畠中薫里准教授
【役職】
准教授 アドミッションズオフィス室長代理
【学位】
博士(経済学)東京大学
【専門分野】
法と経済学、産業組織論
【現在の研究対象】
知的財産権制度の経済分析
【略歴】
1989年 東京大学経済学部卒
1994年 同大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得満期退学
1994年 亜細亜大学専任講師
1998年 同助教授
1999年 東京大学大学院経済学課程博士号取得 本学助教授
2007年 本学准教授(現在に至る)
【主要な著作・論文等】
(1)畠中薫里「司法環境・特許の保護範囲が投資に与える影響」,後藤・長岡編『知的財産制度とイノベーション』(2003)所収11章,pp337-368,東京大学出版会
(2)清水・畠中・村松「企業に対する制裁メカニズム:刑事法と民事法の比較の試み」,伊藤・小佐野編『インセンティブ設計の経済学』(2003)所収9章,pp227-262,勁草書房
(3)畠中薫里「特許制度の経済分析」(2003) 経済セミナー No.578 3月号 pp76-80
(4)Hatanaka, Kaori. ”Essays on Quality Choice and Product Liability”(1999) 東京大学大学院経済学研究科博士論文
(5)畠中薫里 「企業の資金調達 と議決権および利益の配分」(1998)三和・神田・柳川編『会社法の経済学』第9章 pp.279-302 東京大学出版会
(6)畠中薫里「製造物責任の貿易に及ぼす影響」 (1996) 世界経済評論 40巻 9 号pp52-59
(7)Hatanaka, Kaori.”Timing of Introducing the New Type of Durable Goods” (1996)アジア大学経済学紀要 pp67-79 20巻 1号
(8)Hatanaka, Kaori.”A Survey on Product Liability Law”(1996) アジア大学経済学紀要 pp121-136 20巻 2-3合併号
(9)Ito, Motoshige and Hatanaka, Kaori. (1993) ”Access to the Japanese Market by Asian Countries: A Case Study of the Wool Industry”(with Ito, Motoshige.) chapter 8 pp.223-240 in Trade and Protectionism edited by Takatoshi Ito,Anne O.Krueger National Bureau of Economic Research ,The University of Chicago Press (1993)
【社会貢献等】
内閣府政府調達苦情検討委員会委員
国土交通省中央建設業審議会委員
活動報告詳細は こちら
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
1.研究業績A(著作、学術論文、学会発表)
2010.04〜2011.03
学会報告
畠中薫里 ・水野倫理「グラント・バックの経済分析」日本法と経済学会、 政策研究大学院大学 (2010年7月10日)
2009.04〜2010.03
学会報告
"Does Research Exemption Enhance Innovation?" 日本経済学会春季大会、京都大学、2009年6月7日
2007.04〜2008.03
研究会報告
東京工業大学WIPセミナー、“Effects of Patent Breadth and Litigation Environment on Innovation: The case of Damage and Injunction,” 東京工業大学大学院社会理工研究科、2007年6月26日。
2004.04〜2005.03
(1)論文
文部科学省科学研究費「法制度の執行の程度と最適な特許の範囲」『WTO諸協定のもつ発展途上国へのイノベーションインパクト』 報告書(研究代表者:大野健一)収容
(2)学会討論
日本経済学会春季大会:Ohkaw, Shinkai, Okamura, Tanaka “On Patent Policy Regime for Innovation of Complementary Technologies” への討論 明治学院大学(2004.6)
法と経済学会:福山 博文「製造物責任法と国際取引の経済分析」への討論(2004.7)
2003.04〜2004.03
(1)論文
畠中薫里「司法環境・特許の保護範囲が投資に与える影響」,後藤・長岡編『知的財産制度とイノベーション』(2003)所収11章,pp337-368,東京大学出版会
清水・畠中・村松「企業に対する制裁メカニズム:刑事法と民事法の比較の試み」,伊藤・小佐野編『インセンティブ設計の経済学』(2003)所収9章,pp227-262,勁草書房
(2)学会討論
日本経済学会春季大会:胥鵬 “Bankruptcy Resolution in Japan:Corporation Reorganization vs.Civil Rehabilitation”,大分大学(2003.6)
法と経済学会:小林磨美「株主による企業統治手段の選択:株主総会における議決権行使と株主代表訴訟の考察」への討論,成蹊大学(2003.7)
日本経済学会秋季大会:新海・田中・岡村 “Cross Licensing System and R&D Investments of Dupolistic Firms with Weakly Complementary or Weakly Substitutive Technololgies”への討論,明治大学(2003.10)
2002.04〜2003.03
(1)論文報告
「知的財産権制度とのイノベーション」コンファレンス 「司法制度、特許の保護範囲が投資に与える影響」 一橋大学イノベーション研究センター 平成14年7月
「取引の法と経済学」コンファレンス 「製造物責任法の経済学的評価」(共著) 東京大学経済学部 平成14年7月
法の経済分析 ワークショップ 「司法制度、特許の保護範囲が投資に与える影響」東北大学法学部平成14年8月
応用空間経済理論研究会 「司法制度、特許の保護範囲が投資に与える影響」 東京大学経済学部 平成14年8月
Contract Theory Workshop Summer Conference 2002 「企業犯罪に対する制裁メカニズム―刑事法と民事法の比較の試み−」(中間報告)(共著)舞鶴 平成14年9月
日本経済学会秋季大会、「司法制度、特許の保護範囲が投資に与える影響」 広島大学経済学部、平成14年10月
Contract Theory Workshop Spring Conference 2003 「企業に対する制裁メカニズム―刑事法と民事法の比較の試み」(最終報告)(共著)京都大学経済研究所 平成15年3月
(2)学会、研究会における討論
日本経済学会春季大会 小林加代子 ”Settlement vs. Trial under Alternative Litigation Fee Rules:A Game Theoretic Approach “(小樽商科大学)平成14年6月
Contract Theory Workshop Summer Conference 2002 清滝ふみ・熊谷玲子 「人事の経済学への応用」 舞鶴 平成14年9月
Contract Theory Workshop spring Conference 2003 水野敬三「自然独占規制・競争導入政策・競争政策」 京都大学経済研究所 平成15年3月
(3)その他
ランチタイム・セミナー 「司法制度が技術開発インセンティブに与える影響」 政策研究大学院大学 平成15年11月
2001.04〜2002.03
(1)論文報告
日本経済学会春季大会、「特許における早期公開制度の経済学的意義」 広島修道大学、平成13年5月20日
応用空間経済理論研究会「早期公開制度のシグナリング機能」 政策研究大学院大学、平成13年6月30日
法の経済分析ワークショップ、「早期公開制度のシグナリング機能」 東京大学、平成13年11月3日
知的財産権制度とイノベーションワークショップ 「司法制度と特許権の最適範囲」一橋大学イノベーション研究センター 平成14年3月17日
(2)その他の報告
政策研究大学院大学政策評価プロジェクト 「特許制度の政策評価」平成13年7月25日
2000.04〜2001.03
(1)論文報告
「特許における早期公開制度の経済学的意義」、一橋大学、産業・労働ワークショップ、平成13年 1月23日
(2)その他の報告
「応用空間経済理論研究会」で「不法行為法、PL法の経済分析」について報告(平成12年10月28日)
「法の経済分析ワークショップ」で「土地収用法の経済分析」(Chap7.of “Economics of the Law” by Miceli)について報告(平成13年 2月 8日)
「法と経済学研究会」で「日本のPL法の評価」について報告(平成13年2月27日)
「政策研究大学院大学立法問題プロジェクト」で「PL法の経済分析」について報告(平成13年 3月15日)
1999.04〜2000.03
(1)学術的論文(総合雑誌への論文を含む)
a. 単著
「アジアにおける外資政策とその経済効果」アジア経済研究所アジア研究シリーズ(forthcoming)
(2)学会報告
討論者:加賀見一彰 「挙証責任の割り当てと公的介入−下請法の経済学的分析−」,日本経済学会 1999年春季大会 'Right of distribution and second-hand software markets' by Noriaki Matsushima 日本経済学会 東京大学
1999.10
〜1999.03
著書
Trade and Protectionism 共著 平成5年 National Bureau of Economic Research The University of Chicago Press
会社法の経済学 共著 平成10年11月、 平成9年4月東京大学出版会TCER conference「株式会社と組織の法と経済学」にて報告
学術論文
Market Structure and Durability Choice 単著 平成3年11月
Timing of Introducing the New Type of Durable Goods 単著 平成5年10月理論計量経済学会にて報告、平成8年3月亜細亜大学経済学紀要20巻1号
What is the Best Rule of Liability? 単著 平成7年9月理論計量経済学会にて報告、平成9年7月Far Eastern Meeting of Econometric Society(香港中文大学)にて報告
A Survey on Product Liability Law 単著 平成8年7月亜細亜大学経済学紀要第20巻2,3合併号
製造物責任の貿易に及ぼす影響 単著 平成8年9月世界経済評論 第40巻9号
Effects of Product Liability on International Trade 単著 平成8年9月 理論計量経済学会にて報告
The Best Product Liability under Imperfect Information 単著 平成8年11月 東工大ワークショップにて報告、平成10年3月公共選択学会(慶応義塾大学)にて報告
The Optimal Product Liability in Vertical Relations:A Case of Asymmetric Information 単著 平成9年9月理論計量経済学会にて報告、平成9年11月南山大学「マーケティング論研究会」にて報告、平成10年3月成蹊大学「法と経済学研究会」にて報告
Essays on Quality Choice and Product Liability 単著 平成11年3月東京大学経済学博士論文
東アジア・東南アジアにおける多国籍企業への法規制,および振興政策(仮題) 単著 平成11年度中発表予定亜細亜研究所研究プロジェクト報告書(掲載予定)
その他
製造物責任の経済学的分析 単著 平成9年3月 Annals of Economic and Social Research No.20
ヴェンチャー・ビジネスへの資金調達について―無議決権株式の有効利用― 単著 平成10年3月 Annals of Economic and Social Research No.21
不完全情報下での最適な製造物責任法 単著 平成10年12月 公共選択の研究 第31号PC研究会報告
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
2.研究業績B(解説、翻訳、史料編纂等)
2009.04〜2010.03
その他(研究会における報告)
「改良技術に関する経済理論分析」公正取引委員会競争政策研究センターワークショップ、公正取引委員会競争政策研究センター、2009年5月29日、2009年10月23日、2010年3月12日
2006.04〜2007.03
「【TOPIC】デジタル・コンテンツの保護・流通について(第一回座談会)」『知財研フォーラム』Vol.67 、2-16頁(2006年11月)。
「【TOPIC】デジタル・コンテンツの保護・流通について(第二回座談会)」『知財研フォーラム』Vol.68 、10-27頁(2007年2月)。
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
3.助成金による研究
2010.04〜2011.03
平成22年度科学研究費補助金(基盤研究(B))「プロパテント政策のミクロ・マクロ的インパクト」研究代表者
2009.04〜2010.03
平成21年度科学研究費補助金(萌芽研究)「組織内部のエージェントの多様性と情報構造のゆがみが経済・産業に及ぼす影響」研究代表者
平成21年度科学研究費補助金(基盤研究(B))「プロパテント政策のミクロ・マクロ的インパクト」研究代表者
2008.04〜2009.03
平成20年度科学研究費補助金(萌芽研究)「組織内部のエージェントの多様性と情報構造のゆがみが経済・産業に及ぼす影響」研究代表者
2007.04〜2008.03
科学研究費補助金(基盤(B))「複数の外部性を考慮した都市・空間分析」研究分担者(研究代表者:政策研究大学院大学 岡本亮介准教授)
2006.04〜2007.03
科学研究費補助金「競争と規制の経済理論分析」、研究分担者(研究代表者:政策研究大学院大学 福島隆司教授 基盤研究(B))。
科学研究費補助金「複数の外部性を考慮した都市・空間分析」、研究分担者(研究代表者:政策研究大学院大学 岡本亮介助教授 基盤研究(B))。
2005.04〜2006.03
文部科学省科学研究費
「倒産をめぐる法制度の経済分析」(研究代表者:東北大学 吉原和志教授 基盤研究(B) )
「社会システム再生のための法政策過程分析−土地利用・環境を素材とした法の経済分析」(研究代表者:政策研究大学院大学 福井秀夫教授 基盤研究(A))
「競争と規制の経済理論分析」(研究代表者:政策研究大学院大学 福島隆司教授 基盤研究(B))
2004.04〜2005.03
文部科学省科学研究費
「倒産をめぐる法制度の経済分析」(研究代表者:東北大学 吉原和志教授 基盤研究(B))
「社会システム再生のための法政策過程分析−土地利用・環境を素材とした法の経済分析」(研究代表者:政策研究大学院大学 福井秀夫教授 基盤研究(A))
「競争と規制の経済理論分析」(研究代表者:政策研究大学院大学 福島隆司教授 基盤研究(B))
2003.04〜2004.03
「倒産をめぐる法制度の経済分析」(研究代表者:東北大学 吉原和志教授 基盤研究(B) (1))
「社会システム再生のための法政策過程分析−土地利用・環境を素材とした法の経済分析」(研究代表者:政策研究大学院大学 福井秀夫教授 基盤研究(A)(1))
2002.04〜2003.03
科学研究費補助金
「倒産をめぐる法制度の経済分析」(研究代表者:東北大学 吉原和志教授 基盤研究(B)(1) )
「社会システム再生のための法政策過程分析―土地利用・環境を素材とした法の経済分析(研究代表者:政策研究大学院大学 福井秀夫教授 基盤研究(A)(1))
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
4.教育
2010.04〜2011.03
(1)講義
入門ミクロ経済学(他1名で担当)
政府と市場(他1名で担当)
Economics of Law
Government and Market
(2)論文指導
修士2名(地域政策プログラム、修士取得)
2009.04〜2010.03
(1)講義
入門ミクロ経済学(他1名で担当)
政府と市場(他1名で担当)
Economics of Law
(2)論文指導
修士3名(地域政策プログラム、修士取得)
2008.04〜2009.03
(1)講義
Economics of Law 2008年4月〜7月、2009年2月〜3月 所有権法、不法行為法に関する制度設計の仕方、発展途上国に多発する汚職問題の解決手段を応用ミクロ経済学のモデルを用いて説明した。
(2)論文指導
修士課程1名(地域政策プログラム、修士取得)
2007.04〜2008.03
(1)講義
Economics of Law(2単位春学期) 所有権法、不法行為法、契約法、民事訴訟法に関する制度設計の仕方を経済分析を用いて説明した。また、今年は受講生からの要望の高かった汚職問題もとりあげた。
Microeconomics I (2単位秋学期前半) ミクロ経済学の基礎である生産・消費の理論についての講義。学生がミクロ経済学の基礎を短時間で習得できるように、詳細なハンドアウトを配布し、毎週宿題を課した。
Microeconomics II(2単位秋学期後半) 余剰分析・市場の失敗などを中心に講義を行った。Iと同様、詳細なハンドアウトを配布し、毎週宿題を課した。
(2)論文指導
1名(地域政策プログラム、修士取得)
1名(審査委員会委員、博士取得)
2006.04〜2007.03
講義
Economics of Law(春学期) 所有権法、不法行為法、契約法、民事訴訟法に関する経済分析の理論モデルを説明した。この授業は留学生むけのため、発展途上国においてどのような問題があるかを示しつつ講義を行った。
法と経済学(夏学期) 所有権法、不法行為法、契約法、民事訴訟法に関する経済分析の理論モデルを講じた。その際、日本の法律制度への応用についても説明した。
Microeconomics I(秋学期) 学生がミクロ経済学の基礎を短時間で習得できるように、詳細なハンドアウトを配布し、毎週宿題を課した。
2005.04〜2006.03
(1)講義
法と経済学(2005年夏学期)
(2)論文指導
Transitional Economy Program1名 修士号取得
博士課程1名(副指導)
2004.04〜2005.03
(1)講義
法と経済学(2004年夏学期)
Microeconomics(2004年秋大学期)
(2)論文指導
Bo Liu(Transitional Economy Program, 修士号取得)
川本 隆雄(公共政策プログラム,修士号取得)
野呂 好幸(開発政策プログラム,修士号取得)
藤原 満教(開発政策プログラム、 修士号取得)
博士課程副指導教員
中林 健(博士号取得)
2003.04〜2004.03
(1)講義
Economics of Law(2003年春大学期)
法と経済学(2003年夏学期)
Microeconomics(2002年度秋大学期)
オムニバス科目I 90分2回(2003年春大学期)
(2)論文指導
深見 太二(地域政策プログラム,修士号取得)
副指導教官 渡邊 崇(公共政策プログラム,修士号取得)
2002.04〜2003.03
(1)講義
Economics of Law (2002年春大学期)
Microeconomics(2001年度秋大学期)
産業政策の経済分析(2001年度秋大学期)
オムニバス科目I 90分 2回(2002年春大学期)
(2)論文指導
指導教官(修士課程)
鈴木 敦 (公共政策プログラム,修士号取得)
末光加代子(地域政策プログラム,修士号取得)
博士課程 指導教官委員会委員
中林 健
2001.04〜2002.03
政策研究大学院大学における教育
① 講義
Microeconomics(2001年度秋大学期) ミクロ経済学の基本を現実の政策提言、評価にどのように応用できるかを交えつつ解説した。
産業政策の経済分析(2001年度秋大学期) (1)政府が、規制を行わなければいけないのは、どのような場合か、 (2)どのように規制の設計を行えばよいのか、 (3)どのような場合に民営化が望ましいのか、 等について経済学の理論を用いて解説した。
オムニバス科目I 90分 2回
② 論文指導 指導教官
Elvira Kelgenvaeba(修士号取得)
川田 真志(修士号取得)
鈴木 敦(平成14年3月卒業見込)
副指導教官
阿波賢一郎
釜山匠
小橋孝子
棚橋典広
福島雅樹
2000.04〜2001.03
政策研究大学院大学における教育
① 講義
Microeconomics(Fall、2単位)
政策課題研究−自治体の産業政策I(秋学期、4単位)
政策課題研究−自治体の産業政策II(冬学期、2単位)
② 論文指導(前田助教授、細江助教授との共同指導)
青 木 勝 一 (政策研究修士号取得)
菊 地 敦 志 (政策研究修士号取得)
松 本 亨 (政策研究修士号取得)
吉 住 理恵子(政策研究修士号取得)
1999.04〜2000.03
埼玉大学政策科学研究科における教育
a.講義
「経済分析演習」 産業政策と組織論に関して、講義を行った。(シラバスは添付資料)
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
5.管理・運営への関与
2010.04〜2011.03
委員会
AO室長補佐
政策情報研究センター運営調査会委員
施設・設備整備委員会委員
地域政策プログラム委員会委員
Young Leaders Program学内委員会委員
2009.04〜2010.03
委員会
政策情報研究センター運営調査会委員
施設・設備整備委員会委員
地域政策プログラム委員会委員
Young Leaders Program学内委員会委員
2008.04〜2009.03
委員会
政策情報研究センター運営調査会委員
施設・設備整備委員会委員
地域政策プログラム委員会委員
Young Leaders Program 学内委員会委員
2007.04〜2008.03
委員会
研究教育評議会委員(2007年7月まで)
政策情報研究センター運営調査会委員
地域政策プログラム委員会委員
2006.04〜2007.03
委員会
研究教育評議会
政策情報研究センター運営調査会
地域政策プログラム委員会
2005.04〜2006.03
研究教育評議会委員
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
地域政策プログラム委員会委員
2004.04〜2005.03
研究教育評議会委員
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
知的環境保全委員会委員
地域政策プログラム委員会委員
公共政策プログラム委員会委員
立法問題プロジェクト
2003.04〜2004.03
学長企画室委員
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
知的環境保全委員会委員
地域政策プログラム委員会委員
公共政策プログラム委員会委員
立法問題プロジェクト
2002.04〜2003.03
学長企画室委員
常任委員会政策情報研究センター運営調査会委員
知的環境保全委員会委員
地域政策プログラム委員会委員
公共政策プログラム委員会委員
立法問題プロジェクト
2001.04〜2002.03
政策研究大学院大学における管理・運営への関与
立法問題プロジェクト
地域政策プログラム委員会
2000.04〜2001.03
(1)政策研究大学院大学における管理・運営への関与
立法問題プロジェクト(月1回)
(2)埼玉大学大学院政策科学研究科における管理・運営への関与
日本語合同プログラム委員会委員
1999.04〜2000.03
a.委員会
日本語プログラム委員会
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
6.社会的貢献(A)
2010.04〜2011.03
(1)他大学・研究所等における活動
公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員
(2)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会 監事
(3)審議会等における活動
内閣府政府調達苦情検討委員会委員
国土交通省中央建設業審議会委員
国土交通省「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」委員
国土交通省「技術者制度検討委員会」委員
国土交通省「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」委員
2009.04〜2010.03
(1)他大学・研究所等における活動
公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員
(2)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会 監事
(3)審議会等における活動
内閣府政府調達苦情検討委員会委員
国土交通省中央建設業審議会委員
国土交通省「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」委員
2008.04〜2009.03
(1)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会(監事)
(2)審議会等における活動
内閣府政府調達苦情検討委員会委員
国土交通省中央建設業審議会委員
国土交通省「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」委員
2007.04〜2008.03
(1)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会 監事
(2)審議会等における活動
国土交通省中央建設業審議会委員
国土交通省「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」委員
文部科学省総合評価審査委員会委員
2006.04〜2007.03
(1)財団法人等における活動
(財)知的財産研究所、デジタル・コンテンツの保護・流通に関する委員会
(2)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会監事
(3)審議会等における活動
東京地方裁判所委員会委員
国土交通省関東地方整備局 「設計コンサルタント業務等成果向上に関する懇談会」委員
2005.04〜2006.03
(1)他大学・研究所等における活動
デジタルコンテンツの保護・流通に関する委員会 (知的財産研究所)
(2)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会 監事
(3)審議会等における活動
東京地方裁判所委員会委員
国土交通省中央建設審議会専門委員(入札契約の適正化に関する検討委員会委員)
2004.04〜2005.03
(1)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会 監事
法と経済学研究会(東京大学)
法の経済分析ワークショップ(東京大学)
公共政策研究会(政策研究大学院大学)
デジタルコンテンツに関する研究会(知的財産研究所)
(2)審議会等における活動
公正取引委員会 公共調達と公共政策に関する研究会委員
東京地方裁判所委員会委員
国土交通省中央建設審議会専門委員 入札契約の適正化に関する検討委員会委員
2003.04〜2004.03
(1)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会 監事
法と経済学研究会(東京大学,不定期)
法の経済分析ワークショップ(東京大学,月1回)
“WTO諸協定と途上国のイノべーション”「医薬品アクセス」研究会(政策研究大学院大学)
(2)審議会等における活動
独占禁止法研究会措置体系見直し検討部会委員,公正取引委員会 10回
公共調達と公共政策に関する研究会委員,公正取引委員会 7回
救急需要対策検討委員会委員,東京消防庁 部会含めて8回
東京地方裁判所委員会委員 2回
2002.04〜2003.03
(1)学会等における活動
日本経済学会
法と経済学会 監事
法と経済学研究会(東京大学、不定期)
法の経済分析ワークショップ(東京大学、月1回)
知的財産権とイノベーション研究会(一橋大学イノベーション研究センター)
(2)審議会等における活動
独占禁止法研究会措置体系見直し検討部会委員、公正取引委員会 平成14年11月から月1回
2001.04〜2002.03
(1)他大学・研究所等における活動
非常勤講師
「不法行為の経済分析」平成13年9月19日 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻 小塚荘一郎先生担当の講義「法と経済学」へのゲスト・スピーカー
(2)学会等における活動
日本経済学会春期大会(広島修道大学、5/19 5/20)
日本経済学会秋期大会(一橋大学、10/7 10/8)
法と経済学研究会(東京大学、不定期)
建設産業研究会(東京大学、月1回)
法の経済分析ワークショップ(東京大学、月1回)
応用空間理論経済学研究会(東京大学)
知的財産権とイノベーション研究会(一橋大学イノベーション研究センター)
2000.04〜2001.03
(1)他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
東洋大学経済学部外部講師1コマ90分(7/18)
アジア大学経済学部非常勤講師「演習(4年)」90分、通年
(2)学会等における活動
日本経済学会秋期大会(大阪府立大学、9/16、17)
法と経済学研究会(東京大学、月1回)
建設産業研究会(東京大学、月1回)
法の経済分析ワークショップ(東京大学、月1回)
応用空間理論経済学研究会(東京大学、2か月に1回)
知的財産権とイノベーション研究会(一橋大学イノベーション研究センター、 1/11)
科研プロジェクト「競争、貿易、経済発展」研究会、第3回(プロジェクトセンター、8/25)、第4回(政策研究大学院大学、11/ 7)
1999.04〜2000.03
(1)他大学・研究所等における活動
a.非常勤講師
亜細亜大学経済学部,「ミクロ経済学」「産業組織論」「演習(3年)」「演習(4年)」 各90分、1999年後期
(2)学会等における活動
日本経済学会
「法と経済」の研究会(月1回)
建設産業研究会(月1回)
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
7.社会的貢献(B)
2006.04〜2007.03
講演会,座談会,会議出席
座談会:「デジタル・コンテンツの保護・流通について」、知的財産研究所、2006年9月5日、2006年11月9日。
2002.04〜2003.03
「特許制度の経済分析」『経済セミナー』2003年3月号 pp76-80
1.研究業績A |
2.研究業績B |
3.助成金による研究 |
4.教育 |
5.管理・運営への関与 |
6.社会的貢献A |
7.社会的貢献B |
8.その他
8.その他
2005.04〜2006.03
平成17年9月から平成18年2月まで産休・育児休暇を取得
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