房、2009年4月）
② 編・共著等
岡本薫「国際条約と日本国著作権法」193～228頁（紋谷暢男(編)『JASRAC概論』第6章所収、日本評論社、2009年11月）
（2）学会報告
岡本薫、日本世間学会第22回研究発表大会「『日本的モラリズム』対『自由と民主主義』～コロロジーの視点から～」、2009年11月7日
（3）その他
① 雑誌連載
「政府刊行物と著作権」『時の法令』1831号（朝陽会）、62～63頁（2009年）；1833号、48～49頁（2009年）； 1835号、34～35頁（2009年）； 1837号、50～51頁（2009年）； 1839号、46-47頁（2009年）； 1841号、56-57頁（2009年）； 1843号、48-49頁（2009年）； 1845号、48-49頁（2009年）； 1847号、58-59頁（2009年）；1849号、56-57頁（2010年）；1851号、40-41頁（2010年）；1853号、56-57頁（2010年）
② 雑誌等掲載
「大学と社会教育との連携が進まない社会的な背景を探る」『社会教育』（全日本社会教育連合会）9月号、12～17頁（2009年）
「『手段の目的化』に陥った『流派』にするな」『向山型算数教え方教室』（明治図書）2月号、82～83頁（2010年）
③ パネルディスカッション・コーディネーター
「第2回自治体教育政策シンポジウム」政策研究大学院大学（2009年7月30日）
2008.04～2009.03
（1）著作(単著)
岡本薫『教師のためのクラス・マネジメント入門』 全195頁（日本標準社、2008年8月）
（2）学会報告
岡本薫、研究・技術計画学会（人材問題分科会）、「教育論議の失敗に学ぶマネジメントの本質」、政策研究大学院大学（2008年6月26日）。
岡本薫、著作権学会、「マヌケな著作権法改正で儲ける方法」、文京区シビックセンター（2008年8月23日）。
岡本薫、近代日本史料研究会、「コロロジストから見た日本人」、政策研究大学院大学（2009年1月23日）。
（3）その他
雑誌等掲載
「『誰が得して誰が損するか？』から考える習慣」『社会科教育』4月号、94～95頁（明治図書出版、2008年）。
「『トランスサイエンスの時代』って？」『社会科教育』6月号、102～103頁（明治図書出版、2008年）。
提言・教育基本法の具体化が図られているか：自治体独自政策の理屈付けに使え」『現代教育科学』7月号、5～7頁（明治図書出版、2008年）。
「文化政策の基本的ポイント」『自治フォーラム』7月号、4～9頁（第一法規、2008年）。
「地球温暖化論議」『BAN』3月号、57～59頁（株式会社教育システム、2009年）。
2007.04～2008.03
（1）著作
① 単著
『Ph.P手法によるマネジメントプロセス分析』（商事法務）、195頁（2008年）
② 編・共著等
「読書活動と著作権」、84-105頁（『JIPIC読書アドバイザー養成テキスト』第１巻所収、財団法人出版文化産業振興財団）（2007年）
（2）学術的論文（単著）
「著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）並びに実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）等に係る重要事項」『著作権白書－著作権に関する条約の側面からみて－』（社団法人著作権情報センター附属著作権研究所）、180-225頁（2007年）
「18歳人口急減期のOECD諸国の経験」『IDE－現代の高等教育』2007年10月号（IDE大学協会）、47-51頁 （2007年）
（3）その他
① 雑誌連載
「著作権から学ぶ民主主義」『時の法令』（朝陽会）、1783号、55-59頁（2007年）；1784号、51-55頁（2007年）；1785号、55-59頁（2007年）；1786号、48-52頁（2007年）、1787号、26-30頁（2007年）；1788号、60-64頁（2007年）：1790号、58-61（2007年）；1791号、49-53頁（2007年）；1792号、37-41頁（2007年）
「知っておきたい著作権」『月刊 消費者』（財）日本消費者協会、4月号、40-41頁（2007年）；5月号、46-47頁（2007年）；6月号、36-37頁（2007年）；7月号、36-37頁（2007年）；8月号、36-37頁（2007年）；9月号、36-37頁（2007年）
② 雑誌等掲載
「自由と民主主義と著作権」『最先端技術関連法研究』第4・5合併号（国士舘大学）、35-36頁（2007年）
「教育基本法と生涯学習の理念」、「教育基本法と社会教育」、「教育基本法と家庭教育」『生涯学習研究ｅ事典』（日本生涯教育学会 http://ejiten.javea.or.jp/）（2007年6月24日登録）
「学校選択制をどう考え対処するか？」『学校マネジメント』8月号（明治図書出版）、12-17頁（2007年）
「マネジメントの視点から『おかしさ』が見える」『日本教育』8月号（社団法人日本教育会）、4頁（2007年）
「なぜPISA型読解力が注目されるのか？～日本の子どもたちの幸せのための達成目標設定なき国際機関崇拝～」『社会科教育』10月号（明治図書出版）、9頁（2007年）
「『子どもを結果としてどのような状態にするのか』という『具体的目標設定』が先」『学校マネジメント』1月号（明治図書出版）、57頁（2008年）。
「政策マネジメントの問題として見よ」『現代教育科学』1月号（明治図書出版）、70-73頁（2008年）
2006.04～2007.03
（1）著作
① 単著
『著作権とのつきあい方 ―活字文化・出版関係者のために』、全234頁（（株）商事法務）（2007年）。
② 編・共著等
「著作権ルールとモラル」、1-18頁（養護教諭実務研究会（編）『養護教諭 ―毎日の執務とその工夫―』第1章25所収、第一法規出版）（2007年）。
（2）学術的論文（単著）
「誰も書かなかった著作権の本質と大学マネジメント」『国立大学マネジメント』Vol.2, No.2 （国立大学マネジメント研究会）、8-13頁（2006年）; Vol.2、No.3、30-35頁（2006年）; Vol.2、No.4、34-39頁（2006年）。
「自由と民主主義と著作権」、613-631頁（紋谷暢男教授古稀記念論文集刊行会（編）『紋谷暢男教授古稀記念：知的財産権法と競争法の現代的展開』、発明協会）（2006年）。
“Copyright & the Technological Development,” ACCU Report of the National Workshop of Copyright in Mongolia （Asia/Pacific Cultural Centre for UNESCO）, pp.89-103 （2006）.
「著作権が示す日本人の基本的課題」韓国著作権法学会提出論文（2007年）
（3）学会報告
資産評価政策学会「資産評価政策ワークショップ」、「知財の評価を支える人材」、千葉商科大学、2006年11月4日。
韓国著作権法学会「朝餐セミナー」、「著作権が示す日本人の基本的課題」、ロッテホテル会議室、2007年3月16日。
（4）その他
① 雑誌連載
「著作権から学ぶ民主主義」『時の法令』1759号（朝陽会）、57-61頁 （2006年）；1760号、73-77頁 （2006年）；1761号、36-40頁 （2006年）；1762号、49-53頁 （2006年）；1763号、28-32頁 （2006年）；1764号、61-65頁 （2006年）；1765号、44-48頁 （2006年）；1766号、54-58頁 （2006年）；1767号、52-56頁 （2006年）；1768号、60-64頁 （2006年）；1769号、42-46頁 （2006年）；1770号、37-41頁 （2006年）；1771号、60-64頁 （2006年）；1772号、55-59頁 （2006年）；1773号、38-42頁 （2006年）；1774号、38-42頁 （2006年）；1775号、43-47頁 （2006年）；1775号、35-39頁 （2006年）；1777号、41-45頁 （2006年）；1778号、49-53頁 （2006年）；1779号、48-52頁 （2007年）；1780号、39-43頁 （2007年）；1781号、48-52頁 （2007年）；1782号、46-50頁 （2007年）。
「スクール・マネジメントの基礎」『学校マネジメント』、Vol.45、No. 584（明治図書出版）、68-69頁 （2006年）；Vol. 45、No. 586、68-69頁 （2006年）；Vol. 45、No. 587、68-69頁 （2006年）；Vol. 45、No. 588、68-69頁 （2006年）；Vol. 45、No. 590、68-69頁 （2006年）；Vol. 45、No. 592、68-69頁 （2006年）；Vol. 45、No. 593、68-69頁 （2006年）；Vol. 45、No. 594、68-69頁 （2006年）、Vol. 45、No. 595、68-69頁 （2006年）；Vol. 46、No. 597、68-69頁 （2007年）；Vol. 46、No. 598、68-69頁 （2007年）；Vol. 46、No. 599、68-69頁 （2007年）。
「自由と民主主義って何だ？」『社会科教育』Vol. 43、No. 562（明治図書出版）、114-115頁 （2006年）；Vol. 43、No. 563、114-115頁 （2006年）；Vol. 43、No. 564、114-115頁 （2006）；Vol. 43、No. 565、114-115頁 （2006年）；Vol. 43、No. 566、114-115頁 （2006年）；Vol. 43、No. 567、114-115頁 （2006年）；Vol. 43、No. 568、114-115頁 （2006年）；Vol. 43、No. 569、114-115頁 （2006）；Vol. 43、No. 570、114-115頁 （2006年）；Vol. 44、No. 571、114-115頁 （2007年）；Vol. 44、No. 572、114-115頁 （2007年）；Vol. 44、No. 573、114-115頁 （2007年）。
「知っておきたい著作権」『月刊 消費者』10月号（日本消費者協会）（2006年）；11月号 （2006年）；12月号 （2006年）；1月号 （2007年）；2月号 （2007年）；3月号 （2007年）。
② 雑誌等掲載
「教育政策論議の失敗から学ぶマネジメントのポイント」『小学校時報』4月号、4-8頁（全国連合小学校長会）（2006年）。
「著作権の話」『月刊 消費者』6月号、6-12頁（日本消費者協会）（2006年）。
「学力評価を評価する ―目標なくして評価なし」『日本人のちから』6月号、12-13頁（東京財団）（2006年）。
“The Most Favorable Marriage System in the World for Women,” GRIPS TRIBUNE, p.2 （2006年7月18日）.
「放送・通信の融合と著作権法改正 ―１億人にビジネスチャンス到来！―」『Right Now』8月号、14-18頁（税務経理協会）（2006年）。
「戦後教育のせいにしていることが問題」『現代教育科学』10月号、8-10頁（明治図書出版）（2006年）。
「リニューアルされた雑誌『社会教育』への期待～社会教育の新しい動向～（対談）」『社会教育』11月号、7-13頁（全日本社会教育連合会）（2006年）。
「この人に聞く：知財ムーブメントと弁理士の活動（対談）」『社会教育』11月号、12-16頁（全日本社会教育連合会）（2006）。
「公教育が担う役割は何か：すべての子どもを最低限「ある状態」にする」『現代教育科学』12月号、5-7頁（明治図書出版）（2006年）。
「学校はマネジメントの発想を」『JAN』2006年秋季号、15-17頁（横浜市教育文化研究所）（2006年）。
「基本的な問題を分析・整理」『週刊読書人』、4頁（読書人）（2007年1月5日）。
「子どもへの差別判決？ ―『心の教育』にも憲法判断を」『学校マネジメント』2月号、18-19頁（明治図書出版）（2007年）。
「モンゴル著作権ワークショップに参加して 著作権事情 ―日本人の宿題」『ACCU News』1月号、8-9頁（ユネスコ・アジア文化センター）（2007年）。
「いま必要な教育論議」『BAN』2月号、19-23頁（教育システム）（2007年）。
「文科省課長も失敗を予言」『総合的学習を創る』3月号、20-21頁（明治図書出版）（2007年）。
「OECD と生涯学習」、「変動する社会と生涯学習」、「生涯学習振興の政策目的」、「生涯学習振興の手法」、「生涯学習行政の課題」、「スポーツ振興法」、「放送・通信の融合と生涯学習」、「情報リテラシーと生涯学習」、「国立スポーツ科学センター」、「職業資格と生涯学習」『生涯学習ｅ事典』（日本生涯教育学会：http://ejiten.javea.or.jp/）（2006年7月20日登録）。
2006.01～2006.03
（1）著作（単著）
「日本を滅ぼす教育論議」講談社（237頁）（2006年1月20日）
（2）その他
① 雑誌連載
「著作権から学ぶ民主主義」（独）国立印刷局『時の法令』（2006.1～3.：6回）
「教育論議の失敗から学ぶマネジメントのツボ」（社）金融財政事情『金融財政事情』（2006.1～2.：7回）研究会
② 雑誌掲載
「知的財産から見た日本」明治図書出版『社会科教育』（2006.1. P.42-43）
「最新の情報教育－どこが変わってきたか？」明治図書出版『学校マネジメント』（2006.1. P.54-55）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B
2.研究業績Ｂ（解説、翻訳、史料編纂等）
2009.04～2010.03
書評・解説等
「大前暁政『なぜクラスじゅうが理科を好きなのか』（教育出版、2009年）」『指導と評価』（日本図書文化協会）Vol.55、37頁（2009年12月）
2007.04～2008.03
翻訳・監訳
「著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）実体規定ガイド」、209-265頁（『WIPOが管理する著作権及び隣接権諸条約の解説並びに著作権及び隣接権用語解説』第5章所収、社団法人著作権情報センター）（2007年）
「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）実体規定ガイド」、266-308頁（同上書）
「“Degitized & Networked Society” and Copyright」（社団法人著作権情報センターホームページ http://www.cric.or.jp/cric_e/multimedia/multimedia.html）
2006.04～2007.03
（1）書評
「今の学校教育に疑問を感じたときに読むべき本」（『ダメな教師の見分け方』、『ランチタイムの経済学』）『プレジデント』4月号、149頁（プレジデント社）（2006年）。
（2）翻訳・監訳
「Formal Education and Copyright」（社）著作権情報センター （2006年10月）
「Private Recording and Copyright」（社）著作権情報センター （2006年11月）
「Library and Copyright」（社）著作権情報センター （2006年12月）
「Multimedia and Copyright」（社）著作権情報センター（2006年12月）
「Copyright for Beginners Ⅱ」（社）著作権情報センター （2007年1月）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B
3.助成金による研究
2009.04～2010.03
平成21年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究A）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する研究」研究代表者
2008.04～2009.03
平成20年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究A）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する研究」研究代表者
2007.04～2008.03
文部科学省科学研究費補助金（基盤研究Ａ）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する研究」研究代表者
2006.04～2007.03
文部科学省（日本学術振興会）科学研究費補助金（基盤研究A）「地場産業における知的財産対応に係る自治体政策形成に関する実証研究」研究分担者
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B
4.教育
2010.04～2011.03
（1）講義
教育政策実践マネジメント（春学期2単位）
著作権I（春学期2単位）
著作権II（春学期2単位）
教育政策各論（夏学期2単位）
知財政策特論Ⅰ（秋学期2単位）
IPR Enforcement at Border （英語、春前学期 1.5時間）
Education Policy （英語、冬学期2単位）
（2）演習
教育政策分析演習III（秋学期2単位）
（3）論文指導
修士課程５名（Young Leaders Program 1名、教育政策プログラム３名、知財プログラム１名、すべて修士取得）
2009.04～2010.03
（1）講義
教育政策実践マネジメント（春学期2単位）
著作権I（春学期2単位）
著作権II（春学期2単位）
教育政策特論（夏学期2単位）
知財政策特論（秋学期2単位）
Education Policy （英語、冬学期2単位）
（2）演習
教育政策分析演習III（秋学期2単位）
（3）論文指導
Young Leaders Program 3名（2名 修士取得）
教育政策プログラム2名（修士取得）
知財プログラム2名（修士取得）
2008.04～2009.03
（1）講義
著作権法（春前学期 2単位）
著作権・コンテンツの実践的マネジメント（春後学期 2単位）
知財政策特論（秋学期 2単位）
Education Policy（英語）（春後学期 2単位）
Education Policy（英語）（冬学期 2単位）
（2）論文指導
3名（修士課程（知財プログラム）、修士取得）
2名（修士課程（Young Leaders Program）、指導中）
2007.04～2008.03
（1）講義
著作権法（春前学期 2単位）
著作権・コンテンツの実践的マネジメント（春後学期 2単位）
（2）論文指導
5名 （知財プログラム4名、地域政策プログラム1名）
2006.04～2007.03
（1）講義
「著作権法」（春後学期2単位）
「著作権・コンテンツの実践的マネジメント」（秋学期2単位）
（2）論文指導
6名（修士号取得）
2006.01～2006.03
講義
講義科目：「知財政策」（秋学期 1月5日）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B
5.管理・運営への関与
2010.04～2011.03
（1）委員会
教育政策プログラム委員会
知財プログラム委員会
まちづくりプログラム委員会
（2）タスクフォース
ローカルガバナンス研究会第３分科会(教育)学内委員
Plagiarism委員会委員
（3）その他
大学評価の概念設計と評価手法構築に関する高等教育研究会
2009.04～2010.03
（1）委員会
修士課程委員会
（2）タスクフォース
教育政策プログラム検討会
（3）その他
大学評価の概念設計と評価手法構築に関する高等教育研究会
2008.04～2009.03
（1）委員会
修士課程委員会
プログラム委員会（教育政策プログラム）
プログラム委員会（知財プログラム）
（2）タスクフォース
教育政策プログラム検討会
（3）その他
大学評価の概念設計と評価手法構築に関する高等教育研究会
知財プログラム・ディレクター
教育政策プログラム・副ディレクター
2007.04～2008.03
（1）タスクフォース
教育政策プログラム検討会メンバー
（2）その他
知的財産プログラム副ディレクター（プログラム委員会委員）
2006.04～2007.03
教育政策プログラム検討会メンバー
知財プログラム副ディレクター（プログラム委員会委員）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B
6.社会的貢献（Ａ）
2010.04～2011.03
（1）他大学・研究所等における活動
非常勤講師
九州工業大学非常勤講師「企業経営論2」4.5時間
日本大学非常勤講師 「教育学特殊講義４」1.5時間
自治大学校非常勤講師
国土交通大学校非常勤講師「避けて通れなくなった著作権」4.5時間
【研究所等】
広島大学教育開発国際協力研究センター講師「日本人と教育」3.5時間
日本国際協力センター講師「日本人と教育：その社会・文化的背景」3.5時間
長野県総合教育センター講師「変化と自由化の時代のｽｸｰﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」9時間
アジア太平洋工業所有権センター講師「Introduction to Copyright Law」3時間
海外技術者研修協会講師「日本語教育と著作権」2.5時間
愛知県自治研修所講師「あらゆる組織運営に共通するﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの基礎」4時間
（2）財団法人等における活動
財団法人日本社会教育連合会 評議員
（3）学会等における活動
日本地理学会
日本社会情報学会（特別会員）
法と経済学会
（4）審議会等における活動
郵便事業株式会社 「郵便教育推進委員会」委員
2009.04～2010.03
（1）他大学・研究所等における活動
非常勤講師
国際教養大学非常勤講師「コミュニケーションのためのマネジメント」45時間
九州工業大学非常勤講師「企業経営論2」4.5時間
川村学園女子大学非常勤講師「マルチメディアと著作権」22.5時間
自治大学校非常勤講師「教育改革の動向と課題」第1部112期2.3時間、第1部113期3.5時間、第1-2部特別22期2.3時間
（2）財団法人等における活動
役員，委員会
財団法人日本社会教育連合会 評議員
日本人形著作権協会 登録審査委員
（3）学会等における活動
日本地理学会
日本社会情報学会（特別会員）
法と経済学会
（4）審議会等における活動
衆議院調査局客員調査員
2008.04～2009.03
（1）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
自治大学校非常勤講師、「教育改革の動向と課題」（第1部110期、第1-2部特別21期、第1部111期）
川村学園女子大学非常勤講師、「マルチメディアと著作権」
慶応大学特別招聘教員、「情報資源管理特殊講義：図書館をめぐる法と制度」
② その他
衆議院 調査局客員調査員
名古屋外国語大学 FD活動講師
PHP総合研究所 「環境力を強化する有識者懇談会」委員
（2）財団法人等における活動
役員，委員会
独立行政法人「国立女性教育会館」 個人情報等に係る協力者
財団法人日本社会教育連合会 評議員
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC） 顧問・アドバイザー
日本人形著作権協会 登録審査委員
（3）学会等における活動
日本地理学会
日本社会情報学会（特別会員）
法と経済学会
日本知財学会（学会誌編集委員）
（4）審議会等における活動
映像コンテンツ諸外国契約実態調査等委員会、委員、文化庁、5回
2007.04～2008.03
（1）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
国士舘大学大学院総合知的財産法学研究科客員教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師
② その他
独立行政法人「国立女性教育会館」
（2）財団法人等における活動
① 役員，委員会
社団法人著作権情報センター
社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC） 顧問、アドバイザー
日本人形著作権協会 登録審査委員
財団法人日本社会教育連合会 評議員
② その他
財団法人日本国際協力センター （JICE）
（3）学会等における活動
日本知財学会（学会誌編集委員会委員）
著作権法学会
法と経済学会
日本生涯教育学会（生涯学習研究ｅ事典執筆担当）
日本社会情報学会（特別会員）
2006.04～2007.03
（1）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
国士舘大学大学院（総合知的財産法学研究科）客員教授
② 委員会等
千葉商科大学（政策情報学研究科）特別招聘教授
③ その他
筑波大学（大学研究センター）主催 “International Workshop on Reforms of Higher Education”（2006年9月27日～29日）におけるディスカサント
広島大学主催 “Africa-Asia Dialogue Seminar”（2007年2月26日～28日）におけるキーノート・スピーカー
サイバー大学「デジタル著作権講座」への協力
東京医科歯科大学「e-learningプロジェクト著作権契約システム構築」への協力
（2）財団法人等における活動
① 役員、委員会
日本経済新聞社 電子電波研究委員会委員
（社）日本著作権情報センター 映像コンテンツに係る諸外国の契約実態調査等に関する委員会委員、著作権白書作成委員会客員委員。
日本人形著作権協会 登録審査委員
（財）日本社会教育連合会 連合会誌『社会教育』編集委員、全社連活性化委員会委員、教育サポーター調査研究事業（文科省委嘱）研究委員会委員。
② その他
（社）ユネスコ・アジア文化センター モンゴル著作権ワークショップ派遣専門家
（3）学会等における活動
日本知財学会（学会誌編集委員会委員）
著作権法学会
法と経済学会
日本生涯教育学会（生涯教育e辞典執筆担当）
日本社会情報学会（特別会員）
（4）審議会等における活動
論文査読：COMPAREへの応募論文の査読
2006.01～2006.03
（1）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
一橋大学大学院（国際企業戦略研究科）非常勤講師
② 委員会等
国士舘大学大学院（総合知的財産法学研究科）客員教授
（４月に学生受入を開始する上記研究科の企画への協力）
（2）財団法人等における活動
役員，委員会
（財）全日本社会教育連合会（連合会誌『社会教育』編集委員）
日本人形著作権協会（登録審査委員）
（3）学会等における活動
所属学会
「日本知財学会」（学会誌編集委員会委員）
「著作権法学会」
「日本社会情報学会」
「法と経済学会」
「日本生涯教育学会」（生涯教育e辞典執筆担当）
（4）その他
論文査読：『COMPARE』誌への応募論文の査読（British Association of International & Comparative Education から委嘱）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B
活動報告詳細は こちら