井川博教授
【役職】
教授、比較地方自治研究センター所長
【学位】
法学士（東京大学）
【専門分野】
地方自治、地方税財政、行政法（地方自治法）
【現在の研究対象】
地方分権、地方税財政、比較地方自治研究、自治体改革
【略歴】
1975年
自治省入省
1981年
山形県環境保健部病院管理課長
1984年
山形県総務部地方課長
1985年
埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
1988年
自治省行政局公務員一課課長補佐
1990年
自治大学校研究部長
1992年
大阪府総務部財政課長
1994年
自治体国際化協会シンガポール事務所長
1999年
北海道大学法学部教授
2002年
都市センター理事・研究室長、政策研究大学院大学客員教授
2004年
政策研究大学院大学教授
2007年
政策研究大学院大学比較研究センター所長
【主要な著作・論文等】
『第4期 不況、戦時体制下の地方自治（1930－1945年）』（自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2011年3月）（日本語・英語）
【社会貢献等】
自治大学校、市町村中央研修所、全国市町村国際文化研修所などの講師
活動報告詳細は こちら
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A
1.研究業績Ａ（著作、学術論文、学会発表）
2010.04～2011.03
（1）著 作（単著）
井川 博『第4期 不況、戦時体制下の地方自治（1930－1945年）』全23頁（（財）自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2011年3月）
Ikawa, Hiroshi, Volume 4 Local Autonomy in the Period of Economic Depression and in Wartime (1930 – 1945) , 35p.,Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR) and The Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG, GRIPS)，March 2011．
（2）学術的論文（単著）
井川 博「アジア諸国における地方分権改革―インドネシア、フィリピン、韓国、タイにおける取組み－」（『公営企業』第42巻第12号、2～11頁、2011年3月）
（3）学会報告
Ikawa, Hiroshi, AAPA (Asian Association for Public Administration) 2nd International Conference, " Fiscal Imbalance and Disparities of Local Governments in Japan － Argument over the Role of Local Allocation Tax －", University of Indonesia, February 7, 2011.
2009.04～2010.03
（1）著 作（単著）
井川 博『第3期 旧地方自治制度の発展（1909－1929年）』全32頁（（財）自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2010年3月）
Ikawa, Hiroshi, Volume 3 The Development of the Prewar Local Autonomy System (1909 - 1929), 46p., Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR) and the Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG, GRIPS), March 2010.
（2）学術的論文（単著）
井川 博「平成22年度の地方財政計画と財政制度改革」『公営企業』41巻12号、2～11頁、2010年3月.
2008.04～2009.03
（1）著 作（編・共著等）
Ikawa, Hiroshi, "Trinity Reform of Local Fiscal System in Japan", pp.29-53 (Ichimura, Shinichi and Bahl, Roy (eds.), Decentralization Policies in Asian Development, World Scientific Publishing Co. Pte. Ltd, January 2009).
（2）学術的論文（単著）
井川博「今後の行財政運営の方向性――財政の健全化と地方分権」『公営企業』第40巻、第12号、3～13頁（2009年2月）
2007.04～2008.03
学術的論文
「地方税源の充実と自治体間の財政力格差」『地方税』58巻5号、2-8頁（2007年5月）
「効果的・効率的な行政評価の達成について」『自治フォーラム』vol.575、11-17頁（2007年8月）
「地方公営企業の経営改革―都市高速鉄道事業を中心に」『公営企業』39巻12号、2-11頁（2008年3月）
2006.04～2007.03
学術的論文（単著）
「自治体施策に対する国の責任と財源保障（上）――ナショナル・ミニマム、「通常の生活水準」の確保と地方交付税」『自治研究』82巻、10号、3-22頁（2006年）。
「自治体施策に対する国の責任と財源保障（下）――ナショナル・ミニマム、「通常の生活水準」の確保と地方交付税」『自治研究』82巻、11号、31-52頁（2006年）。
「平成の大合併と自治体財政 ――三位一体の改革と合併市町村の行財政運営」『地域政策』2007・新年号、No.22、13-19頁（2006年）。
「自治体施策の必要性と費用負担のあり方 ――行政の守備範囲と受益（便益）の構造」『公営企業』38巻、12号、2-11頁（2007年）。
2005.04～2006.03
（1）著 作（編・共著等）
『都市財政の将来展望に関する調査研究 論点整理』の第2部 第2章「ナショナル・ミニマムと「住民（国民）が必要とする事務」」を執筆，p.21～p.29（『都市財政の将来展望に関する調査研究 論点整理』，日本都市センター，2006年3月）
（2）学術的論文（単著）
「ナショナル・ミニマム，国の関与（統制）と自治体の財源保障－「住民が必要とする事務」の保障」（『地方自治』272号，p.2～p.25，2005年12月）
「地方公営企業の総点検と自治体の行政サービス」（『公営企業』37巻11号，p.2～p.11，2006年2月）
（3）その他
政策研究院・昼食セミナーで「自治体財政と地方交付税制度」について報告（2005年6月8日）
2004.04～2005.03
（1）著作（編・共著等）
『地方制度改革』の第2章 第5節「都市における狭域行政」を執筆，p.211～ｐ.235（横道清孝（編著），『地方制度改革』,ぎょうせい，2004年10月）
『国際条約と自治体』の第2部 第1章「国際条約と自治体との関係について－その類型化、分析の視点－」を執筆，p.47～p.60（『国際条約と自治体』，日本都市センター，2005年3月）
（2）学術的論文（単著）
「地域自治組織と狭域自治の充実」（住民行政の窓272号，p.1～p.10，2004年12月）
「地方自治体における人事評価のあり方」（地方公務員月報499号，p.2～p.13，2005年2月）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A
2.研究業績Ｂ（解説、翻訳、史料編纂等）
2010.04～2011.03
（1）解説等
井川 博「アジア諸国の地方分権時代における国と地方の新たな関係―シンポジウム「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」での報告と議論―」（『都道府県展望』622巻、2010年7月、58～61頁）
井川 博「インドネシアにおける国と地方の新たな関係―シンポジウム「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」での報告と議論③―」（『都道府県展望』624巻、2010年9月、6～9頁）
井川 博「地域主権改革と住民意志の反映」（『自治体国際化フォーラム（11月号）』253巻、2010年10月、2～5頁）
『「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」シンポジウム報告書 "A New Relationship between the Central Government and Local Governments in the Era of Decentralization" Symposium Report 』（政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2010年10月）のⅠ．３．各国報告の「3－2 インドネシア」の「各国報告概要（日本語）」（71、72頁）及び「3－4 韓国」の「各国報告概要（日本語）」（117、118頁）並びにⅡ．１の「パネルディスカッション」の概要（137～143頁）
井川 博「「韓国における国と地方の新たな関係―シンポジウム「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」での報告と議論⑤―」（『都道府県展望』626巻、2010年11月、12～15頁）
井川 博「書斎の窓『親鸞と道元』」（『公営企業』第42巻第10号、80頁、2011年1月）
『「地方分権のこれまでと今後」シンポジウム報告書 "Past, Present and Future of Decentralization" Symposium Report 』（政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2011年3月）のⅠ．３．各国報告の「3－2 インドネシア」の「各国報告概要（日本語）」（69、70頁）及び「3－4 韓国」の「各国報告概要（英語）」（107～109頁）並びにⅡ．１の「パネルディスカッション」の概要（145～152頁）
（2）その他
2010年12月9日開催の比較地方自治研究センター主催の国際シンポジウム「地方分権のこれまでと今後（A New Relationship between the Central Government and Local Governments in the Era of Decentralization）」において、パネルディスカッションのコーディネーターをつとめる。
2009.04～2010.03
（1）書評・解説等
井川 博「都市高速鉄道事業の経営改革」『SUBWAY』第177号、2009年5月、6～9頁.
井川 博「アジア諸国の地方分権と地方財政――シンポジウム「地方分権と地方財政」での報告と議論」『都道府県展望』610巻、2009年7月、6～9頁.
井川 博「インドネシアにおける地方分権と地方財政――シンポジウム「地方分権と地方財政」での報告と議論③」『都道府県展望』612巻、2009年9月、32～35頁.
井川 博「韓国における地方分権と地方財政――シンポジウム「地方分権と地方財政」での報告と議論⑤」『都道府県展望』614巻、2009年11月、32～35頁.
『「地方分権と地方財政」シンポジウム報告書（"Decentralization and Local Finance" Symposium Report）』のⅠ．３．各国報告の「3－2 インドネシア」の「概要（日本語）」及び「3－4 韓国」の「概要」並びにⅡ．１の「パネルディスカッションの概要」を執筆、54、55頁、110～112頁、141～148頁（『「地方分権と地方財政」シンポジウム報告書（"Decentralization and Local Finance" Symposium Report）』、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2009年12月）
自治研修協会、自治大学校教授室（編）『地域における医療の確保と地域福祉の推進』全185頁（自治総合センター、2010年3月）の監修（作成指導）
（2）その他
2009年7月開催の日本地域政策学会において、行政分科会「自治体政策の革新と統治システムの再構築」の司会をつとめる。（7月5日）
2010年2月18日開催の比較地方自治研究センター主催の国際シンポジウム「地方分権の時代における国と地方の新たな関係（A New Relationship between the Central Government and Local Governments in the Era of Decentralization）」において、パネルディスカッションのコーディネーターをつとめる。
2008.04～2009.03
（1）書評・解説等
井川博「アジア諸国の地方分権と地域社会――シンポジウム「地方分権と地域社会：参加、協働とガバナンスの向上」の概要――」（『都道府県展望』598巻、14～17頁、2008年7月）
井川博「中国における地方分権と地域社会――シンポジウム「地方分権と地域社会：参加、協働とガバナンスの向上」の概要③――」（『都道府県展望』600巻、55～58頁、2008年9月）
井川博「韓国における地方分権と地域社会――シンポジウム「地方分権と地域社会：参加、協働とガバナンスの向上」の概要⑤――」（『都道府県展望』602巻、47～50頁、2008年11月）
『「地方分権と地域社会」シンポジウム報告書（"Decentralization and Local Communities" Symposium Report）』のI. 3. 各国報告の「3－2 中国」の「概要（日本語）」及び「3－4 韓国」の「概要」並びにII. 1の「パネルディスカッションの概要（日本語）」を執筆、54～55頁、100～101頁、121～123頁（『「地方分権と地域社会」シンポジウム報告書（"Decentralization and Local Communities" Symposium Report）』、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2009年2月）
（2）その他
2009年3月10日開催の比較地方自治研究センター主催の国際シンポジウム「地方分権と地方財政（Decentralization and Local Finance）」において、パネルディスカッションのコーディネーターをつとめる。
2007.04～2008.03
（1）解説等
「パネルディスカッション概要」『「アジアの地方分権」シンポジウム報告書』Ⅱ.1.所収、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、151-158頁（2008年2月）
“Overview of the Panel Discussion,” “Decentralization in East and Southeast Asia” Symposium Report, Ⅱ. 1., pp.151-158 （February, 2008）.
『日本の地方分権改革15年の歩み』（自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2008年3月）
15 Years of Decentralization Reform in Japan, Council of Local Authorities for International Relations （CLAIR）and the Institute for Comparative Studies in Local Governance （COSLOG, GRIPS）, March 2008.
（2）その他
コーディネーター（パネルディスカッション）：国際シンポジウム「地方分権と地域社会：参加、協働とガバナンスの向上 （Decentralization and Local Communities: Participation, Collaboration and Better Governance）」、比較地方自治研究センター主催、2008年3月5日。
2006.04～2007.03
（1）書評・解説等
「書斎の窓『ガイアの復讐』」『公営企業』38巻、9号、47-48頁（2006年）。
『最近における地方財政改革（三位一体の改革）について』、18頁（自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター）（2007年）。
Recent Local Financial System Reform （Trinity Reform）, 23p., （Council of Local Authorities for International Relations（CLAIR）and The Institute for Comparative Studies in Local Governance （COSLOG, GRIPS））（March, 2007）.
（2）その他
2007年2月19日開催の比較地方自治研究センター設立記念シンポジウム「アジアの地方分権（Decentralization in East and Southeast Asia）」において、パネルディスカッションのコーディネーターをつとめる。
2005.04～2006.03
解説等
「自治体財政の実態を踏まえた交付税論議」（『アカデミア』70号，p.9～10，2005年9月）
2004.04～2005.03
書評・解説等
「書斎の窓『人類の地平から』」（公営企業36巻9号，p.77，2004年12月）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A
3.教育
2010.04～2011.03
（1）講義
「地方財政論」（春学期）
「Local Governance in the Changing World」（春学期）
「自治体改革論」（秋学期）
（2）演習
地域政策企画演習（春学期）
地域政策分析演習（夏学期）
政策課題研究（秋学期、冬学期）
（3）論文指導
修士課程
地域政策プログラム7名（うち5名を主査、2名を副査としてポリシー・プロポーザル作成を指導（主査）、いずれも修士取得）
Young Leaders Program 4名（主査、うち1名修士取得）
Economics, Planning and Public Policy Program 1名（主査、修士取得）
（4）その他
第10回GRIPS地域政策研究会（2010年5月15日）の第二分科会の司会を担当する。
タイのSEDP（知事・副知事）研修で、「日本の地方財政と地方分権」を講義する（2010年7月7日、2011年3月8日）とともに、アクション・プランの講評を行う（2010年7月21日）。
タイのPMLTP（政府中堅幹部職員）研修で、「日本の地方行財政と地方分権」の講義を行なう（2010年8月24日）とともに、奈良県、京都府等への実施研修の引率を行う（8月29日～8月31日）。
タイのKPIによる研修（自治体、民間企業の幹部等を対象）で、「日本の地方財政制度と地方財政の課題」について講義を行う（2010年11月24日）。
2009.04～2010.03
（1）講義
地方財政論（春学期）
自治体改革論（秋学期）
（2）演習
地域政策企画演習（春学期
地域政策分析演習（夏学期）
政策課題研究（秋学期、冬学期）
（3）論文指導
7名（地域政策プログラム）のポリシー・プロポーザル作成を指導（主査）
留学生1名（Young Leaders Program）のResearch Paper作成を指導（主査）
留学生1名（Economics, Planning and Public Policy Program）のIndependent Study (Policy Paper)の作成を指導（主査）
2名（地域政策プログラム）のポリシー・プロポーザルの副査を担当（いずれも修士取得）
（4）その他
第8回GRIPS地域政策研究会の第二分科会の司会を担当する（2009年5月16日）。
タイの自治体幹部職員研修で、「日本の地方行財政改革」の講義を行なう（2009年5月19日）。
タイのSEDP（知事・副知事）研修で、「日本の地方財政と地方分権」の講義（2009年7月8日）、アクション・プランの講評等（7月22日）を行なう。
タイのPMLTP（政府中堅幹部職員）研修で、「日本の地方行財政と地方分権」の講義を行なう（2009年8月26日）とともに、奈良県、京都府等への実施研修の引率を行なう（8月30日～9月1日）。
タイのKPIによる研修（県自治体の長等を対象）で、「日本の地方財政改革」の講義を行なう（2009年11月12日）。
中国中央党校短期研修において、「日本の地方自治と地域間格差」の講義を行う（2009年12月8日）
タイのKPIによる研修（県自治体の議長等を対象）で、「日本の地方議会の役割」の講義を行なう（2010年1月18日）。
2008.04～2009.03
（1）講義
地方財政論（春学期）
自治体改革論（秋学期）
（2）演習
地域政策企画演習（春学期）
地域政策分析演習（夏学期）
政策課題研究（秋学期、冬学期）
（3）論文指導
4名（地域政策プログラム、ポリシー・プロポーザルの作成を指導（主査）、いずれも修士取得）
1名（Economics, Planning and Public Policy プログラム、Independent Study (Policy Paper)の作成を指導（主査）、修士取得）
4名（地域政策プログラム、ポリシー・プロポーザルの副査を担当、いずれも修士取得）
（4）その他
第8回GRIPS地域政策研究会の第二分科会の司会を担当（2008年5月17日）
タイ国の首長等職員研修で「日本の地方財政制度」の講義を行なう（2008年5月19日）。
タイ国のSEDP（知事・副知事）研修で、「日本の地方財政制度と地方分権」の講義（2008年7月10日）、アクション・プランの講評等を行なう（2008年7月23日）。
タイ国のPMLTP（政府中堅幹部職員）研修で「日本の地方行財政と地方分権」の講義を行なう（2008年8月27日）。
ラオス地方議会開設調査ミッションに対し「日本の地方議会」の講義を行なう（2008年12月19日）。
2007.04～2008.03
（1）講義
地方財政論（春学期）
自治体改革論（秋学期）
（2）演習
地域政策企画演習（春学期）
地域政策分析演習（夏学期）
政策課題研究（秋学期、冬学期）
（3）論文指導
5名（地域政策プログラム、ポリシープロポーザルの作成指導、主査、修士取得）
3名（地域政策プログラム、ポリシープロポーザルの作成指導、副査、修士取得）
（4）その他
第7回GRIPS地域政策研究会の第二分科会の司会を担当（2007年5月19日）
韓国「世宗研究所」からの研修員に対し、「日本の地方自治と地方財政」を講義（2007年5月23日）
タイ国SEDP（知事・副知事）研修で、「日本の地方財政制度と地方分権」を講義（2007年7月10日）、アクション・プランの講評（2007年7月23日、24日）
2006.04～2007.03
（1）講義
「地方財政論」（春学期）
「地方自治と政策法務」（春学期後期）
「自治体改革特論」（秋学期）
（2）演習
「地域政策企画演習」（春学期）
「地域政策分析演習」（夏学期）
「政策課題研究」（秋学期、冬学期）
（3）論文指導
6名の地域政策プログラムの院生のポリシー・プロポーザルの作成を指導（主査）。いずれも修士号を取得。
4名の地域政策プログラムの院生のポリシー・プロポーザルの副査を担当。いずれも修士号を取得。
（4）その他
タイ国自治体幹部職員研修で、「日本の地方財政」の講義（2006年4月21日）等を行なう。
第6回GRIPS地域政策研究会（2006年5月27日）の第二分科会の司会を担当する。
タイ国副知事研修で、「日本の地方財政」の講義（2006年8月15日）、アクション・プランの講評等（2006年8月28日、29日）を行なう。
2005.04～2006.03
（1）講義
「地方財政論」（春学期）
「地方自治と政策法務」（春学期後期）
「自治体改革特論」（秋学期）
（2）演 習
「地域政策企画演習」（春学期）
「地域政策分析演習」（夏学期）
「政策課題研究」（秋学期，冬学期）
（3）論文指導
５名の地域政策プログラムの院生のポリシー・プロポーザルの作成を指導（主査）（いずれも修士号を取得）
５名の地域政策プログラムの院生のポリシー・プロポーザルの副査を担当（いずれも修士号を取得）
1名（YLP）のindependent study paper（修士号取得）の作成を指導（主査）
（4）その他
韓国「世宗研究所」からの研修員に対し，「日本の地方自治」を講義（2005年5月15日）
タイ国知事研修で，「日本の地方財政」の講義（2005年9月1日），アクション・プランの講評等（2005年9月15日，16日）を担当
2004.04～2005.03
（1）講義
「地方財政論」（秋学期）
（2）演習
「地域政策分析演習」（夏学期）
「政策課題研究」（秋学期、冬学期）
（3）論文指導
以下の各氏のポリシー・プロポーザルの作成を指導（指導教官（主査））
４名（越智 雅和、鋤柄 宗広、立松 幸、縄野 歩の各氏）のポリシー・プロポーザルの副査を担当（いずれも修士号を取得）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A
4.管理・運営への関与
2010.04～2011.03
（1）委員会
地域政策プログラム委員会（メンバー）
Young Leaders Program 委員会（メンバー）
（2）その他
比較地方自治研究センター所長
「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会」座長
地域政策プログラム、副ディレクター
2009.04～2010.03
（1）委員会
地域政策プログラム委員会（メンバー）
Young Leaders Program 委員会（メンバー）
（2）その他
比較地方自治研究センター所長
比較地方自治研究プロジェクト・リーダー
財団法人自治体国際化協会と協力し、研究委員会を設置して「自治関係の主要な統計資料の英訳（集）」や「分野別自治制度及びその運用に関する説明資料」などの作成、「日本の地方自治の成立、発展」に関する調査・研究などを進めた。
地域政策プログラム、副ディレクター
2008.04～2009.03
（1）委員会
地域政策プログラム委員会（メンバー）
（2）その他
比較地方自治研究センター所長
比較地方自治研究プロジェクト・リーダー
「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会」座長
地域政策プログラム、ディレクター補佐
2007.04～2008.03
（1）委員会
地域政策プログラム委員会（メンバー）
（2）その他
比較地方自治研究センター所長
比較地方自治研究プロジェクト・リーダー
「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会」座長
地域政策プログラム、ディレクター補佐
2006.04～2007.03
（1）委員会
地域政策プログラム委員会（メンバー）
（2）その他
比較地方自治研究プロジェクト・リーダー
「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会」座長
比較地方自治研究センター所長（2007年2月～）
2005.04～2006.03
（1）委員会
地域政策プログラム委員会（メンバー）
（2）その他
比較地方自治研究プロジェクト・リーダー
自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会座長
2004.04～2005.03
（1）委員会
地域政策プログラム委員会（メンバー）
（2）その他
比較地方自治研究プロジェクトの立上げ（準備）
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.教育 |
4.管理・運営への関与 |
5.社会的貢献A
5.社会的貢献（Ａ）
2010.04～2011.03
（1）他大学・研究所等における活動
自治大学校（総務省）の講師
（2）財団法人等における活動
財団法人日本都市センター「新時代の都市税財政に関する研究会」委員
21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）の「バリ民主主義フォーラム若手政治研究者招へいプログラム」で、「日本の地方自治と地域の活性化」の講義を行う（2010年4月15日）。
全国市町村国際文化研修所の市町村議会議員短期研修「地方議員のための政策法務 ～政策実現のための条例提案に向けて～」で、「地方議員のための政策法務」の講義、条例立案演習の指導を行う（2010年4月22日、23日）。また、同研修所の「市町村議会議員特別研修（地方自治基本コース）」で、「地方議会改革の課題と議会制度」の講義を行う（2010年5月19日）。
市町村職員中央研修所の「地方自治制度（研修講師養成）」の研修課程で、「地方自治制度の要点第２部」の講義を行う（2010年12月8日）とともに、「講師認定審査」を担当する（2010年6月10日、12月16日）。また、同研修所の市町村議会議員政策講座で、「政策法務の基礎・条例膣案のポイント」等の講義、条例立案演習の指導を行う（2010年10月26日～27日）。
国際協力機構（JICA）によるトルコ、イルラー銀行の総裁等に対する研修で、「日本の地方自治体」について講義を行う（2011年2月3日、3月10日）。
（3）学会等における活動
日本地域政策学会 常任理事
日本行政学会
日本公法学会
日本自治学会
日本計画行政学会
2009.04～2010.03
（1）他大学・研究所等における活動
①非常勤講師等
自治大学校（総務省）の講師
②その他
愛媛県研修所の「第55期 新任課長級研修」で「これからの自治体経営」を講義（2009年4月28日）
（2）財団法人等における活動
①役員，委員会
財団法人日本都市センター「新時代の都市税財政に関する研究会」委員
②その他
全国市町村国際文化研修所の「平成21年度第１回市町村議会議員セミナー」でフォーラム・ディスカッション「地方議会はどう変わるか～さらなる議会改革を目指して～」のコーディネーターをつとめる（2009年4月10日）。
同研修所の「市町村議会議員特別研修（政策法務コース）」で「地方議員のための政策法務」を講義、条例政策演習を指導（2009年4月23、24日、2010年1月28日、29日）
市町村職員中央研修所の「地方自治制度（研修講師養成）」の研修課程で「講師認定審査」を担当（2009年12月17日）
（3）学会等における活動
日本地域政策学会 理事
日本行政学会
日本公法学会
日本自治学会
日本計画行政学会
2008.04～2009.03
（1）他大学・研究所等における活動
①非常勤講師等
総務省自治大学校の講師
②その他
愛媛県研修所の「第53期 新任課長級研修」で「これからの自治体経営」を講義（2008年4月25日）
青森県自治研修所「主査研修」で「自治体における政策形成」の講義・演習を担当（2008年9月2、3日）
（2）財団法人等における活動
役員，委員会
財団法人日本都市センター「新時代の都市税財政に関する研究会」委員
「全国首長連携交流会」の第1分科会（2008年5月10日）に参加、コメントを行なう。
全国市町村国際文化研修所の「市町村議会議員特別研修（地方行財政コース）」で「自治体財政の健全化」を講義（2008年10月21日）
市町村職員中央研修所の「地方自治制度（研修講師養成）」の研修課程で「講師認定審査」を担当（2009年2月5日）
（3）学会等における活動
日本地域政策学会 理事
日本行政学会
日本公法学会
日本自治学会
日本計画行政学会
2007.04～2008.03
（1）他大学・研究所等における活動
①非常勤講師等
中央大学大学院客員教授（総合政策研究科）
自治大学校（総務省）の講師
②その他
福井県職員研修所「市町職員研修（ステップ4）」で「新時代における市町行政の課題」を講義（2007年6月29日、2007年10月12日）
青森県自治研修所「主査研修」で「自治体における政策形成」の講義・演習を担当（2007年10月30、31日）
（2）財団法人等における活動
財団法人日本都市センター「新時代の都市税財政に関する研究会」委員
「第2回都市分権政策センター会議」で『都市財政の将来展望に関する調査研究 最終報告書』について報告（2007年4月9日）
「全国首長連携交流会」の第1分科会に参加、コメントを行なう。（2007年5月12日）
市町村職員中央研修所の「地方自治制度（研修講師養成）」の研修課程で「講師認定審査」を講義（2007年6月14日）
財団法人自治研修協会の「課長級研修（福井県市町）」で「新時代における市町行政の課題」を講義（2007年8月8日）
全国市町村国際文化研修所の「市町村議会議員特別研修（地方自治基本コース）」で「地方財政制度」を講義（2007年10月18日）
（3）学会等における活動
日本行政学会
日本公法学会
日本自治学会
日本地域政策学会
日本計画行政学会
2006.04～2007.03
（1）他大学・研究所等における活動
①非常勤講師
中央大学大学院客員教授（総合政策研究科）
自治大学校（総務省）の講師
②その他
福井県職員研修所の「市町村職員研修（ステップ４）」で「新時代における市町村行政の課題」を講義（2006年7月20日、2006年10月12日）
青森県自治研修所「主査研修」で「自治体における政策形成」の講義・演習を担当（2006年7月25、26日）
（2）財団法人等における活動
（財）日本都市センター「新時代の都市税財政に関する研究会」委員
（財）日本都市センター「都市財政の将来展望に関する研究会」委員
「全国首長連携交流会」の第二分科会（2006年5月13日）に参加、コメントを行なう。
（3）学会等における活動
日本行政学会
日本公法学会
日本自治学会
日本地域政策学会
日本計画行政学会
2005.04～2006.03
（1）他大学・研究所等における活動
①非常勤講師等
中央大学大学院客員教授（総合政策研究科）「地方行政論」の講義を担当（前期・2005年4月～7月）
②委員会等
全国市長会「都市政策特別研究会」幹事（～2005年6月）
③その他
福井県職員研修所の「市町村職員研修（ステップ４）」で「新時代における市町村行政の課題」を講義（2005年7月29日，2005年10月21日）
山形県職員研修所「主査級研修」で「政策形成応用」の講義・演習を担当（2005年10月4，5日）
青森県自治研修所「主査研修」で「自治体における政策形成」の講義・演習を担当（2005年11月10，11日）
（2）財団法人等における活動
（財）日本都市センター「新時代の都市税財政に関する研究会」委員
（財）日本都市センター「都市財政の将来展望に関する研究会」委員（2005年12月～）
（財）市町村振興協会 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）「地方自治制度（研修講師養成）」のクラスで「地方自治制度の要点」を担当（2005年6月15日）
（3）学会等における活動
日本行政学会
日本公法学会
日本自治学会
日本地域政策学会
（4）審議会等における活動
長野市「財政構造改革懇話会」座長（～2005年11月）
2004.04～2005.03
（1）他大学・研究所等における活動
①非常勤講師等
中央大学大学院客員教授（総合政策研究科）「地方行政論」の講義を担当（前期・2004年4月～7月）
②委員会等
全国市長会「都市政策特別研究会」幹事（2003年11月～）
③その他
福井県職員研修所の「市町村職員研修（ステップ４）」で「新時代における市町村行政の課題」を講義（2004年8月31日、2005年2月4日）
山形県職員研修所「主査級研修」で「政策形成応用」の講義・演習を担当（2004年10月12、13日）
（2）財団法人等における活動
（財）日本都市センター「国際条約と自治体に関する研究会」委員
（財）日本都市センター「新時代の都市税財政に関する研究会」委員
（財）自治体国際化協会「海外に対するわが国の自治制度とその運用の実態に関する情報の紹介に関する検討会」委員長
（財）市町村振興協会 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）「地方自治制度（研修講師養成）」のクラスで「講義実習」を担当（2004年10月7日）
（3）学会等における活動
日本行政学会
日本公法学会
日本自治学会
日本地域政策学会
（4）審議会等における活動
長野市「財政構造改革懇話会」座長（2005年3月～）
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