岩間陽子教授
【役職】 教授
【専門分野】
国際政治、欧州安全保障
【学位】
博士（法学）（京都大学）
【略歴】
1986年京都大学法学部卒、88年同大学院修士課程修了、94年同大学院博士後期課程、助手等を経て、98-2000年在ドイツ日本国大使館専門調査員、2000年本学助教授、2007年本学准教授、2009年本学教授(現在に至る)。
【現在の研究対象】
冷戦後のドイツおよびヨーロッパの安全保障政策、米欧関係の変化、およびこれらの変化が同盟、地域機構、国際機構・制度に及ぼす影響。
【メールアドレス】
活動報告詳細は こちら
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
1.研究業績Ａ（著作、学術論文、学会発表）
2010.04～2011.03
（１） 著 作（編・共著等）
岩間陽子「日米同盟と米国同盟システムの再編」世界平和研究所（編）北岡伸一／渡邉昭夫（監修）『日米同盟とは何か』（中央公論新社、2011年）第10章、pp. 229-256.
（２） 学術的論文（単著）
"Coming out of Splendid Isolation: Japan and Security Multilateralism in East Asia," Paper prepared for the conference,"Cooperation in Northeast Asia: Architecture and Beyond," 14-15 June 2010, Yonsei University Seoul (Supported by MacArthur Foundation).
『諸外国における国益と国家安全保障戦略』平成22年度陸上自衛隊研究本部委託研究 （平成23年3月 財団法人 平和・安全保障研究所） 第４章ドイツ pp. 38-50.
「米国多国間同盟と抑止戦略」（平成23年3月財団法人日本国際問題研究所）『日米関係の今後の展開と日本の外交』
2009.04～2010.03
（1）学術的論文（単著）
岩間陽子「地域再建への遠い道―グローバル化時代における『国家建設』」『外交フォーラム』10月号, No.255 (Oct, 2009), pp.30-37.
岩間陽子「冷戦後のNATOと統一ドイツ」財団法人日本国際問題研究所、平成21年度NATO研究会報告書『岐路に立つNATO－米欧同盟の国際政治』（平成22年3月）第2部第8章「多国間同盟の政治力学」所収, pp.161-176.
岩間陽子「オランダとアフガニスタン」同上, 第7章補論、pp.177-184.
岩間陽子「近代国民国家を超える21世紀のアジア」『神奈川大学評論』2010年第65号（ベルリンの影崩壊20年特集号―歴史から未来へ）（2010年3月）pp.74-83.
2008.04～2009.03
（1）著作（編・共著等）
渡邊啓貴、細谷雄一、岩間陽子、廣瀬佳一「第4章 多極化する世界の中のヨーロッパ」149-196頁、「第6章 ポスト冷戦のヨーロッパ新秩序」のうち第1節「統一ドイツ」242-252頁、「終章 9.11以後のヨーロッパの国際関係」（共著）281-310頁。（渡邊啓貴編『ヨーロッパ国際関係史・新版』、有斐閣、2008年5月）
「第9章 冷戦後の国際政治」173-149頁（李鐘元、田中孝彦、細谷雄一（責任編集）日本国際政治学会（編）『日本の国際政治学 ４ 歴史の中の国際政治学』有斐閣、2009年3月）
（2）学術的論文（単著）
"Japan's China Policy," Discussion Paper of Berlin Conference on Asian Security 2008 (BCAS 2008), Stiftung Wissenschaft und Politik in Berlin, September 17-19, 2008.
「NATOと日米同盟」『日米同盟の展望：米軍再編と日本の防衛』第3章（平成20年10月財団法人世界平和研究所「日米同盟の将来」研究会2008年報告）22-31頁。同英訳pp.88-98。(2008年10月)
「冷戦後のNATOと統一ドイツ」『進化するNATOと日・NATO関係』86-96頁（財団法人日本国際問題研究所平成20年度NATO研究会報告書、2009年3月）
2007.04～2008.03
（1）著作（編・共著等）
岩間陽子「多極化する世界の中のヨーロッパ」149-196頁（渡邊啓貴、細谷雄一、岩間陽子、廣瀬佳一（編）『ヨーロッパ国際関係史・新版』第4章所収、有斐閣、2008年4月）
岩間陽子「統一ドイツ」242-252頁（同上書第6章第1節所収）
岩間陽子「9.11以後のヨーロッパの国際関係」（共著）281-310頁（同上書終章所収）
（2）その他
21世紀政策研究所タスクフォース「『ポスト京都議定書』に向けた日本の戦略と国際協力策」中間報告書「ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの提案」（研究主幹 澤昭裕；委員 磯崎博司、岩間陽子、岩間芳仁、上野貴弘、兼原敦子、工藤拓毅、杉山大志、山本隆三、油木清明、辻垣卓也）（2007年10月15日）
2006.04～2007.03
学術的論文（単著）
「拡大するNATO／EUとヨーロッパの安全保障政策」『国際問題』No.555、17-28頁（2006年10月）
「拡大するドイツ連邦軍の活動」『国際安全保障』第34巻、第3号、119-134頁（2006年12月）
“Globalization of Security and Europe”『ヨーロッパ研究』（東京大学大学院総合文化研究科・教養学部、ドイツ・ヨーロッパ研究センター）Vol.6、5-15頁（2007年3月）
2005.04～2006.03
学術的論文
① 単著
「ドイツ『新世代』政権とその将来」『海外事情』2005年12月号，47-64頁
② 共著
『国際政治辞典』（弘文堂，2005年）「ドイツ連邦共和国」pp.684-685，「両ドイツの統一」pp.1034-1035
2004.04～2005.03
（1）著作（編・共著等）
田中明彦・中西寛編『新・国際政治経済の基礎知識』
（2）学術的論文（単著）
「米国の同盟システムの新しいかたち－『脅威基盤』から『能力基盤』へ」『外交フォーラム』No. 190（2004年5月）72-80頁
「NATO/EU拡大とドイツ安全保障政策」『国際問題』No. 537（2004年12月号）23-38頁
2003.04～2004.03
（1）学術的論文（単著）
岩間陽子「浮かび上がる『世代交代』の軌跡―ドイツからみたアメリカ像」，アステイオン59号，54-68頁，（2003年7月）
岩間陽子「国際安全保障における多国間主義」，『国際政治』133号，42-57頁，（2003年8月）
Yoko Iwama, "The Evolution of the U.S. Alliance System: From "Threat-based" to "Capabilities-based" Alliances," Paper presented for the Visiting Fellows Program, The Henry L. Stimson Institute （http://www.stimson.org/japan/?SN=JP2001111327）.
（2）その他
Yoko Iwama, "Is there a strategic consensus in the U.S.-Japan relationship?" Stimson Quarterly Update on East Asian Security, The Henry L. Stimson Center, Spring 2003
2002.04～2003.03
（1）著作
渡邊啓貴編『ヨーロッパ国際関係史－繁栄と凋落、そして再生』，有斐閣，2002年第4章pp. 163-208；第6章1pp. 254-264
（2）学術的論文，学会報告
ドイツ学会発表「地域安全保障と国家の変容」（2002年6月15日）
「ドイツの安全保障政策とその課題」『国際問題』（日本国際問題研究所）No. 509, （2002年8月号）
日本国際政治学会2002年度研究大会第７部会『NATO＝ロシアの新関係―第一次東方拡大以降』における報告「ヨーロッパから見たNATO＝ロシアの新関係」
「地域安全保障と国家の変容」『ドイツ研究』No. 35, 2002.
「第二期シュレーダー政権の外交と米欧関係」（財）日本国際問題研究所 平成１４年度外務省委託研究報告書 『9.11以降の欧米関係』所収
御厨貴編『歴代首相物語』 （新書館，2003年3月5日発行） 「48．海部俊樹」246-249頁，「49．宮澤喜一」250-253頁
2001.04～2002.03
学術的論文、学会報告
「ドイツの安保政策の変化と連邦軍改革」『国際安全保障』（国際安全保障学会）第29巻第3号（平成13年12月）
"United Nations and multinational crisis management: Japanese and European experiences", 日欧国際会議"Japan and Central Europe in the World of Integration and Conflict: Politics, Diplomacy, Economy, and Security" the Fourth Meeting of "The New Intellectual Dialogue between Central Europe and Japan" 24 - 25 September 2001 （Diplomatic Academy Vienna, Bureau for Military Scientific Studies, National Defense Academy, Wien, Austria）におけるペーパー。
「朝鮮半島の平和と統一のためのドイツ統一の教訓」2002年ワールド・カップ開催記念 日韓国際学術会議「スポーツ交流と東北アジアの平和と協力」（日本国際政治学会、Korean Association of International Studies合同シンポジウム）におけるペーパー。
2000.04～2001.03
（1）著作
編・共著等
臼井実稲子編『ヨーロッパ国際体系の史的展開』236頁（南窓社国際関係学叢書5、2000 年）第2部第2章「 ヨーロッパ分断の暫定的受容 ―1960年代」、pp.147-176
（2）学術的論文
単著
日本国際問題研究所 平成12年度外務省委託研究『欧州安全保障システムの新展開からの米欧同盟の考察』所収、「ニース欧州理事会とドイツの欧州統合ヴィジョン」pp.92-107
”Humanitarian Intervention and International Non-intervention,”IIPS（Institute for International Studies）Discussion Paper 258 J/E,
International Law and the Implications of the Kosovo Conflict, pp.29-39.（平成13年2月）
～2000.03
著書
ドイツ再軍備 単著 平成 5年６月 中央公論社
ヨーロッパ変革の国際関係 共著 平成７年４月 勁草書房
ヨーロッパ国際体系の史的展開 共著 平成12年４月 南窓社 臼井実稲子編第Ⅱ部第２章「ヨーロッパ分断の暫定的受容 ―１９６０年代」pp. 147-176担当
学術論文
英独同盟交渉と日英同盟－ヨーロッパと世界の狭間におけるイギリス－（一） 単著 平成元年７月 法学論叢第125巻4号P88-108 1989 同，（二），完 単著 平成元年11月 法学論叢第125巻2号P84-111 1989
ベルリン危機とアイゼンハワー外交－「大量報復戦略」の限界－（一） 単著 平成９年４月 法学論叢第141巻1号P72-89 1997 同，（二），完 単著 平成9年12月 法学論叢第142巻3号，P85-107 1997
アジアと欧州の安全保障 環境－比較と考察 単著 平成10年3月 海外事情（拓殖大学海外事情研究所）1998,3P2-17
冷戦後のドイツの安全保障政策 単著 平成11年6月 新防衛論集（防衛学会）第２７巻第１号（1999年6月号）P44-60
欧州における協調的枠組みのあり方－コソボ危機から考える 単著 平成11年10月 外交フォーラム11月号（通巻134号）ｐ１２－２０
その他
平和のためのパートナーシップ：ＮＡＴＯ再生はなるか 単著 平成６年７月 （財）平和安全保障研所，安全保障奨学プログラム提出論文。「This is 読売」１９９５年１月号 Ｐ１９６－２１３に公表
米欧関係とＮＡＴＯの将来像 単著 平成８年５月 日本国際政治学会春期研究大会安全保障分科会における発表
Western Europe and the Future ｏf ＮＡＴＯ単著 平成８年７月 平成８年度北海道大学スラブ研究センター夏期国際シンポジウム発表
European Security Regionalism－Lessones to be Learned by Asia？ 単著 平成9年11月 ECPR／JPSA Workshop University of Warwickにおける報告
NATO拡大とヨーロッパの安全保障－ヨーロッパの視点から 単著 平成9年11月 防衛学会平成９年度秋期大会発表
国家戦略序説－外交・安全保障戦略研究会報告 共著 平成10年7月 財団法人 日本国際フォーラムＰ49-56，57-61
最近のドイツにおける極右主義の問題 単著 平成10年9月 在独日本大使館専門調員報告書査
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
2.研究業績Ｂ（解説、翻訳、史料編纂等）
2010.04～2011.03
（１） 書評・解説等
Yinan He, The Search for Reconciliation: Sino-Japanese and German-Polish Relations since World War II, Cambridge University Press, 2009, 380 pp. ISBN: 978-0521514408, International Relations of Asia Pacific Volume 11 Issue 1 January 2011, pp.185-8.
2009.04～2010.03
（1）書評・解説等
「サミュエル・P・ハンチントン著『軍人と国家』（原書房、2008年）」讀賣新聞、日曜朝刊読書欄（2009年4月12日）
「ジェイムズ・メイヨール著『世界政治：進歩と限界』（勁草書房2009年）」讀賣新聞、日曜朝刊読書欄（2009年5月17日）
「田中明彦著『ポスト・クライシスの世界―新多極時代を動かすパワー原理』（日本経済新聞社、2009年）」讀賣新聞、日曜朝刊読書欄（2009年5月31日）
「橋爪大三郎『裁判員の教科書』（ミネルヴァ書房、2009年）」讀賣新聞、日曜朝刊読書欄（2009年7月5日）
「E・トッド他著、藤原書店編集部編『「アメリカ覇権」という信仰』（藤原書店、2009年）」讀賣新聞、日曜朝刊読書欄（2009年9月20日）
「村山富市、佐高信著『「村山談話」とは何か』（角川書店、2009年）」讀賣新聞、日曜朝刊読書欄（2009年9月27日）
「ティモシー・ガートン・アッシュ著『ヨーロッパに架ける橋 東西冷戦とドイツ外交』上下巻（みすず書房、2009年）」讀賣新聞、日曜朝刊読書欄（2009年10月18日）
「マーカス・ラトレル他著『アフガン、たった一人の生還』（亜紀書房、2009年）」讀賣新聞、日曜朝刊読書欄（2009年11月11日）
（2）その他
GCOEプロジェクトとして、GRIPS State-Building Workshop の第二回、GRIPS State-Building Workshop 2010: Organizing Police Force in Post-Conflict Peace-Support Operation を、2010年1月27～28日に行った。
2008.04～2009.03
（1）書評・解説等
書評：「佐々木卓也著『アイゼンハワー政権の封じ込め政策―ソ連の脅威、ミサイル・ギャップ論争と東西交流』（有斐閣、2008年）」『讀賣新聞』（2008年4月6日）
書評：「遠藤乾編『グローバル・ガバナンスの最前線―現在と過去のあいだ』（東信堂、2008年）」『讀賣新聞』（2008年4月27日）
書評：「エレナ・ジョリー聞き書き、山本知子訳『カラシニコフ自伝―世界一有名な銃を創った男』（朝日新聞出版、2008年）」『讀賣新聞』（2008年5月18日）
書評：「江畑謙介著『軍事とロジスティクス』（日経BP社、2008年）」『讀賣新聞』（2008年6月1日）
書評：「内藤正典編著『激動のトルコ―9．11以後のイスラームとヨーロッパ』（明石書店、2008年）」『讀賣新聞』（2008年6月29日）
書評：「ポール・コリアー著、中谷和男訳『最底辺の10億人―最も貧しい国々のための本当になすべきことは何か？』」『讀賣新聞』（2008年7月6日）
書評：「スーザン・L・シャーク著、徳川家広訳『中国―危うい超大国』（日本放送出版協会、2008年）」『讀賣新聞』（2008年7月13日）
書評：「姜仁仙著、毎日新聞外信部訳『砂漠の戦場にもバラは咲く―イラク戦争従軍取材記』（毎日新聞社、2003年）」『讀賣新聞』（2008年8月10日）
書評：「ジェームス三木『かささぎ』（日本放送出版協会、2008年）」『讀賣新聞』（2008年8月24日）
書評：「エルネスト・ゲバラ・デ・ラ・セルナ著、甲斐美都里訳『新訳 ゲリラ戦争―キューバ革命軍の戦略・戦術』（中央公論新社、2008年）」『讀賣新聞』（2008年10月5日）
書評：「常岡浩介著『ロシア語られない戦争―チェチェンゲリラ従軍記』（アスキー・メディアワークス、2008年）」『讀賣新聞』（2008年10月12日）
書評：「ロバート・クーパー著、北沢格訳『国家の崩壊 新リベラル帝国主義と世界秩序』（日本経済新聞出版社、2008年）」『讀賣新聞』（2008年10月19日）
書評：「トニー・ジャット著、森本醇、浅沼澄訳『ヨーロッパ戦後史』上・下（みすず書房、2008年）」『讀賣新聞』（2008年11月2日）
書評：「木村幹著『韓国現代史―大統領たちの栄光と蹉跌』（中央公論新社、2008年）」『讀賣新聞』（2008年11月16日）
書評：「アレックス・アベラ著、牧野洋訳『ランド 世界を支配した研究所』（文芸春秋、2008年）」『讀賣新聞』（2008年11月23日）
書評：「ナショナルジオグラフィック、ゲッティイメージズ写真、ニック・ヤップ著、村田綾子訳『世界を変えた100日 写真がとらえた歴史の瞬間』（日経ナショナルジオグラフィック社、2008年）」『讀賣新聞』（2008年12月14日）
書評：「福田和代著『TOKYO BLACKOUT』（東京創元社、2008年）」『讀賣新聞』（2009年1月11日）
書評：「マイケル・ウォルツァー著、萩原能久監訳『正しい戦争と不正な戦争』（風行社、2008年）」『讀賣新聞』（2009年2月22日）
書評：「シュロモ・ヴェネツィア著、鳥取絹子訳『私はガス室の「特殊任務」をしていた―知られざるアウシュヴィッツの悪夢』（河出書房、2008年）」『讀賣新聞』（2009年3月15日）
書評：「エレナ・ジョリー聞き書き、山本知子訳『カラシニコフ自伝―世界一有名な銃を創った男』（朝日新聞出版、2008年）」『修親』2008年7月号、32-3頁（2008年）
書評：「クラウス・ナウマン著『平和はまだ達成されていない―ナウマン大将回顧録』（芙蓉書房出版、2008年）」『週間 読書人』（2008年7月11日）
（2）その他
GCOEプロジェクトとして、GRIPS State-Building Workshop を立ちあげ、第一回 "GRIPS State-Building Project: Afghanistan"を3月4日に開催。
2007.04～2008.03
（1）書評・解説等
書評：「川嶋周一『独仏関係と戦後ヨーロッパ国際秩序―ドゴール外交とヨーロッパの構築 1958-1969』（創文社、2007）」『国際政治』152号、184-187頁（2008年3月）
書評：「田中明彦『アジアのなかの日本』（NTT出版、2007年）」『読売新聞』2008年1月13日
書評：「細谷雄一『外交』（有斐閣、2008年）」『読売新聞』2008年3月2日
書評：「森本敏（監修）『岐路に立つ日本の安全：安全保障・危機管理政策の実際と展望』（北星堂、2008年）」『読売新聞』2008年3月9日
解説：「仏大統領選 運ためされるもう一人の女性」（ウィークリー時評）『読売新聞』朝刊、2007年5月2日
解説：「サミットでの環境問題 土壇場で合意 筋書き通り！？」（ウィークリー時評）『読売新聞』朝刊、2007年6月20日
解説：「ロシア周辺の資源 パイプライン 無限のゲーム」（ウィークリー時評）『読売新聞』朝刊、2007年8月29日
解説：「死刑制度 日本と欧州 かけ離れた価値観」（ウィークリー時評）『読売新聞』朝刊、2007年10月10日
解説：「コソボの地位問題 西側とロシア 溝の深さ暗示」（ウィークリー時評）『読売新聞』朝刊、2007年12月12日
解説：「和平後の国家安定へ 『法の支配』移植で日本流の貢献を」（ウィークリー時評）『読売新聞』朝刊、2008年2月4日
解説：「『世界』11月号小沢一郎民主党代表論文を考える」『毎日新聞』夕刊、2007年10月18日
（2）その他
発表：21世紀政策研究所研究プロジェクト
2005.04～2006.03
書評・解説等
"Reform oder Reform? Die Wahlen 2005 in Japan und Deutschland," Von Grublern und Fruhaufstehern -Aus（sen）sichten der DAAD Wahlbeobachter im September 2005 （DAAD, February 2006）
2004.04～2005.03
（1）資料編纂等
PKOオーラルヒストリー・シリーズ
『カンボジア和平と日本外交』谷野作太郎（元中国大使）オーラルヒストリー
『湾岸戦争と日本』栗山尚一（元駐米大使）オーラルヒストリー
（2）その他
政策情報プロジェクト（C.O.E.オーラル・政策研究プロジェクト）の共同研究者として，PKOオーラルプロジェクトのオーラルを進めた。PKO法案，カンボジア派遣当時の外務省関係者のオーラルを実施。
2003.04～2004.03
政策情報プロジェクト（C.O.E.オーラル・政策研究プロジェクト）の共同研究者として，PKOオーラルプロジェクトのオーラルを進めた。PKO法案，カンボジア派遣当時の外務省関係者のオーラルを実施。
2002.04～2003.03
政策情報プロジェクト（C.O.E.オーラル・政策研究プロジェクト）の共同研究者として，PKOオーラルプロジェクトをとのオーラルを進めた。PKO法案，カンボジア派遣当時の外務省関係者のオーラルを実施。
国際シンポジウム「21世紀のオーラルヒストリー―政策研究の視点から―」11月8日午後第二セッション「外交官のオーラルヒストリー」司会担当。
2001.04～2002.03
政策情報プロジェクト（Ｃ.Ｏ.Ｅ.オーラル・政策研究プロジェクト）の共同研究者と
して、PKOオーラルプロジェクトを立ち上げる。海部俊樹元総理大臣、中山太郎元外務
大臣へのオーラルを開始。その他のPKO関係者のオーラルも準備中。
2000.04～2001.03
書評・解説等
『世界週報』2000年7月25日号「ドイツ連邦軍改革案まとまる」
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
3.助成金による研究
2010.04～2011.03
財団法人世界平和研究所、日米安全保障プロジェクト（米日財団助成、2007年11月～）研究委員（主査渡邊昭夫、副査川上高司、研究委員北岡伸一他）
2009.04～2010.03
財団法人世界平和研究所、日米安全保障プロジェクト（米日財団助成、2007年11月～）研究委員（主査：渡邊昭夫、副査：川上高司、研究委員：北岡伸一他）
財団法人日本国際問題研究所、NATOプロジェクト（外務省委託研究 2008年4月～2010年3月）研究委員（主査：内藤昌平）
「書評・時評のあり方研究会」サントリー文化財団助成（主査：御厨貴、研究員：岩間陽子、松原隆一郎、苅部 直、牧原 出他）
2008.04～2009.03
財団法人世界平和研究所、日米安全保障プロジェクト（米日財団助成、2007年11月～）研究委員（主査渡邊昭夫、副査川上高司、研究委員北岡伸一他）
2007.04～2008.03
平成19年度稲盛財団研究助成金（個人）「ドイツとヨーロッパにおける域外兵力派遣に関する安全保障政策」
財団法人世界平和研究所、日米安全保障プロジェクト（米日財団助成、2007年11月～）研究委員（主査渡邊昭夫、副査川上高司、研究委員北岡伸一他）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
4.教育
2010.04～2011.03
（１） 講 義
Introduction to International RelationsInternational Relations (PhD)
European International Relations
（２） 演 習
Dissertation Seminar for Security and International Studies
安全保障・国際問題論文演習
（３） 論文指導
安全保障・国際問題プログラム（博士課程）5名
2009.04～2010.03
（1）講義
Approaches to Global Politics
Introduction to International Relations
（2）演習
Dissertation Seminar for Security and International Studies
安全保障・国際問題論文演習
（3）論文指導
政策分析プログラム（博士課程）1名（博士取得）
安全保障・国際問題プログラム（博士課程）5名
Young Leaders Program（修士課程）2名
2008.04～2009.03
（1）講義
Approaches to Global Politics （2008年春学期）
International Relations（博士向け、2008年秋学期）
（2）演習
安全保障・国際問題論文演習
（3）論文指導
博士課程
3名（安全保障・国際問題プログラム、主指導）
1名（安全保障・国際問題プログラム、副指導）
2007.04～2008.03
（1）講義
Approaches to Global Politics （2007年春学期）
ヨーロッパ国際関係（2007年秋学期）
（2）演習
安全保障・国際問題論文演習
（3）論文指導
1名（博士課程：Public Policy Program、主指導、博士取得）
2名（博士課程：安全保障・国際問題、主指導）
1名（博士課程：安全保障・国際問題、副指導）
2006.04～2007.03
（1）講義
Approaches to Global Politics（2006年春学期）
ヨーロッパ国際関係（2006年秋学期）
（2）演習
安全保障・国際問題論文演習
（3）論文指導
1名（Young Leaders Program、主指導）（修士号取得）
1名（Public Policy Program、博士課程、主指導）
2名（安全保障・国際問題プログラム、博士課程、主指導）
（4）その他
日本学術振興会外国人特別研究員2名の受け入れ
2005.04～2006.03
（1）講義
春学期 Approaches to Global Politics
秋学期 国際関係概論
（2）論文指導
ヤング・リーダーズ・プログラム学生1名の論文指導，修士号取得。
公共政策プログラムの学生1名の論文指導，修士号取得。
博士課程の学生1名の博士論文指導。この学生は平成17年度笹川科学研究助成を受けた。
ヤング・リーダーズ・プログラム学生1名の論文指導（継続中）
その他
日本学術振興会外国人特別研究員2名の受け入れ。
2004.04～2005.03
（1）講義
国際関係概論（秋学期）
（2）論文指導
博士課程 Nadejda Bontechevaの指導
2003.04～2004.03
演習
冬学期 博士課程政策分析特別演習1（政治学系）European International Relations
2002.04～2003.03
政策研究大学院大学における教育
春大学期「内政と外交」の講義
秋大学期”Approaches to Global Politics”の講義
ヤングリーダーズプログラムのコロキアム担当
2001.04～2002.03
政策研究大学院大学における教育
① 講義
「内政と外交」（2001年度春大学期）
"Approaches to Global Politics"（2001年度秋大学期）
ヤング・リーダーズ・プログラム（ＹＬＰ）のコロキアム担当
② 論文指導
Andrea Pressello
鈴木武則、河村洋、伍賀祥祐（政策課題研究指導）
2000.04～2001.03
（1）政策研究大学院大学における教育
講義
春大学期「内政と外交」の講義
秋大学期”Approaches to Global Politics”の講義
（2）埼玉大学大学院政策科学研究科における教育
論文指導
Ramadansyah Abidin Hasan （学位取得）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
5.管理・運営への関与
2010.04～2011.03
（１） 委員会
研究教育評議会委員
博士課程委員会委員
奨学金等委員会委員
安全保障・国際問題プログラム委員会委員
Young Leaders Programプログラム委員会委員
政策情報センター調査会委員
（２） その他
安全保障・国際問題プログラムディレクター
安全保障・国際問題プロジェクトリーダー
AO室長代理
2009.04～2010.03
（1）委員会
研究教育評議会委員
博士課程委員会委員
奨学金等委員会委員
安全保障・国際問題プログラム委員会委員
Young Leaders Programプログラム委員会委員
政策情報センター調査会委員
（2）タスクフォース
Academic Writing Centerのあり方検討委員会委員
（3）その他
安全保障・国際問題プログラムディレクター
安全保障・国際問題プロジェクトリーダー
AO室長代理
2008.04～2009.03
（1）委員会
Public Policy Programプログラム委員会委員
安全保障・国際問題プログラム委員会委員
Young Leaders Programプログラム委員会委員
政策情報センター調査会委員
（2）その他
AO室長代理
2007.04～2008.03
（1）委員会
Public Policy Programプログラム委員会委員
安全保障・国際問題プログラム委員会委員
Young Leaders Programプログラム委員会委員
政策情報センター調査会委員
（2）その他
AO室長代理
2006.04～2007.03
委員会
Public Policy Program プログラム委員会委員
安全保障・国際問題プログラム委員会委員
Young Leaders Program プログラム委員会委員
政策情報研究センター運営調査会委員
2005.04～2006.03
委員会
安全保障・国際問題プログラム プログラム委員会委員
ヤング・リーダーズ・プログラム プログラム委員会委員
政策情報研究センター運営調査会委員
2004.04～2005.03
委員会
日本語プログラム委員会委員
英語プログラム委員会委員
ヤング・リーダーズ・プログラム委員会委員
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
2003.04～2004.03
委員会
日本語プログラム委員会委員
英語プログラム委員会委員
ヤング・リーダーズ・プログラム委員会委員
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
2002.04～2003.03
委員会
日本語プログラム委員会委員
英語プログラム委員会委員
ヤング・リーダーズ・プログラム委員会委員
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
2001.04～2002.03
政策研究大学院大学の管理・運営への関与
日本語プログラム委員会委員
英語プログラム委員会委員
ヤングリーダーズプログラム委員会委員
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
2000.04～2001.03
（1）政策研究大学院大学の管理・運営への関与
① 委員会
日本語プログラム委員会委員
英語プログラム委員会委員
② タスクフォース
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
（2）埼玉大学大学院政策科学研究科の管理・運営への関与
英語合同プログラム委員会委員
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
6.社会的貢献（Ａ）
2010.04～2011.03
（１） 他大学・研究所等における活動
その他
警察省平成22年度（第5期）国際協力Ⅰ課程講師 「国際関係と国家警察」「警察と国際協力」2010年5月20日 警察大学校にて
（２） 財団法人等における活動
役員，委員会
財団法人日本国際問題研究所会員
財団法人平和・安全保障研究所会員
財団法人日本国際フォーラム政策委員会有識者政策委員
財団法人日本国際フォーラム政策委員会「国家戦略研究会」委員
IISS（英国、国際戦略研究所）会員
（３） 学会等における活動
日本国際政治学会会員
国際安全保障学会会員
日本政治学会会員
日本EU学会会員
（４） 審議会等における活動
新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会委員 （2010年2月～8月）報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想 ― 『平和創造国家』を目指して」
防衛庁省衛政策懇談会委員 防衛庁において日本の防衛政策に関する説明を受け，それに対する意見を述べた。
防衛省防衛施設中央審議会委員
海上警察権のあり方に関する有識者会議委員 （2010.12月14日～12月31日）、馬渕国交相大臣に対する提言をまとめた。
2009.04～2010.03
（1）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
慶応大学法学部 西洋外交史II
② その他
日本国際問題研究所プロジェクト「変化するNATOと日・NATO関係の展望」
（2）財団法人等における活動
役員，委員会
財団法人日本国際問題研究所会員
財団法人平和・安全保障研究所会員
財団法人日本国際フォーラム政策委員会有識者政策委員
財団法人日本国際フォーラム政策委員会「国家戦略研究会」委員
IISS（英国、国際戦略研究所）会員
（3）学会等における活動
日本国際政治学会会員
国際安全保障学会会員
日本政治学会会員
日本EU学会会員
（4）審議会等における活動
新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会委員（2010年2月～）
防衛庁省衛政策懇談会委員（防衛庁において日本の防衛政策に関する説明を受け、それに対する意見を述べた。）
防衛省防衛施設中央審議会委員
法務省司法制度改革推進会議参与（法務省において、司法制度改革を実施するにあたっての様々な問題、特に裁判員制度開始にあたる実際上の諸問題について提言を行った。）
（5）その他
防衛省平成21年度Ⅰ種・Ⅱ種採用社初任研修「アフガニスタン問題と米欧関係」
2007.04～2008.03
（1）他大学・研究所等における活動
日本国際問題研究所プロジェクト「変革するNATOと日・NATO関係の展望」
（2）財団法人等における活動
役員，委員会
財団法人日本国際問題研究所会員
財団法人平和・安全保障研究所会員
財団法人日本国際フォーラム政策委員会有識者政策委員
同「国家戦略研究会」委員
International Institute for Strategic Studies (IISS)（英国、国際戦略研究所）会員
（3）学会等における活動
日本国際政治学会会員
国際安全保障学会会員
日本政治学会会員
日本EU学会会員
（4）審議会等における活動
安全保障の法的基盤の再構築に関する有識者懇談会（2007年5月～2008年6月）
防衛庁省衛政策懇談会委員
防衛省防衛施設中央審議会委員
法務省司法制度改革推進会議参与
2006.04～2007.03
（1）財団法人における活動
（財）日本国際問題研究所会員
（財）平和・安全保障研究所会員
（財）日本国際フォーラム会員
IISS（英国、国際戦略研究所）会員
（2）学会等における活動
日本国際政治学会創立50周年記念大会委員
日本国際政治学会2006年度研究大会、欧州研究Ⅰ・Ⅱ分科会「ドイツのNATO域外派兵政策の変容」において討論者を務める。（2006年10月13日）
国際安全保障学会会員、『国際安全保障』2006年12月号編集主任。
日本政治学会会員
日本EU学会会員
（3）審議会等における活動
防衛庁防衛政策懇談会委員：防衛庁において日本の防衛政策に関する説明を受け、それに対する意見を述べた。
防衛庁防衛施設中央審議会委員
法務省司法制度改革推進会議参与：法務省において、司法制度改革を実施するにあたっての様々な問題について意見を述べた。
外務省総合外交政策局政策企画室 外交政策研究会委員：10年後の世界各国の情勢を考えて日本としての政策をどうするかを議論。報告書をまとめた。
宮城県国民保護協議会委員
（4）その他
有識者自衛隊南西方面研修（2006年3月11日～12日）に参加、海上自衛隊佐世保地方隊総監部、海上自衛隊佐世保史料館、海自第5航空群（那覇）、南西航空混成団（那覇）を訪問、意見交換。
2005.04～2006.03
（1）他大学・研究所等における活動（非常勤講師）
青山学院大学において「国際関係史Ⅰ」「国際関係史Ⅱ」の講義を担当。
（2）学会等における活動
日本国際政治学会50周年記念委員会委員
日本国際政治学会対外交流委員会委員
（3）審議会等における活動
宮城県国民保護協議会委員 宮城県における国民保護計画作成における協議会に参加して国民保護計画案への意見を述べた。
法務省司法制度改革実施推進会議参与 法務省において，司法制度改革を実施するにあたっての様々な問題について意見を述べた。
防衛庁防衛政策懇談会会員 防衛庁において日本の防衛政策に関する説明を受け，それに対する意見を述べた。
外務省総合外交政策局政策企画室 外交政策研究会委員 10年後の世界各国の情勢を考えて日本としての政策をどうするかを議論。
2004.04～2005.03
（1）他大学・研究所等における活動
非常勤講師：青山学院大学における講義「国際関係史Ⅱ」
（2）学会等における活動
日本国際政治学会書評委員
日本国際政治学会50周年記念事業準備委員会委員
（3）審議会等における活動
法務省司法制度改革実施推進会議参与
2003.04～2004.03
（1）他大学・研究所等における活動
平成15年3月から5月末まで米国ワシントン，The Henry L. Stimson CenterにVisiting Fellowとして滞在。
（2）学会等における活動
日本国際政治学会書評委員会委員
日本国際政治学会50周年準備委員会委員
（3）審議会等における活動
法務省出入国管理政策懇談会，難民問題に関する専門部会にメンバーとして参加。「難民認定制度に関する検討結果（最終報告）」（平成15年12月24日）を作成。
防衛庁防衛政策懇談会に委員として参加。
防衛庁安全保障政策研究会に委員として参加
（4）その他
核不拡散対応研究会報告書『プルトニウム平和利用と核拡散問題』（核燃料サイクル開発機構，2003年）第3章第1節「ドイツの原子力発電政策」
2002.04～2003.03
（1）他大学・研究所等における活動
３月下旬より米国ヘンリー・Ｌ・スチムソン・センターにビジティング・フェローとして滞在。
（2）学会等における活動
日本国際政治学会書評委員会委員
日本国際政治学会企画委員会委員
（3）審議会等における活動
総理府安全保障研究会に幹事委員として参加。
法務省出入国管理政策懇談会，難民問題に関する専門部会にメンバーとして参加。日本の難民認定制度に関する報告書を作成。
防衛庁防衛政策懇談会に委員として参加。
防衛庁安全保障政策研究会に委員として参加。
2001.04～2002.03
（1）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
青山学院大学国際政治経済学部にて非常勤講師として「地域圏研究各論」を講義
② 研究会報告
東京大学DESK（ドイツ・ヨーロッパ研究室）ヨーロッパ社会科学部門研究 コロキアムにおける発表｢冷戦後のドイツ安全保障政策の変遷｣（2001年11月30日）
（2）財団法人等における活動
核燃料開発サイクル機構核不拡散研究委員会に委員として参加
（3）学会等における活動
日本国際政治学会書評委員会委員
（4）審議会等における活動
総理府安全保障研究会に幹事委員として参加
法務省法務政策研究会に委員として参加、平成14年3月法務政策研究会報告書を提出。
防衛庁防衛政策懇談会に委員として参加。
経済産業省産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会に委員として参加
2000.04～2001.03
（1）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
青山学院大学国際政治経済学部にて、非常勤講師として「国際関係史」を講義
② 委員会等
日本国際問題研究所 平成12年度外務省委託研究「欧州安全保障システムの新展開からの米欧同盟の考察」研究会に委員として参加
（2）財団法人等における活動
総理府安全保障研究会に幹事委員として参加
核燃料開発サイクル機構核不拡散研究委員会に委員として参加
（3）学会等における活動
日本国際政治学会書評委員会委員
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
7.社会的貢献（Ｂ）
2010.04～2011.03
（１） ジャーナリズムでの発言
活字メディア
「鳩山政権が残したもの――知のインフラ再構築を『変化と連続性』模索 長期目標の具体化へ」毎日新聞（2010年6月7日夕刊3面）
「『安保政策具体化のとき』連載 首相交代 識者の目④」讀賣新聞（2010年6月11日朝刊）
「『政策本位の代表戦期待』民主代表戦に望む」北海道新聞（2010年8月19日朝刊）
共同通信配信
「歴史家トニー・ジャットの遺したもの」毎日新聞（2010年11月4日夕刊）
「経済教室NATO、『アフガン後』模索－対テロ戦重要性低下」日本経済新聞（2010年12月10日朝刊）
「対談 リアリズムを現代に問う―永井陽之助、高坂正堯、若林敬を中心に」毎日新聞（2011年1月6日朝刊）
（２） 講演会，座談会，会議出席
公開シンポジウム「外交再考：新たな方法論と挑戦」2010年8月31日 国際交流基金 さくらホール （主催：国際交流基金、コンラット・アデナウアー財団） セッション１ 発表 「日本と独における国家、同盟、外交」
日本弁護士連合会 憲法委員会2010年度第４回全体会議講演「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会報告書の内容と議論の経過」
財団法人日本国際問題研究所JIIA シンポジウム「同盟を考える」平成22年度 日本国際問題研究所 研究プロジェクト中間成果公表会 第一セッションパネリスト「米国同盟システムの変遷とNATO」を発表。2011年 2月10日
"Strategic Stability and Extended Deterrence in East Asia: A U.S.-Japan-South Korea Dialogue" Panel 1:History and Relevance of Extended Deterrence for East Asiaでパネリストを務めた。於ニクソン・センター（ワシントンＤＣ）2011年2月23日
2009.04～2010.03
（1）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
「コモンウェルス」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年4月16日
「ワンポイント改憲論のすすめ」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年5月21日
「大不況」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年6月18日
「土居健郎さんのこと」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年7月16日
「アンザック・ビスケット」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年8月13日
「真珠湾と広島」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年9月10日
「荷風が住んだ町」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年10月15日
「ベルリン1989」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年11月12日
「エコノミック・アニマル」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2009年12月10日
「オハマ・マイナス15度」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2010年1月14日
「試験あれこれ」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2010年2月11日
「ツルのマークの赤いカバン」朝雲新聞コラム「春夏秋冬」2010年3月11日
「米欧の溝 オバマは埋められるか」（久保文明、水野孝明氏との鼎談）朝日新聞 世界衆論（2009年6月12日朝刊）
「大陸の記憶を探して―復刊された『黒龍江への旅』との出会い」毎日新聞（7月27日、夕刊）
Yoko Iwama, "What is achievable in Afghanistan? -Japan and Europe should talk straight to the US -," AJISS-Commentary, No. 74, September 11, 2009.
「『ベルリンの壁』崩壊20年の秩序とは ヨーロッパからアジアへ ところ変わる世界史の舞台」毎日新聞（2009年11月9日夕刊）
「民主政権 アジアとの関係整理する好機」讀賣新聞「気鋭の目」（2009年9月18日朝刊）
「日本外交の原則」公明新聞新春寄稿（2010年1月5日）
「ハイチ救援 見えない『友愛』外交」讀賣新聞（2010年1月19日朝刊）
「今後の国際平和協力活動の方向 警察の役割が重要に 活動の「モデル」開発を 日本、対応の遅れ取り戻せ」日本経済新聞日経経済教室（2010年2月10日朝刊）
「旧満州国安東という街」『修親』2010年3月号, pp.20-24.
②電波メディア
朝日ニュースター「ラーニング・プラネット」ベルリンの壁崩壊から20年（2009年11月28日）（当時の政治・社会状況を解説）
（2）講演会，座談会，会議出席
3rd KAS-JIIA Seminar on Comparative Views on Foreign and Security Policy Issues in East Asia and Europe, JIIA Conference Room, Tokyo, Japan, 3 December 2009, Session III, Challenges in Afghanistan, "Japanese Perspectives on Afghan Issue."
鼎談：「米欧の溝 オバマは埋められるか」（久保文明、水野孝明氏との鼎談）朝日新聞世界衆論（2009年6月12日朝刊掲載）
2008.04～2009.03
（1）ジャーナリズムでの発言
活字メディア
＜現在＞を読む 「ブッシュ外交ののこしたもの 戦争で勝って政治で負けた大国」『毎日新聞』（2008年4月28日朝刊）
＜現在＞を読む 「イラクからアフガンへ 『湾岸のトラウマ』卒業する時」『毎日新聞』（2008年12月29日朝刊）
（2）講演会，座談会，会議出席
会議出席："Japan's China Policy," Berlin Conference on Asian Security 2008 (BCAS2008), Stiftung Wissenschaft und Politik, September 17-19, 2008.
（3）その他
NATO Transatlantic Opinion Leaders Tour, 20-29 March, 2009 に参加してアフガニスタンを訪問、ISAFの活動を視察。
2007.04～2008.03
（1）ジャーナリズムでの発言（活字メディア）
山内昌之氏、伊勢崎賢治氏との鼎談「変質する対テロ戦争 問われる日本の進路」『毎日新聞』、2007年9月20日朝刊
「書評『泣き虫ハァちゃん』」『讀賣新聞』2008年2月17日
（2）講演会，座談会，会議出席
「ブルガリア・ルーマニアEU加盟記念経済シンポジウム」（2007年9月20日、於政策研究大学院大学）における発表「2007年のEU拡大：国際関係および地政学的視点から」
第5回 JIIA（日本国際問題研究所）－SWP （Stiftung Wissenschaft und Politik）定期協議（2007年11月6日～7日、於ベルリン）
第2回「日・黒海地域対話：激動する世界における日本と黒海地域」（2007年11月20-21日） 本会議Ⅲ「黒海地域における機能的協力の課題」レオニダス・クリサンポロス BSEC事務総長と共に共同議長を務める。
（3）その他
防衛省オピニオン・リーダー・防衛政策懇談会 平成19年度三沢・八戸自衛隊部隊見学 （防衛省主催、2007年10月18～19日）部隊見学と自衛隊の現状、日本の安全保障に関する意見交換。
防衛省防衛施設中央審議会委員、米軍基地視察（2008年3月27日～28日） 米軍再編、日米安保体制に関する意見交換。
2006.04～2007.03
（1）ジャーナリズムでの発言
活字メディア
「ヨーロッパ新興民主主義国の若手リーダーたち ―欧州評議会主催『夏期民主主義大学』に参加して」『外交フォーラム』No.219、64-67頁（2006年10月）
「NATOリガ・サミットが終わって」『修親』2007年2月号、8-11頁（2007年2月）
（2）講演会、座談会、会議出席
講演：防衛庁ランチバッグ講座「ヨーロッパの安全保障情勢とドイツ」（2006年4月5日）
講演：外務省外交政策研究会「ヨーロッパの安全保障とドイツ連邦軍改革」（2006年4月18日）
講演：国際情勢研究会「西欧諸国の対露政策」（2006年6月27日）
会議出席・発表：欧州評議会主催『夏期民主主義大学』参加、第2パネル「欧州の戦略：共通の行動、現在と過去」パネリストを務める。（2006年7月10日～11日）
会議出席・発表：東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター主催、『ヨーロッパの将来 ――新たな展望』シンポジウムにおいて、“Globalization of Security and Europe” （安全保障のグローバル化とヨーロッパ）について発表。（2006年10月12日）
会議出席：第14回JIIA（日本国際問題研究所）-Ifri（フランス国際関係研究所）定期協議（2006年10月26日）
会議出席・発表：JIIAフォーラム「NATOの変革と日・NATO関係」、第１セッション「NATOの変革と課題」においてパネリストを務める。（2007年3月8日）
2005.04～2006.03
（1）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
『国際開発ジャーナル』2005年4月号 この人にこのテーマ「日本の常任理事国入りをどう考えますか」pp14-15
『通販生活』2005年夏号 特集「日本の国連安全保障理事会常任理事国入りは是か非か。」p.118「常任理事国になることで，国際的な政策形成の場に参加できることは最大の利点です。」
日本経済新聞 朝刊 憲法記念日特集インタビュー（2005年5月3日）
毎日新聞 夕刊 総選挙への視覚（中） 社会の不透明感，外交にも影（インタビュー）（17年9月5日）
読売新聞夕刊「『普通の国』に落ちたドイツ」（2005年10月17日）
② 電波メディア
朝日ニュースター『ニュースの深層』ドイツ大連立政権交渉開始について解説（2005年10月18日）
（2）講演会，座談会，会議出席
東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センターシンポジウム「グローバル・ガバナンスにおける日本とドイツ」第一部 軍備管理・軍縮とグローバルな枠組み形成 ディスカッサント（2005年6月4日）
国際交流基金アジア理解講座『アメリカのアジア政策－アジアはどう変わったか』「アメリカの対欧州政策」（2005年6月22日）
「友愛会創設を記念する会」記念講演「最近の世界情勢と日本」（2005年8月1日）
第27回防衛施設庁上級研修講演「ドイツ新政権とヨーロッパの将来」（2005年12月9日）
（3）その他
ドイツ学術交流会（DAAD）主催の選挙視察団に参加，2005年9月9日～20日まで，ドイツ各地において約20名の各国から集まった研究者と共に連邦議会選挙に関する視察，懇談，意見交換を行った。
2004.04～2005.03
（1）ジャーナリズムでの発言
① 活字メディア
産経新聞「2004参院選私の注文」（上）（中）（下）（2004年6月25，26，27日）
「傷ついたアメリカの威信 ― イラク主権委譲で求められるもの」毎日新聞（2004年6月29日夕刊）
「米欧関係は『際限なき漂流』へ」『選択』巻頭インタビュー（2004年9月号）
「新段階に入る欧州軍事力改革」『修身』（2004年11月号）
「『改憲なき安保理入り』なんてあり得ない」『諸君』田久保忠衛、佐瀬昌盛氏との対談（2004年12 月号）
「国連改革と日本（下）」日本経済新聞（2004年12月9日）
「防衛計画の大綱 私はこう読む」『セキュリタリアン』インタビュー（2005年3月号）
②電波メディア
朝日ブロードキャスター 政策対談番組「明日への架け橋」ゲスト出演 防衛計画の大綱を解説（2005年１月22日）
NHKBSニュース 「きょうの世界」ブッシュ訪独について解説（2005年2月23日）
（2）講演会，座談会，会議出席
横須賀市民大学「21世紀ヨーロッパの安全保障」（2004年12月5日）
（3）その他
財団法人 平和・安全保障研究所 第１６回 安全保障研究 奨学プログラム合同セミナー 『アメリカとは何か－9．11とイラク体験を経て』にて発表「アメリカと同盟－米欧同盟の場合」（2005年1月29日）
2002.04～2003.03
毎日新聞2002年4月28日21世紀の視点 「有事法制 超党派合意で」
衆議院憲法問題調査会国際車期における日本のあり方に関する調査小委員会参考人（2002年11月14日）
毎日新聞2003年3月20日夕刊「分裂招いた外交の敗北」
読売新聞 [アクセスポイント2002]
2001.04～2002.03
「グローバル化するNATO」毎日新聞 平成13年10月11日付夕刊
「世界の危機 日本の責任 ―― 国際貢献 私の提言」安全保障に関する提言 読売新聞平成13年11月13日付朝刊
「外交は挑戦を受けているのか ―― 主要国をみる」『外交フォーラム』No.162, 2002年1月（国分良成、中西寛、村田晃嗣各氏との対談）
「情報化の進展と日本外交」GLOCOM『智場』No.73, 2002 年2月（前田充浩、山内康英各氏との対談）
「連続的な『セキュリティー』の発想」『エネルギーフォーラム』「視点」欄 No.567,2002年3月
志遊会講演「バルカン問題とヨーロッパ」（2001年4月19日）
2000.04～2001.03
講演会、座談会、会議出席
平成12年11月8-10日（財）世界平和研究所 平和研究会議「国際ルールとコソヴォ紛争の意味するもの」に出席 第２セッションで報告“Humanitarian Intervention and International Non-intervention”
平成12年11月11日、讀賣新聞「憲法を考えるシンポジウム ― 新しい国の在り方を求めて」にパネリストとして参加。
平成13年3月15日 ＣＲ＆Ｓ総合研究所での報告 「旧ユーゴ紛争と欧州安全保障」
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
8.その他
2003.04～2004.03
平成15年7月22日出産に伴い，9月～12月まで育児休業取得。
2000.04～2001.03
米国国務省Bureau of Educational and Cultural Affairs, International Visitor Programにて平成12年9月24-30日ワシントンを訪問、米国政府関係者、研究所、NGO関係者と意見交換。
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活動報告詳細は こちら