今野雅裕教授

【役職】: 学長特別補佐、教育政策プログラムディレクター、教授
【専門分野】: 生涯学習論、教育政策、文化政策
【略歴】: 1976年東京大学文学部卒、文部省入省、体育局、管理局を経て、83年広島県教育委員会課長、86年教育助成局課長補佐、88年高等教育局課長補佐、91年同局大学入試室長、同年大臣官房企画官、92年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、95年生涯学習局主任社会教育官、98年本学教授、文部科学省生涯学習政策局生涯学習調査官を併任、2004年本学副学長、2006年本学政策情報研究センター所長（2010年3月まで）、図書館長、2009年本学学長特任補佐、2011年本学学長特別補佐（現在に至る）。
【メールアドレス】: konno

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1.研究業績Ａ（著作、学術論文、学会発表）

2010.04～2011.03

（１）学術的論文（単著）: 「『知の循環型社会』の構築と学習成果の活用・評価について」『日本生涯教育学会年報』第31号「知の循環型社会と生涯学習」（日本生涯教育学会）3-17頁（2010年11月）; 「戦後社会教育政策史（第4回）『社会構造の変化と社教審46答申』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年4月号、38～41頁; 「戦後社会教育政策史（第5回）『首長による文化行政と社会教育』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年5月号、78～81頁; 「戦後社会教育政策史（第6回）『生涯教育理念の定着・発展』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年6月号、40～43頁; 「戦後社会教育政策史（第7回）『学校週５日制導入と学校外活動の促進』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年7月号、48～51頁; 「戦後社会教育政策史（第8回）『生涯学習政策の本格的な推進』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年8月号、42～45頁; 「戦後社会教育政策史（第9回）『生きる力と学社融合』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年9月号、42～45頁; 「戦後社会教育政策史（第10回）『学習成果の活用とまちづくり』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年10月号、86～89頁; 「戦後社会教育政策史（第11回）『ゆれる家庭教育支援』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年11月号、42～45頁; 「戦後社会教育政策史（第12回）『青少年の奉仕・体験活動の推進』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年12月号、42～45頁; 「戦後社会教育政策史（第13回）『社会教育における行政改革』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2011年1月号、46～49頁; 「戦後社会教育政策史（第14回）『学校運営の支援から参画・協働へ』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2011年2月号、54～57頁; 「戦後社会教育政策史（第15回）『新たな社会教育への模索』」『社会教育』（財団法人全日本社会教育連合会）2011年3月号、42～45頁; 『Q&Aよくわかる社会教育行政の実務』（ぎょうせい、2010年10月（追録））; 「社会教育行政の所管」901～907頁、「社会教育の社会的効果」3004頁､3051～3053頁、「学力向上と家庭・地域での生活・活動」5231～5238頁
（２）その他: 「新たな学校種の創設構想－職業教育をめぐる議論」『教育學術新聞』2010年10月13日第2面; 「教育特区とは何だったのか－株式会社立大学の導入経緯と論点（上）」「公共性と利益追求の葛藤－株式会社立大学の導入経緯と論点（下）」『アルカディア学報』Vol.10 日本私立大学協会附置・私学高等教育研究所編（教育学術新聞掲載収録集2009年度掲載分）43-50頁（2010年5月）

2009.04～2010.03

（１）著作（編・共著等）: 「社会教育行政と行政評価」『改訂生涯学習概論ハンドブック』第3章第6節所収（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター、2009年7月）、78～83頁; 『よくわかる社会教育行政の実務』（ぎょうせい、2009年10月）
編集、執筆「社会教育関係法制の概括」245～246頁、447～454頁、「社会教育行政における行政改革の推移」511～517頁、「社会教育行政計画の策定」2806～2886頁、「社会教育行政計画の評価」2887～2890頁、「社会教育とキャリア教育」6108～6111頁、「PTAに対する社会教育行政の基本的対応」5648～5752年、「PTA組織運営の全国的な工夫」5753～5759頁
（２）学術的論文（単著）: 「株式会社の学校設置への参入―構造改革特区制度―」『高等教育における「規制改革」に関する研究会報告書』第3章第3節所収（2009年7月）、28～49頁; 『戦後社会教育政策史（第1回）「戦後社会教育の再出発と社会教育法」』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年1月号、45～49頁; 『戦後社会教育政策史（第2回）「復興期における社会教育団体の活動と支援」』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年2月号、38～41頁; 『戦後社会教育政策史（第3回）「図書館法・博物館法の制定と行政体制の整備」』（財団法人全日本社会教育連合会）2010年3月号、46～49頁
（３）その他: 「株式会社立大学の導入経緯と論点」（上・下）教育学術新聞、2009年7月1-8日第2面; 「岐路を迎える社会教育行政」『文部科学時報』（文部科学省）2009年12月号、12頁

2008.04～2009.03

学術的論文（単著）: 「教育基本法改正にともなう社会教育法等の一部改正について」『月刊公民館』第617号、4～9頁（社団法人全国公民館連合会、2008年10月）; 「専修学校」、「各種学校」の各項目『生涯学習研究e事典』（日本生涯教育学会、2008年9月）（学会ホームページに掲載　http://ejiten.javea.or.jp/）; 「学校教育への地域による支援と参画―政策推進の問題点」『ファッション教育2009』35～40頁（財団法人ファッション教育振興協会、2009年2月）; 「社会教育法改正と社会教育関係職員の役割」『生涯学習ぐんま』第34号、2～5頁（群馬県生涯学習センター、2009年3月）

2007.04～2008.03

学術的論文（単著）: 「社会教育行政のこれからの方向―生涯学習振興の中で―」『社会教育』第736号（財団法人全日本社会教育連合会）14-17頁（2007年10月）; 「日本の教育･子ども―各国との比較で見る (1)」『季刊　栄養教諭』第8号（社団法人全国学校栄養士協議会）12-19頁（2007年7月）; 「日本の教育･子ども―各国との比較で見る (2)」『季刊　栄養教諭』第9号（社団法人全国学校栄養士協議会）12-19頁（2007年10月）; 「教育と規制改革」『ファッション教育2008』19-24頁（2008年2月）

2006.04～2007.03

（１）学術的論文（単著）: 「「いじめ問題」対応の政策的課題」『ファッション教育2007』、22-28頁（（財）ファッション教育振興協会）（2007年2月）。; 「新しい教育基本法の制定について」『季刊　栄養教諭』（（社）全国栄養士協議会）第7号、65-75頁（2007年3月）。
（２）その他: 「生涯学習にかかる行財政改革」、「生涯学習行政にかかる政策評価」、「文化芸術振興の動向と課題」、「職業能力開発と生涯学習振興政策」、「専修学校改革の動向と課題」、「コミュニティ・ビジネスと地域通過」『生涯学習研究e事典』（http://ejiten.javea.or.jp/）（2006年11月25日登録）。

2005.04～2006.03

（１）学術論文（単著）: 『生涯学習の理念と活動』
都市問題研究会「都市問題研究」第57巻第5号　平成17年5月号ｐ.41-51; 『子どもの学力と食事』
(財)全国学校栄養士協議会「季刊栄養教諭」創刊号（平成17年10月）p.20-23; 『社会教育のダイナミックな刷新を』
(社)全国公民館連合会「月刊公民館」（平成17年11月号）p.18-21; 『社会教育における行政評価について』
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「生涯学習概論」第8章（文憲堂　平成18年1月）p.122-127; 『生涯学習推進行政』，『生涯学習パスポートと学習成果の認証』，『PTA』
日本生涯教育学会「生涯学習研究e事典」（学会HPに構築）平成18年2月; 『教育政策立案の危うさについて』
（財）ファッション教育振興協会「ファッション教育2006」（平成18年2月）p.15-20
（２）共同編集: 「平成17年度PTA実践事例集（22）家庭のしつけ・教育を見直し，充実させるPTA活動－基本的な生活習慣を身につけさせるために－」編集 (社)日本PTA全国協議会　平成18年3月

2004.04～2005.03

（１）学術論文（単著）: 『教育政策の基本の見直し、再構築を』(財)ファッション教育振興協会「ファッション教育2005」（平成17年２月）p.16-22
（２）共同編集: 「平成16年度 PTA実践事例集（21）学校運営に積極的に参画するＰＴＡ」編集 (社)日本PTA全国協議会（平成17年3月）

2003.04～2004.03

（１）著作（共著）: 『PTAハンドブック』（社）日本PTA全国協議会　平成15年12月　全体監修・執筆
第1章『PTAの理念と活動』p.29-68 第2章『PTA，学校と子どもを取り巻く教育問題』p.69-104
（２）共同編集・執筆: 「平成15年度 PTA実践事例集（20）学校運営に積極的に参画するPTA」編集
『掲載事例全体のまとめ』執筆p.149-156 （社）日本PTA全国協議会　平成16年3月
（３）学術論文
Ⅰ 単著: 『激変する高等教育－国立大学法人化を通して－』（財）ファッション教育振興協会「ファッション教育2004」（平成16年2月）p.17-22; 『銭湯の持つ教育機能の活用について』全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会「これからの公衆浴場」（平成15年3月実際の刊行平成15年9月）p.65-75; 『大学の社会貢献と大学評価』第9回生涯学習実務者協議会報告書（平成15年11月）琉球大学生涯学習教育研究センター　p.49-51; 『生涯学習社会構築に向けての大学の役割』（財）東京市政調査会「都市問題」第95巻第4号　2004年4月号　p.27-38
Ⅱ 共著: 文部科学省委嘱事業「専門学校の自己点検・評価に関する調査報告書」（平成14年度）財団法人専修学校教育振興会　平成15年3月（実際の刊行平成15年7月）; 第2部第1章「教育に関する自己点検・評価」7節－12節　p.20-34; 文部科学省委嘱事業「専門学校の自己点検・評価に関する調査報告書」（平成15年度）財団法人専修学校教育振興会　平成16年3月　第2部第2章『教職員の現状と評価』p.30-68
（４）解説: 『市民が進める生涯学習まちづくり』文部科学省委託「生涯学習推進のための地域政策調査研究」報告書　全国生涯学習市町村協議会　p.7

2002.04～2003.03

（１）著作（共著）: 今野雅裕編著『地域の子どもが健やかに育つー公民館子育て支援活動』日常出版，平成14年7月，第1部1「公民活動の再構築に向けて」p.7-29，第2部「青少年育成をめざす公民館活動―全国公民館子育て支援活動調査から－」p.100-122; 『文化財保護基盤の充実と社会の変化への対応』（川村恒明監修，根木昭・和田勝彦編集「文化財政策概論―文化財保護の新たな展開に向けて」東海大学出版会2002年9月，第7章第2節p.232-247）; 『学校と地域社会―その歴史的展開－』（鈴木眞理編集代表「シリーズ　生涯学習社会における社会教育」第2巻鈴木眞理・佐々木英和編著「社会教育と学校」学文社2003.3，第３章p.49-69）
（２）共同編集: 『―平成14年度ＰＴＡ実践事例集（19）』（社）日本ＰＴＡ全国協議会　平成15年3月
（３）学術論文
① 単著: 『評価の時代の専門学校』（財）ファッション教育振興協会『ファッション教育2003』（平成15年2月）p.15-20
②共著　: 今野・工藤『公民館子育て支援活動の現状と課題―全国事例調査を通してー』　日本生涯教育学会論集23，2002年7月，p.61-72; 『設置基準改正のポイントと自己点検・評価の必要性』文部科学省委嘱事業「専門学校における自己点検・評価に関する調査報告書」（平成13年度）財団法人専修学校教育振興会，平成14年3月，第1部総説3，p.4-7
（４）解説: 『総論　これからの公民館―新たな息吹が聞こえる－』文部科学省編集『マナビィ』2002年8月号，No.14，ぎょうせい，p.10-11
（５）講演録: 『学校週5日制後のこれからの公民館』第14回公民館全国セミナー記録集（社）全国公民館連合会; 『専門学校における自己点検・評価の在り方について』専修教育No.24（財団法人専修学校教育振興会，2003年3月），p.27-34

2001.04～2002.03

（１）著作（共著）: 『わが国における生涯学習の流れ』（白石克巳・廣瀬隆人編「生涯学習を拓く」ぎょうせい2001年12月、第４章・p.175-200）; 『教育改革の時代における社会教育行政改革の方向』（日本生涯教育学会年報第22号「生涯学習と教育改革の時代」平成13年11月、p.61-72）; 『社会教育行政の変革について』文部科学省委託調査研究報告原案執筆、平成14年3月
（２）共同編集: 『地域ぐるみ子ども育成活動へのＰＴＡの取り組み―創意を生かした学校支援の活動―平成13年度ＰＴＡ実践事例集（18）』（社）日本ＰＴＡ全国協議会　平成14年3月; 『子どもの安全を守るためのＰＴＡの取り組み－様々な機関・団体との連携を通して－事例集』（社）日本ＰＴＡ全国協議会　平成14年3月
（３）学術論文
① 単著: 『学習成果の評価と学習歴活用の動向と展望』文部科学省委嘱事業「生涯学習パスポートに関する調査研究」報告書第５章、p.61-69; 『高等教育改革の動向』（財）ファッション教育振興協会「ファッション教育2002」（平成12年２月）、p.23-30; 『生涯学習理念による教育の改革』日本公共政策学会2001年度大会論文集「公共政策と国際公共政策の交錯」、p.24-31
② 共著: 今野・廣瀬・上条『生涯学習による地域づくりの現状―自治体の動向―』日本生涯教育学会論集22　p.25-36　2001年７月
（４）解説: 「新版　学校教育辞典」今野喜清・新井郁男・小島邦宏編　教育出版平成13年３月　13項目; 「教育行政総合事典」（ＣＤロム版）日本教育行政学会編　教育開発研究所 2001年11月　９項目; 『人々の学びを生かす公民館活動を』福島県教育委員会「社会教育」311号平成13年９月　p.2-3; 『生涯学習パスポートと学習成果の活用』宮崎大学生涯学習教育研究センター「かけはし」NEWSLETTER　No.20 p.3　平成14年３月
（５）学会報告: 日本生涯教育学会第22回大会『公民館子育て支援活動調査報告』　今野・工藤平成13年11月24日　　国立教育政策研究所社会教育実践研究センター; 日本公共政策学会2001年度大会　第４セッション「公共政策説いての教育政策と教育改革」　報告『生涯学習体系への移行と教育改革』2001年６月９日中央大学駿河台記念会館
（６）講演録: 『公民館子育て支援活動調査から見たこれからの公民館』第13回公民館全国セミナー記録集（社）全国公民館連合会　p.1-29

2000.04～2001.03

（１）著作
① 編著: 『ＰＴＡは学校にどう参加していくのか』全98頁（（社）日本ＰＴＡ全国協議会　平成13年3月）今野担当：編集、執筆：第Ⅰ部総論（Ｐ1-12）・第Ⅲ部第４節（Ｐ32-41）・第５節（Ｐ42-49）; 『地域の子どもが健やかに育つ－新しい公民館活動－』（（社）全国公民館連合会　平成13年3月）今野担当：編集、執筆：第１章総論（Ｐ8-29）; 『全国公民館子育て支援活動調査研究報告書』（文部科学省委嘱事業「公民館の家庭教育支援活動等についての調査研究」報告書全280頁）今野担当：編集、執筆：Ｐ80-83
② 共同編集: 『地域ぐるみ子ども育成活動へのＰＴＡの取り組み　ＰＴＡ実践事例集(16)』全183頁（（社）日本ＰＴＡ全国協議会　平成13年3月）
（２）学術的論文
① 単著: 『生涯学習パスポート構想の経緯と展望』（文部科学省委嘱事業「生涯学習パスポートに関する調査研究」報告書Ｐ9-20）; 『あらたな公民館像の構築へ』「月刊　公民館」（平成12年12月号　Ｐ20-22）
② 講演録: 「生涯学習シンポジウム－環境教育について考える－」今野：コーディネータとして参加『生涯学習マスタープラン策定に関する調査研究プロジェクト』報告書　全18頁; 「これからの専修学校の教育と教員」『専修教育』 2000年 No．21（（財）専修学校教育振興会）; 『学校教育改革とＰＴＡ』日本ＰＴＡ全国研究大会・第３分科会今野：コーディネータとして参加; 『就職・離職の現状解明と今後の方向性を探る』Ｐ13-38
（３）学会報告: 日本生涯教育学会第２１回大会平成12年11月24日　国立教育会館社会教育研修所「生涯学習による地域づくりの現状－自治体の動向」

1999.04～2000.03

（１）著作
a.編著: 『学校と家庭・地域の架け橋PTA－連携をどう進めるか－』全98頁（日本PTA全国協議会　平成12年3月）今野担当：編集、執筆：総論（P2－12）・第2章（P24－30）・第 6章（P66－74）・各コラム執筆（10頁）; 『生涯学習による地域づくり－全国自治体の動向－』（文部省委嘱事業・「全国市町村における生涯学習による地域づくり事業の推進方策に関する調査研究」報告書　全153頁）今野担当：編集、執筆P2-6、74-80、95-97; 上記報告書の概要版（全35頁）を作成するとともに、この内容をインターネットで公開した。アドレス　http：//lifelong.grips.ac.jp
b.共同編集: 『新しいPTA活動の取り組み　PTA実践事例集(15)』全183頁（社団法人日本PTA全国協議会平成12年3月）
c.その他: 『学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－』（生涯学習審議会答申　平成11年6月）原案執筆（全44頁）
（２）学術的論文
a.単著: 『21世紀の人材育成について』「ファッション教育2000」　P21－30（（財）日本ファッション教育振興協会　平成12年1月）; 『社会教育関係法令の改正と今後の社会教育の推進』「月刊　公民館」（平成11年10月号　P4－11）; 『専修学校職業人教育の課題』「平成11年度職業人再教育推進協議会報告書」（平成12年3月）
b.講演録: 「生涯学習と大学改革」筑波大学大学研究センター研究紀要「大学研究」第20号; 「地域社会と学校の新しい関係づくり」北海道教育委員会平成11年度研究集録; 「学習成果を幅広く生かす－生涯学習審議会答申について－」大阪府・市町村生涯学習ネットワーク会議　平成11年度報告書（P30－36）; 「これからの職業人再教育の推進について」「職業能力開発における専修学校の役割」（パネルディスカッション）専修学校職業人再教育推進協議会平成11年度報告書; 季刊「教育と施設」（第65夏号平成11年6月　文教施設協会発行） P94－98 座談会「公立学校施設整備の歴史(4)「施設の質的整備の推進」」

1997.10～1999.03

（１）著作（編集）: 『事例に学ぶ学校と地域のネットワーク』（ぎょうせい平成10年10月）
（２）学術的論文（単著）: 「規制緩和と公民館」月刊『公民館』（平成10年9月号p38-p39）; 「地域社会における生涯学習機関としての大学」平成10年11月（財）福岡都市科学研究所『UR都市科学』vol.38p30-p37; 「日本PTA50年の歩みと今後の展望」（社）日本PTA全国協議会『日本PTA50周年記念誌』第3編 p37-p71; 「生涯学習政策における学習成果活用方策の位置づけ」（印刷中）宮崎大学生涯学習教育研究センター研究紀要｢生涯学習研究｣第4号 p51-p65

～1997.09

著書: 学校給食実践事例集共著昭和58年４月ぎょうせい「学校給食指導研究会」編; 新学校教育全集第10巻共著平成６年８月ぎょうせい; 大学改革を探る（財）大学基準協会ＪＵＡＡ選書５共著平成８年12月エイデル研究所; 広がる学び開かれる大学共著平成10年２月ミネルバ書房; 事例に学ぶ学校と地域のネットワーク編集平成10年９月ぎょうせい
学術論文: 専門学校における情報処理教育単著平成元年10月専門学校新聞平成元年10月15日付け; 多様化する高等教育における専門学校教育の在り方単著平成元年12月「学研・進学情報」学研平成元年12月号臨時増刊号; 工学教育の改善と大学審議会答申単著平成３年５月（社）日本工業教育協会「工業教育」平成３年５月号（第39巻第３号）; 大学等における社会人技術者再教育の推進に関する調査研究について単著平成３年６月月刊「社会教育」平成３年６－７月号; 高等専門学校制度の改正について単著平成４年３月国立高等専門学校協会「高専教育」平成３年度特集号「21世紀に向けての高専教育」; 大学改革の流れ単著平成４年７月「ＥＣ」産業能率短期大学教育交流誌第38号平成４年７月号; 職業教育の今後の展望単著平成５年（財）専修学校教育振興会「専修教育」平成５年第14号; 新短大制度への対応（上・中・下）単著平成４年３-４月全私学新聞平成４年３月13日,23日,４月３日付け; 新しい短期大学設置基準の解説単著平成４年４月私立短期大学協会「短期大学教育」第48号臨時増刊; リフレッシュ教育の推進単著平成４年12月全私学新聞平成４年12月３日付け; 私立短期大学の課題③④⑤単著平成５年５-６月全私学新聞平成５年５月３,13,23日,６月３日付け; 大学の情報教育について単著平成６年７月（財）日本開発構想研究所「首都圏高等教育懇談会報告書」; 筑波大学の改革と高等教育政策単著平成７年３月筑波大学「筑波大学の新発展のための方策に関する調査研究」報告書; 生涯学習の振興について単著平成７年９月北海道教育大学旭川校生涯学習叢書Ⅳ「国際シンポジウム教育系大学における生涯学習と大学開放」; 「短期大学改革の進展と将来展望」中，第４章「教育課程の改革－学科｣第11章第３節「高等教育政策に関する意見」単著平成７年10月短期大学基準協会; 学校週５日制時代と地域社会の生涯学習環境単著平成７年10－11月日本教育新聞社「週間教育資料」No.457-460; 生涯学習の振興について単著平成８年３月（財）専修学校教育振興会「専修教育」; 大学改革の実施状況に関する調査研究報告書第７章「学生生活への配慮｣単著平成８年３月（財）大学基準協会; 大学における生涯学習の推進単著平成８年２月滋賀県・滋賀大学主催フォーラム「生涯学習社会と大学」; 全国に広がる学社融合の取り組み単著平成10年３月月刊「社会教育」; 専門学校で社会人のための教育を単著平成10年３月専修学校職業人再教育協議会平成９年度事業報告書; 規制緩和と公民館単著平成10年９月月刊「公民館」; 地域社会における生涯学習機関としての大学単著平成10年11月（財）福岡都市科学研究所［ＵＲＣ都市科学」vo1.38; 生涯学習政策における学習成果活用方策の位置づけについて単著平成11年３月宮崎大学生涯学習教育研究センター; 日本ＰＴＡ50年の歩みと今後の展望単著平成11年３月（社）日本ＰＴＡ全国協議会
その他: 「情報化の進展と教育｣単著平成２年６月文部省教育改革実施本部編; 「我が国の文教施策平成２年度新しい高等教育の構想を目指して」単著平成２年11月文部省白書; 大学審議会答申「短期大学教育の改善について｣単著平成３年２月大学審議会答申; 大学審議会答申「高等専門学校教育の改善について」単著平成３年２月大学審議会答申; 生涯学習審議会答申「地域における生涯学習機会の充実方策について｣単著平成８年４月生涯学習審議会答申; 生涯学習審議会答申「学習の成果を幅広く生かす」単著平成11年６月生涯学習審議会答申

2.研究業績Ｂ（解説、翻訳、史料編纂等）

2010.04～2011.03

（１）書評・解説等: 「学校教育等に対する全国PTA会員の意識と意見」『平成22年度教育に関する保護者の意識調査報告書』1～8頁、社団法人日本PTA全国協議会（2011年3月）
（２）資料編纂等: 「PTA実践事例集(26) 子どもの基本的な生活習慣の確立を目指して」平成22年度編集・執筆「掲載事例を総括して」163～170頁、社団法人日本PTA全国協議会（2011年3月）

2009.04～2010.03

（１）書評・解説等: 「コミュニティ学習支援専門職大学院構想への期待」日本社会教育学会編『学びあうコミュニティを培う』（東洋館出版社、2009年9月）、35～37頁; 「本調査に見る、教育に対する保護者の意識と意見」『平成21年度教育に関する保護者の意識調査報告書』（社団法人日本PTA全国協議会、2010年3月）
（２）資料編纂等: 第7期千代田区生涯学習推進委員会議提言「生涯学習を通して地域社会への参画を」2010年1月

2008.04～2009.03

（１）書評・解説等: 「本調査結果に見る、教育に対する保護者の意識と意見」『平成20年度教育に関する保護者の意識調査報告書』1～6頁（社団法人日本PTA全国協議会、2009年3月）
（２）資料編纂等: 「子どもの基本的生活習慣の確立を求めて」『平成20年度PTA実践事例集（25）』（日本PTA全国協議会、2009年3月）; 編纂：『日本PTA創立60周年記念誌』（社団法人日本PTA全国協議会、2009年3月）
（３）その他: 「社会教育計画全体のイメージ」国立教育政策研究所・社会教育実践研究センター編『平成20年度地方公共団体における社会教育計画等の策定及び評価に関する調査研究報告書』27～31頁（2009年3月）; 「PTA運動この10年の成果―PTA60周年記念座談会―」社団法人日本PTA全国協議会『日本PTA創立60周年記念誌』17～34頁（2009年3月）

2007.04～2008.03

（１）資料編纂等: 『平成19年度PTA実践事例集（24）広域的なPTA活動の充実―社会の変化に対応する健やかな子どもの育成―』日本PTA全国協議会（2008年3月）
（２）その他: 『千代田区生涯学習推進委員会議提言「生涯学習を通じた区民参加のまちづくり」報告案』平成20年1月

2006.04～2007.03

資料編纂等: 『平成18年度PTA実践事例集（23）広域的なPTA活動の充実 ― 子どもの健やかな成長に向けて―』、全160頁（（社）日本PTA全国協議会）（2007年3月）。; 「PTAの組織・運営の改善についての事例報告及びアンケート調査の結果」『第54回日本PTA全国研究大会みやざき大会』、全15頁（（社）日本PTA全国協議会）（2006年8月26日）。

3.教育

2010.04～2011.03

（１）講義: 現代日本の教育と文化; 地域コミュニティの創造と教育; 文化政策研究の基礎（一部）
（２）演習: 教育政策分析演習II
（３）論文指導: 修士主指導3人（教育政策）、副指導5人（うち文化政策3名、教育政策2名）; 博士副指導2人（日本言語文化研究、文化政策）

2009.04～2010.03

（１）講義: 現代日本の教育と文化; 地域コミュニティの創造と教育
（２）演習: 教育政策分析演習II
（３）論文指導: 修士主指導3人（教育政策）、副指導2人（文化政策）; 博士副指導2人（日本言語文化研究、文化政策）

2008.04～2009.03

（１）講義: 現代日本の教育と文化
（２）論文指導: 博士課程1名（副指導）

2007.04～2008.03

（１）講義: 現代日本の教育と文化; 文化政策の研究の基礎
（２）論文指導: 2名（副指導、博士取得）

2006.04～2007.03

講義: 「文化政策研究の基礎」（2単位、文化政策プログラム春学期）; 「現代日本の教育と文化」（2単位、JLC秋学期）

2005.04～2006.03

（１）講義: 「現代日本の社会と教育」（教育分野のみ1単位分・JLC春学期）; 「文化政策研究の基礎」　（2単位・文化政策プログラム春学期）; 「現代日本の教育と文化」（2単位・JLC秋学期）
（２）ポリシープロポーザル作成指導: 3名（うち留学生1名）学位取得

2004.04～2005.03

（１）講義: 「現代日本の社会と教育」（日本の学校・子どもの現状と課題）
（２）ポリシープロポーザル作成指導: 内田康雄「スポーツ・ツーリズムを意識した住民参加型スポーツイベントの在り方―市町村におけるマラソン大会を事例として－」学位取得

2003.04～2004.03

（１）講義: 「教育文化政策」（教育改革の動向とその課題など）; 「文化政策の基礎」（国・地方における文化行政の方向); 「現代日本の社会と教育」（日本の学校・子どもの現状と課題）
（２）ポリシー・プロポーザル作成指導: 山下努「公立博物館における行政評価のあり方について－新たな評価システム構築の検討－」学位取得; 齋藤成樹「Jリーグのクラブと自治体の関与のあり方に関する考察」学位取得; 坂本敬作「映画祭とまちづくりに関する一考察－山形国際ドキュメンタリー映画祭を通して－」学位取得

2002.04～2003.03

政策研究大学院大学における教育
① 講義: 「教育文化政策」（教育改革の動向とその課題など）; 「文化政策の基礎」（国・地方における文化行政の方向); 「現代日本の社会と教育」（日本の教育政策の現状と課題）
② ポリシープロポーザルおよび修士論文の作成指導: 金子恵美「宮崎県の英語教育にかかる知事部局の支援方策について」学位取得; 志田智穂「日本における外国人教育と多文化政策の可能性」学位取得

2001.04～2002.03

政策研究大学院大学における教育
① 講義: 「教育文化政策」（生涯学習政策を中心に）; 「文化政策の基礎Ⅰ」（国における文化政策推進の方向); 「現代日本の社会と教育」（日本の教育政策の現状と課題）
② ポリシープロポーザル作成指導: 児玉真由美「『冒険遊び場』活動に対する行政の関与の在り方」学位取得

2000.04～2001.03

政策研究大学院大学における教育
① 講義: 「教育文化政策」（生涯学習政策を中心に）; 「文化政策の基礎Ⅰ」(国における文化政策推進の方向）; 「文化政策の基礎Ⅱ」(地方における文化政策推進上の課題）
② ポリシーペーパー作成指導: ハン・サン・シン

1999.04～2000.03

a.講義: 「文化政策」（国と地方の文化政策の今日的課題について）
b.論文指導: 小田真由美（学位取得）、伊藤真名世（学位取得）

1997.10～1999.03

（1）講義: 「教育政策」テーマ：生涯学習の現代的な政策課題について
（2）論文指導: Chio．Chang，Won

4.管理・運営への関与

2010.04～2011.03

（１）委員会: 研究教育評議会; 学長選考会議; 衛生委員会; 修士課程委員会; 博士課程委員会
（２）タスクフォース: アドミポイント運営委員会
（３）その他: 学長特任補佐; 図書館長; 教育政策プログラム・ディレクター; JLCプログラム（修士課程・博士課程）ディレクター; 文化政策プログラム・副ディレクター

2009.04～2010.03

（１）委員会: 修士課程委員会; 博士課程委員会; 研究教育評議会; 学長選考会議委員
（２）タスクフォース: 評価問題検討委員会; アドミポイント運営委員会
（３）その他: 学長特任補佐; 政策情報研究センター所長; 図書館長; 日本語教育指導者養成プログラムディレクター; 日本言語文化研究プログラムディレクター; 教育政策プログラムディレクター; 文化政策プログラム・サブディレクター

2008.04～2009.03

（１）委員会: 副学長; 政策情報研究センター所長; 図書館長; 研究教育評議会委員; 修士課程委員会委員; 博士課程委員会委員
（２）タスクフォース: 教育政策プログラム創設準備; アドミニストレーション・ポイント策定
（３）その他: 日本語教育指導者養成プログラム・ディレクター; 日本言語文化研究プログラム・ディレクター; 教育政策プロジェクト・リーダー

2007.04～2008.03

（１）委員会: 副学長; 政策情報研究センター所長; 図書館長; 研究教育評議会委員; 人事評価調査会委員; 修士課程委員会委員; 博士課程委員会委員; 「日本語教育指導者養成プログラム」ディレクター; 「日本言語文化研究プログラム」ディレクター
（２）タスクフォース: 教育政策プログラム創設準備; アドミニストレーション・ポイント検討

2006.04～2007.03

副学長

政策研究情報センター所長

研究教育評議会委員

人事評価調査会委員

修士課程委員会委員

博士課程委員会委員

学長企画室室長

「日本語教育指導者養成プログラム」・「日本言語文化研究プログラム」ディレクター

2005.04～2006.03

副学長

研究教育評議会委員

人事評価調査会委員

修士課程委員会委員

博士課程委員会委員

学長企画室室長

「日本語教育指導者養成プログラム」および「日本言語文化研究プログラム」ディレクター

2004.04～2005.03

副学長

常任委員会委員

常任委員会修士課程委員会委員、博士課程委員会委員

学長企画室室長

日本語教育指導者養成プログラムディレクター

2003.04～2004.03

常任委員会委員

常任委員会修士課程委員会委員，博士課程委員会委員

学長企画室室長

「日本語教育指導者養成プログラム」ディレクター

2002.04～2003.03

常任委員会委員

常任委員会修士課程委員会委員，博士課程委員会委員

学長企画室室長

「日本語教育指導者養成プログラム」ディレクター

2001.04～2002.03

政策研究大学院大学における管理・運営への関与: 常任委員会委員; 常任委員会教育課程委員会委員; 企画室委員; 「日本語教育指導者養成プログラム」ディレクター

2000.04～2001.03

（１）政策研究大学院大学における管理・運営への関与: 常任委員会委員; 常任委員会教育課程委員会委員; 企画室委員; 日本語教育養成指導者養成プログラム創設準備委員; 情報公開検討ワーキンググループ; ヤング・リーダーズ・プログラム検討委員会委員
（２）埼玉大学大学院政策科学研究科における管理・運営への関与: 埼玉大学自己点検・評価運営委員会委員; 埼玉大学留学生センター教官選考委員会委員; 日本語合同プログラム委員会委員

1999.04～2000.03

a.常任委員会オブザーバー

b.教育課程委員会委員

c.企画室委員

d.埼玉大学自己点検・評価運営委員会

e.埼玉大学留学生センター教官選考委員会

f.研究プログラム：文化政策研究プロジェクト「外国人日本語教師養成学位プログラム」の運営

1997.10～1999.03

（1）委員会: 常任委員会
（2）研究プログラム: 文化政策研究プロジェクト「外国人日本語教師養成学位プログラム」の運営; 教育政策研究プロジェクト「国立大学の運営方法に関する研究」の運営

5.社会的貢献（Ａ）　

2010.04～2011.03

（１）他大学・研究所等における活動
委員会等: 国立教育政策研究所「客員研究員」; 国立教育政策研究所「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」委員
（２）財団法人等における活動
役員，委員会: 財団法人短期大学基準協会評議員; 短期大学協会「短期大学における今後の役割・機能に関する調査研究」（先導的大学改革推進委託研究）研究推進委員
（３）学会等における活動: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会
（４）審議会等における活動: 文部科学省「中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会専門委員」; 文部科学省「専修学校教育の振興方策に関する調査研究会議」座長代理; 文部科学省「専修学校振興のための財政措置の在り方等に関する調査研究会議」座長; 東京都新宿区「社会教育委員会議」会長

2009.04～2010.03

（１）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師: 跡見学園女子大学客員教授; 国立教育政策研究所客員研究員
② 委員会等: 国立教育政策研究所「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」委員
（２）財団法人等における活動
役員，委員会: 財団法人短期大学基準協会評議員; 短期大学協会「短期大学における今後の役割・機能に関する調査研究」（先導的大学改革推進委託研究）研究推進委員; 独立行政法人国立乗鞍青少年交流の家　施設業務運営委員
（３）学会等における活動: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会
（４）審議会等における活動: 文部科学省「中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会専門委員」; 文部科学省「専修学校を活用した就業能力向上支援事業審査委員会」座長; 文部科学省「専修学校教育の振興方策に関する調査研究会議」座長代理; 東京都千代田区「生涯学習推進委員会議」会長; 東京都新宿区「社会教育委員会議」会長; 新宿区立学習施設指定管理者審査委員会委員

2008.04～2009.03

（１）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師: 跡見学園女子大学客員教授
② 委員会等: 国立教育政策研究所客員研究員; 国立教育政策研究所「地方公共団体における社会教育計画等の策定及び評価に関する調査研究委員会」委員; 国立教育政策研究所「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」委員
（２）財団法人等における活動
役員，委員会: 財団法人短期大学基準協会評議員; 社団法人日本PTA全国協議会　資料作成企画委員; 社団法人日本PTA全国協議会　日本PTA創立60周年記念誌編纂委員会委員; 社団法人日本PTA全国協議会　施設業務運営委員
（３）学会等における活動: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会
（４）審議会等における活動: 文部科学省中央教育審議会スポーツ・青少年分科会専門員; 文部科学省「学校施設整備指針に関する調査」研究協力者; 文部科学省「大学･専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン委員会」委員長; 文部科学省「専門学校の振興に関する検討会議」委員（座長代理）; 文部科学省「専修学校教育の運営改善に関する企画委員会」委員; 文部科学省「女性の再チャレンジ支援事業」審査委員; 東京都千代田区「生涯学習推進委員会議」会長

2007.04～2008.03

（１）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師: 跡見学園女子大学客員教授
② 委員会等: 国立教育政策研究所「地方公共団体における社会教育計画等の策定及び評価に関する調査研究委員会」委員; 埼玉県立総合教育センター「学校から家庭への効果的な支援方法の調査研究」協力者委員会指導助言者
（２）財団法人等における活動
① 役員，委員会: 財団法人短期大学基準協会評議員; 社団法人日本PTA全国協議会「資料作成企画委員」、「教育に関する保護者の意識調査」作成委員; 独立行政法人国立乗鞍青少年交流の家「施設業務運営委員」
② その他: まちの駅連絡協議会「まちの駅全国大会」(2007年10月7日)「まちの駅自慢コンテスト」審査員
（３）学会等における活動: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会
（４）審議会等における活動: 文部科学省「学校施設整備指針に関する調査研究協力者」; 文部科学省「大学･専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン委員会」委員長; 文部科学省「専門学校の振興に関する検討会議」委員（座長代理）; 文部科学省「専修学校教育の運営改善に関する企画委員会」委員; 文部科学省「女性の再チャレンジ支援事業」審査委員; 東京都千代田区「生涯学習推進委員会議」会長
（５）その他: 文部科学省生涯学習政策局「生涯学習調査官」

2006.04～2007.03

（１）他大学・研究所等における活動: 跡見学園女子大学客員教授
（２）財団法人等における活動: （財）短期大学基準協会評議員; （社）日本PTA全国協議会「資料作成企画委員」; （独）国立乗鞍青少年交流の家施設業務運営委員
（３）学会等における活動: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会
（４）審議会等における活動: 文部科学省「学校施設整備指針に関する調査研究協力者」; 文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」・「専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」審査委員会協力者; 文部科学省「専修学校教育の運営改善に関する企画委員会」委員; 文部科学省「女性のキャリア形成支援事業」等企画委員会委員; 東京都千代田区「生涯学習推進委員会議会長」
（５）その他: 文部科学省生涯学習政策局生涯学習調査官

2005.04～2006.03

（１）国の職務: 併任：文部科学省生涯学習政策局生涯学習調査官
（２）他大学における活動: 跡見学園女子大学客員教授
（３）国・地方公共団体，公益団体等の委嘱委員: 文部科学省「生涯学習まちづくりモデル支援事業」選定委員会委員長; 文部科学省「専修学校教育重点支援プラン」審査委員会協力者; 文部科学省「専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」審査委員会協力者; 文部科学省「女性のキャリア形成支援事業」等企画委員会委員; 高知県教育委員会「土佐の教育改革評価作業のための協力・助言」; (財)短期大学基準協会評議員; (社)日本PTA全国協議会「資料作成企画委員」
（４）学会: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会

2004.04～2005.03

（１）国の職務: 併任：文部科学省生涯学習政策局生涯学習調査官
（２）他大学における活動: 跡見学園女子大学客員教授
（３）国・地方公共団体、公益団体等の委嘱委員: 文部科学省「生涯学習まちづくりモデル支援事業」選定委員会委員長; 文部科学省「専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業」審査委員会協力者; 文部科学省「専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」審査委員会協力者; (社)日本全国協議会「資料作成企画委員」; 国際交流基金日本語国際センター「事業協力委員会」委員
（４）学会: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会

2003.04～2004.03

（１）国の職務: 併任：文部科学省生涯学習政策局生涯学習調査官
（２）他大学における活動: 跡見学園女子大学客員教授
（３）国・地方公共団体，公益団体等の委嘱委員: 文部科学省「『公民館の設置及び運営に関する基準』の見直し検討会」副座長; 文部科学省「平成15年度生涯学習まちづくりモデル支援事業」選定委員会委員長; 文部科学省「専門学校ITフロンティア教育推進事業」審査委員会委員長; 栃木県社会教育委員; 石川県生涯学習振興ビジョン学識者アドバイザー; 全国生涯学習市町村協議会「有識者委員会」委員長; （財）専修学校教育振興会「専門学校における自己点検・評価に関する調査研究（文部科学省委嘱調査研究）委員; （社）日本PTA全国協議会「資料作成企画委員」; 国際交流基金日本語国際センター「事業協力委員会」委員
（４）審議会等における活動: 中央教育審議会生涯学習分科会（専門委員）
（５）学会: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会

2002.04～2003.03

（１）国の職務: 併任：文部科学省生涯学習政策局生涯学習調査官
（２）他大学における活動: 跡見学園女子大学客員教授
（３）国・地方公共団体，公益団体等の委嘱委員: 文部科学省「『公民館の設置及び運営に関する基準』の見直し検討会」副座長; 文部科学省「平成15年度生涯学習まちづくりモデル支援事業」選定委員会委員長; 文部科学省「専門学校ＩＴフロンティア教育推進事業」審査委員会委員長; 栃木県社会教育委員; 石川県生涯学習振興ビジョン学識者アドバイザー; 全国生涯学習市町村協議会「有識者委員会」委員長; 産学連携専修学校高度職業人育成推進協議会（文部科学省委嘱事業）委員; （財）専修学校教育振興会「専門学校における自己点検・評価に関する調査研究」（文部科学省委嘱調査研究）委員; 「生涯学習パスポート」（生涯学習記録票）に関する調査研究（文部科学省委嘱調査研究）委員; 日本育英会「平成14年度奨学生表彰者選考委員会専門委員」; （社）日本ＰＴＡ全国協議会「資料作成企画委員」; 国際交流基金日本語国際センター「事業協力委員会」委員
（４）審議会等における活動: 中央教育審議会生涯学習分科会（専門委員）
（５）学会: 日本生涯教育学会，日本高等教育学会，日本教育行政学会，文化経済学会〈日本〉，日本公共政策学会(2002年度大会第4セッション「教育・文化政策」司会)

2001.04～2002.03

（１）国の職務: 併任：文部科学省生涯学習政策局生涯学習調査官
（２）他大学における活動: 跡見学園女子大学客員教授兼学部創設準備委員
（３）国・公益団体等の委嘱委員: 産学連携専修学校高度職業人養成推進協議会（文部科学省委嘱事業）委員; 専門学校ＩＴフロンティア人材養成推進協議会（文部科学省委嘱事業）委員; 大学評価・学位授与機構　大学評価委員会「教育サービス面における社会貢献に関する専門委員会」委員（第７班・主査）; 日本育英会「平成13年度奨学生表彰者選考委員会専門委員」; （社）日本ＰＴＡ全国協議会
・「子どもの安全管理の方策に関する調査委員会」委員長
・「資料作成企画委員」; （財）専修学校教育振興会「専門学校における自己点検・評価に関する調査研究」委員; 国際交流基金日本語国際センター「事業協力委員会」委員; 富山県魚津市「短大施設理活用協議会」顧問
（４）審議会等における活動: 中央教育審議会生涯学習分科会（専門委員）
（５）学会: 日本生涯教育学会; 日本高等教育学会; 日本教育行政学会; 文化経済学会＜日本＞; 日本公共政策学会

2000.04～2001.03

（１）国の職務: 文部科学省生涯学習政策局生涯学習調査官の併任; 「社会教育行政の革新のための研究」座長
（２）他大学等における活動: 跡見学園女子大学客員教授兼学部創設準備委員
（３）公益団体等の委嘱委員: 大学評価・学位授与機構　大学評価委員会「教育サービス面における社会貢献に関する専門委員会」委員; 北海道教育委員会「生涯学習マスタープラン策定に関する調査研究プロジェクト委員会」委員; （社）日本ＰＴＡ全国協議会「資料作成企画委員」; 日本育英会「平成１２年度奨学生表彰者選考委員会」専門委員; （財）教職員生涯福祉財団「教職員の余暇活動に関する専門委員会」委員; 産学連携専修学校高度職業人養成推進協議会（文部科学省委嘱事業）委員; （財）専修学校教育振興会「専門学校２１世紀を展望する調査研究会議」委員; （財）専修学校教育振興会「雇用・能力開発機構委託査研究」委員; （財）専修学校教育振興会「専門学校教員の上級資格に関する調査研究」委員
（４）審議会: 生涯学習審議会専門委員（社会教育分科審議会）
（５）学会: 日本生涯教育学会、日本高等教育学会、日本教育行政学会、文化経済学会＜日本＞

1999.04～2000.03

（１）国の職務: 併任：文部省生涯学習局生涯学習調査官
（２）他大学等における活動: 跡見学園女子大学客員教授兼学部創設準備委員
（３）国・公益団体等の委嘱委員: 専修学校職業人再教育研究協議会（文部省委嘱事業）委員; （社）日本PTA全国協議会「資料作成企画委員」; 日本育英会「平成11年度奨学生表彰者選考委員会専門委員」; （財）教職員生涯福祉財団「教職員の余暇活動に関する専門委員会委員」; （財）専修学校教育振興会「専門学校21世紀を展望する調査研究会議委員」; 北海道教育委員会「生涯学習マスタープラン策定に関する調査研究プロジェクト委員会委員」
（４）審議会: 生涯学習審議会専門員（社会教育分科審議会）

1997.09～1999.03

（1）他大学・研究所等における活動: 埼玉大学自己点検・評価運営委員会; 埼玉大学留学生センター教官選考委員会
（2）審議会等における活動: 生涯学習審議会専門員（社会教育分科審議会）平成10年度2回教育映画等審査
（3）国・公益団体等の委嘱委員: 専修学校職業人再教育研究協議会（文部省委嘱事業）委員; (社)日本PTA全国協議会資料編集委員
（4）国の職務: 併任：文部省生涯学習局生涯学習調査官
（5）国からの研究受託: 「全国市町村における生涯学習による地域づくりに関する調査研究」（平成10年度）：「生涯学習と地域づくり研究会」代表。現在、報告書作成中

6.社会的貢献（Ｂ）

2010.04～2011.03

講演会，座談会，会議出席: 講義：「全国学校栄養士協議会」研修会、「教育改革とこれからの教育行政」（2010年5月15日～2011年2月25日）; 講演：渋谷区教育委員会「平成22年度PTA研修会」、「PTA活動を充実していくために」（2010年6月7日）; 講義：平成22年度社会教育主事講習会A国立教育政策研究所・社会教育実践研究センター、「学習成果の評価と活用」（2010年7月27日）; 講話：日光市教育委員会「平成22年度学校支援ボランティア研修会」、「地域ぐるみで子どもを育てる－学校支援ボランティア」（2010年8月26日）; 講演：奈良県教育研究所「生涯学習・社会教育行政関係職員研修（第３回）」、「社会教育をみんなのために－『学びの循環』をめざして－」（2010年9月24日）; 講義：平成22年度社会教育主事講習会B国立教育政策研究所・社会教育実践研究センター、「生涯学習社会における学校教育の役割」「家庭・学校・社会の連携と学習システム」（2011年1月20日）（教育情報衛星通信ネットワークにより、主会場である研究センターの講堂の他、全国8会場に配信）; 講演：東京都特別区社会教育主事会「平成22年度第３回全体研修会」、「社会教育行政の革新と社会教育主事の役割」（2011年3月2日）

2009.04～2010.03

（１）ジャーナリズムでの発言
活字メディア: インタビュー記事：「PTAの組織・活動の改善に向けて」日本教育新聞、2009年4月20日14面
（２）講演会，座談会，会議出席: 講義：全国学校栄養士協議会研修会、「学校における食育の推進と教育改革」（2009年5月2日～2010年2月13日）; 講話：栃木県総合教育センター　学校支援地域本部関係者研修、「学校支援地域本部事業の充実に向けて」（2009年5月20日）; 講演：渋谷区教育委員会PTA研修会、「PTA活動を始めるために―楽しい活動を目指して―」（2009年6月2日）; 講演：茨城県教育委員会　21年度社会教育主事・公民館主事等及び社会教育委員研修会、「家庭・学校・社会の連携」（2009年7月15日）; シンポジウム：日本社会教育学会第56回研究大会、「学びあうコミュニティを培う：社会教育職員の役割と展望」（2009年9月18日）; 講演：神奈川県県央都市生涯学習研究協議会　平成21年度第2回生涯学習研究協議会、「社会教育行政の所管について」（2009年11月10日）; 講演：平成21年度社会教育主事講習会（B）、「生涯学習社会における学校教育の役割」、「家庭・学校・社会の連携と学習システム」（2010年１月19日）（教育情報衛星通信ネットワークにより、主会場である研究センターの講堂の他、全国7会場に配信）; 講演：平成21年度栃木県学校栄養士会研修会、「学校における食育の推進と教育改革」（2010年2月18日）
（３）その他: 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「社会通信」メールマガジン、「学校支援地域本部とPTA」（2009年8月17日）; インタビュー記事掲載『東京都社会教育指導員会報』第85号、2～3頁（2010年3月31日）

2008.04～2009.03

（１）ジャーナリズムでの発言
活字メディア: インタビュー：「PTA新たな道　保護者と模索」『日本経済新聞』2008年10月20日夕刊
（２）講演会，座談会，会議出席: 講演：「社会教育の現状と今後の方向性―今、社会教育関係職員に求められるもの―」群馬県生涯学習センター（2008年5月21日）; 講義：「学校教育改革の動向と対応」「全国学校栄養士協議会」研修会（2008年5月3日～2009年2月28日）; 講義：「これからの公民館活動と公民館職員に望むこと」埼玉県教育委員会「公民館職員研修会」（2008年6月28日）; 講演：「学校・家庭・地域住民等を結ぶコーディネーター役社会教育主事有資格者の出番です！」「埼玉県社会教育主事研究会」（2008年6月28日）; 報告：「生涯学習政策の展開と推移について―主に1990年以降の審議会諸答申をもとに―」国立教育政策研究所　公開研究会「生涯学習政策の動向とその評価に関する研究」（2008年9月18日）; パネラー：パネルディスカッション「短期大学の振興を考える」私立短期大学協会第6回「理事長協議会」（2008年12月10日）; 講義「生涯学習社会における学校教育の役割」、「家庭・学校・社会の連携と学習システム」国立教育政策研究所「平成20年度社会教育主事講習」（2009年1月20日）（この講義は、教育情報衛星通信ネットワークにより、主会場である研究所講堂のほか、全国7会場に配信）; 出席：PTA創立60周年記念座談会「PTA運動この10年の成果」社団法人日本PTA全国協議会（2009年2月19日）

2007.04～2008.03

（１）ジャーナリズムでの発言
活字メディア: インタビュー：「PTA参加したくても…」『日本経済新聞』（2007年7月2日夕刊）; インタビュー：「みんなのPTAを探して(20)」『婦人公論』（2008年2月22日号）
（２）講演会，座談会，会議出席: 国立教育政策研究所「平成19年度博物館職員講習」2007年5月9日：講義「日本の教育制度」; 東京都教育委員会「社会教育指導者研修(基礎セミナー)」2007年5月30日：講義「生涯学習･社会教育の法制と行政」; 埼玉県立総合教育センター、2007年5月31日：講演「家庭教育支援のあり方」; 山梨県教育委員会、2007年6月15日：講演「生涯学習社会における社会教育の役割について」; 世田谷区立小学校PTA連合協議会「平成19年度世小P代表者研修会」2007年10月13日：講演「善さの発見―これからの学校と保護者の善い関係つくり―」、パネルディスカッション・パネリスト; 社団法人日本PTA敢闘ブロック研究大会2007年10月19日：講演「これからのPTA―望ましい組織･運営のあり方―」、研究協議コーディネータ; 静岡県公民館大会　静岡県公民館連絡協議会2007年10月24日：講演「これからの公民館の役割－学校、家庭、地域住民の連携をどう進めるか」

2006.04～2007.03

（１）ジャーナリズムでの発言
電波メディア: NHK「もっともっと関西」（2007年2月13日）：PTAの役割と組織運営の改善についてコメント
（２）講演会，座談会，会議出席: 講演：「住民の主体的な学習活動の支援と社会教育関係職員の役割」、和歌山県教育委員会「平成18年度社会教育関係職員等研修会」、2006年6月6日。; 基調講演、コーディネータ：(社)日本PTA全国協議会第54回全国研究大会第1分科会、「PTA活動の新しいスタイルを創る」、2006年8月26日。; 基調講演、コーディネータ：神奈川県真鶴町教育委員会「生涯学習の集い」、2006年9月9日。; 講義：長野県生涯学習推進センター「平成18年度生涯学習推進講座」、「地域に根ざした学校をつくる」、2006年11月29日。; 講義：国立教育政策研究所「平成18年度社会教育主事講習」、「社会教育行政の意義と役割」、「一般行政と社会教育行政の連携」、2007年1月18日。; 講義：国際交流基金日本語国際センター「平成18年度海外日本語教師短期研修」、「日本の教育」、2007年2月19日。

2005.04～2006.03

国・地方公共団体等主催研修会での講演・講義等: 国立教育政策研究所「平成17年度社会教育主事講習」講義「社会教育行政の意義と役割」・「一般行政と社会教育行政の連携」; 国立教育政策研究所「平成17年度社会教育計画研究セミナー」講義「社会教育における評価の意義と視点」; 国立教育政策研究所「平成17年度博物館職員講習」講義「日本の教育制度」; 三重大学　社会教育主事講習講義「生涯学習政策の現状と課題」; 国際交流基金日本語国際センター「平成17年度海外日本語教師短期研修」講義「日本の教育」; 石川県教育委員会「石川県生涯学習振興ビジョン実践事例発表会」基調講演「生涯学習社会がめざすもの」; 静岡県教育委員会「しずおかの人づくり講座Ⅰ・学校支援講座」講義「学校を支える地域住民とPTAの協働」; 東海市教育委員会「平成17年度知多北地区社会教育委員連絡協議会研修会」講義「中高生など若年層の社会貢献活動について」; 全国学校給食会連合会「経営者セミナー」講演「学力の向上は適切な食事から」

2004.04～2005.03

国・地方公共団体等主催研修会での講演・講義等: 国立教育政策研究所　平成16年度社会教育主事講習講義「社会教育行政の意義と役割」・「一般行政と社会教育行政の連携」; 国立教育政策研究所　平成16年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会講演「生涯学習社会における連携・ネットワークの可能性」; 愛媛大学　平成16年度社会教育主事講習講義「生涯学習概論」; 東京都教育委員会　平成16年度社会教育指導者研修講義「学校・家庭・地域社会が協働した地域づくりのために求められる役割とは」; 山梨県教育委員会　平成16年度小中・社会教育研修会講義「学社連携、融合の理論と実践」; 山形県遊佐町教育委員会　生涯学習まちづくり研究所設立記念事業基調講演「楽しい学びとまちづくり」; 千葉県柏市教育委員会　生涯学習まちづくりシンポジウム基調講演「生涯学習で明るく楽しいまちを創る」; 大阪府河内長野市生涯学習推進本部　職員研修会講演「生涯学習によるまちづくり」; 愛知県公民館連合会　総会講演「新たな公民館活動を求めて」

2003.04～2004.03

国・地方公共団体等主催研修会での講演・講義等
（生涯学習関係）: 文部科学省・琉球大学「第9回生涯学習実務者協議会」話題提供「大学の社会貢献と大学評価」; 大分大学生涯学習教育研究センター「生涯学習講演会」講演「大学の社会貢献と大学評価－生涯学習理念から見たこれからの大学－」; 石川県教育委員会「石川県生涯学習振興フォーラム」基調講演「生涯学習社会に向けての現状と課題」; 長野県生涯学習推進センター「生涯学習推進講座Ⅱ」講義「これからの生涯学習振興のあり方」; 掛川市「第23回生涯学習推進市民大会」講演「生涯学習社会は成立するか－その条件と意味・意義と評価－」
（学校教育関係）: 国際交流基金日本語国際センター「外国人日本語教師研修事業」講義「日本の中等教育－最近10年の教育政策から見た変化－」「日本の中等教育における最近の動向－生きる力の育成と学力問題－」; 全国専修学校各種学校総連合会「第13回経営戦略セミナー」講演「専門学校の自己点検・評価の概要について」
（社会教育関係）: 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「平成15年度社会教育主事講習A」講義「社会教育行政の意義と役割」・「一般行政と社会教育行政の連携」; 金沢市教育委員会「公民館フォーラム」講演「地域での人づくり－公民館活動が担う役割－」; 船橋市総合教育センター「社会教育関係職員事業担当者研修会」講演「公民館の明日を考える」; （社）埼玉県公民館連合会「平成15年度公民館研究集会」講演「我が国の教育の流れと公民館」
（PTA関係）: （社）日本PTA全国協議会　第51回日本PTA全国研究大会特別分科会1「学力について」コーディネーター; 栃木県教育委員会「平成15年度下都賀地区PTA指導者研修会」基調講演「家庭・学校地域をつなぐPTA」; 高知県教育委員会「平成15年度学校・家庭・地域連携促進モデル事業　研究発表会」基調講演「学校と家庭・地域の架け橋－連携をどう進めるか－」; 群馬県教育委員会利根教育事務所「平成15年度利根　沼田幼少中PTA指導者研修会」　講演「家庭・学校・地域で子どもを育てる」; 渋谷区教育委員会「平成15年度PTA研修会」講演「これからのPTA活動を創っていく－PTA執行部・運営委員の役割」

2002.04～2003.03

国・地方公共団体等主催研修会での講演・講義等
（生涯学習関係）: 彩の国生涯学習推進協議会「彩の国生涯学習推進大会」シンポジウム「生涯学習によるまちづくり」コーディネータ; 埼玉県大利根町教育委員会「生涯学習フェスティバル」講演「生涯学習によるまちづくり」; （財）山形県生涯学習文化財団「平成1４年度生涯学習推進セミナー」基調講演「生涯学習のまちづくり推進と方策」シンポジウム「生涯学習のまちづくりの新たな展開をさぐる」コーディネータ; 新潟県生涯学習推進センター「平成1４年度生涯学習職員研修会」講演「学習成果活用で地域づくりー公民館の役割を革新するー」（学校教育関係）; 神奈川県教育庁高相教育事務所「平成14年度高相管内小中学校教頭研修会」講演「学校と地域の連携を高めるにあたって」; 栃木県教育委員会「平成14年度県立学校渉外担当関係教員等研究協議会」講演「開かれた校づくりとＰＴＡ」; 国際交流基金日本語国際センター「外国人日本語教師研修事業」講義「日本の中等教育（最近の動向）」　「日本における高等教育改革の動向」（専門学校教育関係）; ファッション教育振興協会「2002年ブロック研修会」（東京・大阪・仙台）講演「これからの専修学校教育」; （財）専修学校教育振興会「自己点検・評価研修会」（東京・大阪）講演「専修学校設置基準改正と自己点検・評価の必要性について」; （社）兵庫県専修学校各種学校連合会「設置者・校長，事務担当者研修会」講演「自己点検，評価について」; （社）全国調理師養成施設協会「平成14年度夏期研修会」講演「高等教育機関の現状と専門学校の役割」（社会教育関係）; （社）全国公民館連合会「第14回生涯学習推進研究協議会」基調講演「学校週5日制後のこれからの公民館」; 関東甲信越静公民館連絡協議会「理事会研修会」講演「地方分権と公民館―市町村合併の行方―」; 神奈川県秦野市教育委員会「県央都市社会教育行政研究会」講演「家庭・学校・地域の連携と取り組み方」; 北海道教育委員会「全道社会教育主事等研修会」講演「学習成果の活用の意義と方法」; 青森県総合社会教育センター「平成1４年度地域活動推進セミナー」講演「これからの地域活動の在り方について」
（ＰＴＡ関係）: （社）日本ＰＴＡ全国協議会　第50回日本ＰＴＡ全国研究大会特別分科会「学力とは」コーディネータ; 東海北陸ブロックＰＴＡ協議会　第58回東海北陸ブロックＰＴＡ研究大会第1分科会「組織運営」コーディネータ; 茨城県県南地区ＰＴＡ連絡協議会「平成14年度茨城県県南地区ＰＴＡ連絡協議会母親委員会研修会」講演「学校週５日制のもとでの子どもの育成―学力問題を中心に」; 横浜市教育委員会・横浜市ＰＴＡ連絡協議会「平成14年横浜市ＰＴＡ交流研修会」シンポジウム「完全学校週5日制でＰＴＡは変わった？変わらない？」コーディネータ; 名古屋市教育委員会「平成14年度ＰＴＡ活動研究大会」講演「今こそＰＴＡ活動に期待する」; 埼玉県北本市教育委員会「2002親と子のハートピア21」講演「今，学校が変わる・・・ゆとりの教育と生きる力の育成に向けて」; 渋谷区教育委員会「小中学校ＰＴＡ合同研修会」講演「子どもの学力を考える－学力問題とＰＴＡ―」「学校５日制のなかでのＰＴＡ活動」; 北埼玉地区ＰＴＡ連絡協議会「埼玉県小・中学校ＰＴＡ役員等研修会」講演「教育改革を担うＰＴＡ―教育と子どもにどう関わっていくか－」（文化関係）; 埼玉県松伏町文化のまちづくり実行委員会「文化が彩るまちづくりフォーラムinまつぶし」シンポジウム『住民が主役の文化のまちづくり』シンポジスト

2001.04～2002.03

国・地方公共団体等主催研修会での講演・講義等
（生涯学習関係）: 彩の国生涯学習推進協議会「彩の国生涯学習推進大会」シンポジウム「生涯学習によるまちづくり」コーディネータ; 埼玉県教育委員会　東部地区生涯学習ネットワーク協議会研修会「連携協力による生涯学習事業の広域化をめざして」; 横浜市教育委員会「平成13年度横浜市生涯学習関係職員研修会」講義「生涯学習社会における行政の役割と支援の方向性」; 埼玉県南部教育事務所課長連絡協議会研修会「最近の生涯学習まちづくりの動向」; ＮＰＯ法人「地域交流センター」『通楽路フォーラム in 北区』「通学路を考える部会」話題提供者『学校・住まい・通楽路フォーラム in 長岡』「分科会３　子どもの生活空間を見直す」司会・報告
（学校教育関係）: 熊本県教育委員会「平成13年度生涯学習指導者養成講座Ⅱ」講義「新教育課程における学社融合の意義」シンポジウム・コーディネータ「学者融合の推進と課題」; 石川県教育委員会研修会「平成13年度地域教育コーディネーター研修Ⅲ」講演「学社融合の可能性を拓く」; 兵庫県立嬉野台生涯教育センター「学社融合コーディネーター養成セミナー」講義・事例研究「学校と地域のネットワーク」; 千葉市教育委員会教育センター　小中学校教員研修会講義「生きる力と福祉教育」; 群馬県月夜野町教育委員会講演「学校・家庭地域社会で進める学力向上」; 神奈川県開成町教育委員会「平成13年度開成町教育講演会」講演「学校と地域社会の新しい関係」
（高等教育関係）: ファッション教育振興協会「2001年ブロック研修会」（東京・福岡・大阪・仙台）講演『高等教育機関の産学連携加速と変貌―ファッション教育機関はどう生き残るか』
（社会教育関係）: 東京都多摩社会教育センター「平成13年度多摩地区社会教育委員全体研修会」講演「これからの文教施策と社会教育委員の役割」; （社）全国公民館連合会「第13回生涯学習推進研究協議会」基調講演「公民館子育て支援活動調査から見たこれからの公民館」; 宮崎大学生涯学習教育研究センター「生涯学習研修会」「新たな社会教育行政の方向を目指して」
（ＰＴＡ関係）: （社）日本ＰＴＡ全国協議会　第49回日本ＰＴＡ全国研究大会特別分科会コーディネータ「本当にだいじょうぶ　完全学校週５日制」; （社）日本ＰＴＡ全国協議会「子どもの安全管理の方策に関するシンポジウム」コーディネータ; 福岡県ＰＴＡ連合会「平成13年度北九州ブロックＰＴＡ指導者研修会」講演「学校参加のＰＴＡ」; 千葉県市原市教育委員会・ＰＴＡ連絡協議会「平成13年度教育講演会」「これからのＰＴＡ活動」

2000.04～2001.03

国・地方公共団体等主催研修会での講演・講義等
（生涯学習）: 国立教育会館社会教育研修所「平成１２年度社会教育主事アドバンスト・セミナー」講義「生涯学習のまちづくり」; 彩の国生涯学習推進協議会「彩の国生涯学習推進大会」シンポジウム・コーディネータ「学習成果をまちづくりに生かす」; 北海道教育委員会シンポジュームコーディネータ・「環境を考える－世界から、地球から－」; 栃木県総合教育センター「平成１２年度生涯学習推進セミナー」講義「生涯学習まちづくりの全国的動向」講義・講評「これからの生涯学習まちづくり」; 群馬県生涯学習センター「平成１２年度生涯学習推進研修会」講演「生涯学習としての青少年教育」; 滋賀県教育委員会「平成１２年度滋賀県生涯学習セミナー」講演「生涯学習による地域の活性化」; 大分県教育委員会「平成１２年度県社会教育主事研修会」講義「先進事例から見るネットワーク行政の動き－生涯学習による地域づくり－」; 山形市教育委員会「東南村山地区学社連携研修会」講演「学社融合について」; 館林市・館林市公私立保育園連絡会「児童育成講演会」講演「子どもの心の基礎づくり」; 羅臼町生涯学習推進本部「生涯学習推進関連委員等合同研修会」講演「地域社会と学校の新しい関係－生涯学習推進の視点から」; 新世代を支える就職連合（ＮＰＯ）パネルディスカッション「就職・離職に関するシンポジウム」
（高等教育関係）: 専修学校教育振興会「雇用能力機構委託訓練講座調査説明会」講演「高等教育改革の動向」; 北海道大学地球環境科学研究科講演「環境学習の推進と大学による支援」; 専修学校教育振興会「平成１２年度専修学校教員指導者研修会」講演「これからの専修学校の教育と教員」; 学校法人トラベルジャーナル「専修学校教員研修会」講演「専修学校設置基準の変更について」
（社会教育）: 国立教育会館社会教育研修所「社会教育主事講習」講義「社会教育計画」; 山梨県教育委員会「平成１２年度山梨県社会教育主事等研修会」講演「生涯学習社会における社会教育主事のあり方」; 鳥取県教育委員会「平成１２年度公民館職員研修会」講演「生涯学習推進における公民館の役割」; 長野県生涯学習推進センター「公民館経営講座」講演「これからの公民館の課題と方向」; 埼玉県入間地区公民館連絡協議会講演「社会教育法改正とこれからの社会教育」; 仙台市教育委員会「社会教育関係職員研修会」講演「地域の教育力を考える－地域の活性化を進める社会教育施設」; 千葉市青少年育成協議会　研究大会講演「学社融合による青少年育成」
（ＰＴＡ関係）: 日本ＰＴＡ全国協議会「平成１２年度全国研究大会」第３分科会コーディネータ「学校教育とＰＴＡ活動」; 愛媛県ＰＴＡ連合会「愛媛県ＰＴＡ５０周年大会」講演「学校参加とＰＴＡ」; 今治市ＰＴＡ連合会「第５３回今治市ＰＴＡ研究大会」講演「学校と家庭・地域の架け橋ＰＴＡ」; 神奈川県ＰＴＡ連合会「平成１１年度研修会」パネルディスカッション「教育改革とＰＴＡ活動」

1999.04～2000.03

国・地方公共団体等主催研修会での講演・講義等
(生涯学習）: 文部省平成11年度生涯学習推進セミナー講義「学習成果を生かす」; 東京都立教育研究所シンポジューム・コーディネーター「学校と地域社会の連携・融合」; 神奈川県教育委員会足柄上教育事務所「平成11年度足柄上地区家庭・地域教育活性化会議」講演「家庭・学校・地域の連携の進め方」; 神奈川県松田町生涯学習推進委員会「生涯学習推進大会」講演「生き生きとしたまちを－学びを活かす－」; 新潟県立生涯学習推進センター「第3回生涯学習関連施設職員等研修会」講義「学校・社会教育施設のネットワークの動向と今後の展望」「市町村生涯学習行政担当者研修会」講演「大学と市町村の連携」; 大阪府立文化情報センター「平成11年度生涯学習アドバイザー支援講座」講演「学習成果を幅広く生かす－生涯学習審議会答申について－」; 島根県立生涯学習推進センター平成11年度生涯学習基礎講座講演「近頃の学校教育事情ー地域がいかに関わるかー」パネルディスカッション・コーディネーター「公民館と学社融合」
（高等教育関係）: まなびピア広島‘99　分科会・ワークショップ「みんなで創ろう　まなびの森」基調提案「民間教育事業者、大学、行政機関等との連携」; 北海道大学高等教育機能開発総合センター「職業人大学院の在り方に関する研究会」講演「我が国職業人大学院の現状と文部省の施策」; ファッション教育振興協議会「99年ブロック研修会」（東京・仙台・福岡・名古屋・広島・大阪）講演「これからの高等教育・専門学校教育」; 専修学校職業人再教育推進協議会パネルディスカッション「職業能力開発における専修学校の役割」パネリスト専修学校職業人再教育シンポジウム講演「これからの職業人再教育の推進について」
（社会教育）: 国立教育会館社会教育研修所平成11年度社会教育主事講習（A）講義「社会教育行政」（C）講義「地域社会と社会教育」; 北海道教育委員会「平成11年度全道社会教育主事等研修会」講演「地域社会と学校の新しい関係づくり」; 宮城県教育委員会「宮城県社会教育推進会議」基調講演「家庭・地域の教育力のための方策」; 東京都立多摩社会教育会館「市町村社会教育関係職員研修」講義「学社連携・学社融合」; 静岡県教育委員会「平成11年度社会教育主事等研修会」講義「学習資源のネットワーク」; 高知県教育委員会「社会教育委員会議」講演「教育改革の動向」
（PTA関係）: 神奈川県立高等学校PTA連合会「平成11年度研修会」講演「PTAと生涯学習」; 仙台市教育委員会「PTA指導者研修会」講演「教育改革の動向とPTA運動」

1997.10～1999.03

国・地方公共団体等主催研修会での講演・講義等
[大学・短大改革]: 「筑波大学大学研究センター第32回研究会」講演、筑波大学大学研究センター『高等教育における生涯学習政策の現状と課題』; 「和歌山大学生涯学習センター創設記念式典」講演、和歌山大学、『生涯学習社会と教育改革の課題』; 「琉球大学新任教員研修会」講義、琉球大学、『大学改革の現状と今後の展望』; 「短大問題調査研究会」講演、短期大学基準協会、『短大における職業教育・実務教育の今後の在り方』
[専修学校改革]: 「全国生涯学習フェスティバル；産学連携・職業人再教育シンポジウム」講演とシンポジウム産学連携教育推進協議会・専修学校職業人再教育推進協議会、『生涯学習時代の専修学校の在り方、専修学校における産業界との連携促進の方策』; 「北海道専修学校産学連携研究会」講演とシンポジウム、北海道専修学校産学連携協議会・北海道専各協『専修学校におけるインターンシップの推進』; 「石川県専修学校進路指導研究会」講演、石川県専修学校各種学校連合会、『生涯学習理念に基づく専修学校改革と高校での進路指導の改善』
[学校と地域社会の連携]: 「神奈川県生涯学習研修会」講義、神奈川県生涯学習センター、『家庭・学校・地域社会の連携促進』; 「神奈川県市町村生涯学習担当課長研究会」講義、神奈川県教育委員会、『学校開放の促進方策』; 「徳島県市町村教育長協議会」講演、徳島県市町村教育委員会協議会・教育長協議会、『家庭・学校・地域社会の連携促進』
[PTA]: 「PTA全国研究協議大会」第1分科会シンポジウム、日本PTA全国協議会、『PTAにおける新たな活動事例調査結果の報告、指導助言』
[公民館]: 「社会教育アドバンスト・セミナー」講義、国立教育会館社会教育研修所、『公民館と現代的課題』; 「北海道公民館大会」講演、北海道公民館連合会・北海道教育委員会、『社会教育行政の革新と公民館の役割』; 「東京都区市町村社会教育施設職員研修会」シンポジウム、東京都教育委員会、『社会教育行政の改革と施設の運営』; 「栃木県公民館等職員研修会」講義、栃木県教育委員会、『社会教育行政の革新と公民館の役割』; 「福岡県公民館大会」講演、福岡県公民館連合会・福岡県教育委員会、『社会教育の今後の動向と公民館の目指す方向』; 「入間市公民館大会」講演、埼玉県入間市教育委員会、『公民館と現代的課題』
[図書館]: 「九州・沖縄地区司書研修会」講義、文部省･福岡市図書館、『生涯学習理念による図書館運営の改革』
[生涯学習]: 「全国生涯学習フェスティバル総括シンポジウム」、第10回全国生涯学習フェスティバル実効委員会『生涯学習政策の動向』; 「全国生涯学習センター等職員研修会」シンポジウム、国立教育会館社会教育研修所・岡山県教育委員会『生涯学習における学習成果の評価と活用』; 「社会教育アドバンスト・セミナー」講義、国立教育会館社会教育研修所、『生涯学習の成果の活用方策について』; 「鳥取県生涯学習研究会」講演、鳥取県教育委員会、『生涯学習政策の動向』; 「東大和市生涯学習施設専門職員研修会」講義、東京都東大和市教育委員会、『生涯学習審議会答申と社会教育行政の改革』

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