福島隆司教授

【役職】

教授

【学位】

博士（経済学）、ニューヨーク州立大学

【専門分野】

Public Economics, International Economics

【現在の研究対象】

Urban Economics, Theory of Commodity Taxation, Cost Benefit Analysis

【略歴】

1979年	ニューヨーク州立大学　Ph.D.
1978年	サザンメソジスト大学経済学部助教授
1982年	ニューヨーク州立大学（オールバニー校）助教授
1986年	ニューヨーク州立大学（オールバニー校）准教授
1990年	大阪大学助教授
1993年	大阪大学教授
1994年	東京都立大学教授
2002年	本学教授

【主要な著作・論文等】

Theory of Piecemeal Policy Recommendations, Evaluation of tax and tariff reforms, in Japanese, Sobun-shya, Jan 1993.

"Some Empirical Evidence on Demand System and Optimal Commodity Taxation", The Japanese Economic Review, Vol.57, No.1, 2006, 50-68.(with S. Asano).

"Optimality of a Competitive Equilibrium in a Small Open City with Congestion", The Journal of Urban Economics 43, 1998, pp.181-198. Academic Press (with N. Akai and T. Hatta)

"A Note on the Structure of Indirect Taxation and Economic Welfare", The Economic Studies Quarterly 40, December 1989, 349-354.

"Why Not Tax Uniformly Rather Than Optimally?", The Economic Studies Quarterly 40, September 1989, 220-238. (with T. Hatta)

"Welfare Improving Tariff Changes: A Case of Many Goods and Countries", Journal of International Economics 26, 1989, 383-388. (with N. Kim)

"Price-Output Response is Always Normal Despite Factor Market Distortions", The Economic Studies Quarterly 36, December 1985, 247-251.

"On Negative Shadow Factor Prices in the Presence of Factor Market Distortions", Journal of International Economics 18, 1985, 365-371.

"Paradoxical Trade Patterns and Terms of Trade", Economics Letters 18, 1985, 63-66. (with T. Hatta)

"Economic Growth, Terms of Trade and Welfare in an Open Monetary Economy", The Economic Record 58, 1982, 134-140. (with Manoj Pant)

"A Dynamic Quantity Adjustment Process in a Small Open Economy, and Welfare Effects of Tariff Changes", Journal of International Economics 11, 1981, 513-529.

"The Welfare Effect of Tariff Rate Reductions in a Many Country World", Journal of International Economics 9, 1979, 503-511. (with T. Hatta)

"Tariff Structure, Nontraded Goods and Theory of Piecemeal Policy Recommendations", International Economic Review 20, 1979, 427-435.

【その他】

政策研究大学院大学グローバルCOEプログラム研究員

【リンク】

ホームページ

【メールアドレス】

tfukushima

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1.研究業績Ａ（著作、学術論文、学会発表）

2006.04～2007.03

学術的論文（共著）: Seki ASANO and Takashi FUKUSHIMA, “Some Empirical Evidence on Demand System and Optimal Commodity Taxation,” The Japanese Economic Review, Vol.57, No.1, pp.50-68 (2006).

2005.04～2006.03

学術的論文
① 単著: 福島隆司，「経済学から見た都市の密度コントロール」，都市計画，Vol.54 No.3，p.32～p.36，2005
② 共著: Seki ASANO-Takashi FUKUSHIMA, “Some Empirical Evidence on Demand System and Optimal Commodity Taxation”, The Japanese Economic Review, Vol.57 No.1, p.50～p.68, 2006

2003.04～2004.03

（１）学術的論文
① 単著: 福島　隆司「定期借家法導入の効果と今後の改正方向」日本不動産学会No.63 2003 Vol.64
② 共著: Seki ASANO-Takashi FUKUSHIMA 「Some Empirical Evidence on Demand System and Optimal Commodity Taxation」 Japan Economic Review （forth coming）

2002.04～2003.03

学会報告: 「固定資産税改革」資産評価政策学会　2002年度大会

2.研究業績Ｂ（解説、翻訳、史料編纂等）

2005.04～2006.03

翻訳・監訳: アリエ・L・ヒルマン，「入門財政・公共政策」第二章（p.69～p.162），2006

2003.04～2004.03

書評・解説等: 「政策評価制度の運用の現状と課題」政策評価制度の評価と課題（衆議院調査局）p.40-43（平成16年3月）

3.助成金による研究

2010.04～2011.03

科学研究費助成金基盤研究(B)「消費税改革の理論・実証分析：効率性と公平性のバランス」

2009.04～2010.03

科学研究費助成金基盤研究(B)「消費税改革の理論・実証分析：効率性と公平性のバランス」研究代表者

2008.04～2009.03

科学研究費補助金基盤研究(B)「消費税改革の理論・実証分析：効率性と公平性のバランス」

2007.04～2008.03

科学研究費：基盤研究(B)「消費税改革の理論・実証分析：効率性と公平性のバランス」

2006.04～2007.03

科学研究費補助金　基盤研究(B) 「競争と規制の経済理論分析」

2005.04～2006.03

科学研究費：研究課題「競争と規制の経済理論分析」

2004.04～2005.03

科学研究費：課題「競争と規制の経済理論分析」

2002.04～2003.03

（財）学術振興野村基金　（2003年10月～2003年9月）

4.教育

2010.04～2011.03

（１）講義: Theory of Public Finance; Workshop of Public Finance 1, 2
（２）論文指導: 修士3名（いずれも修士取得）

2009.04～2010.03

（１）講義: Theory of Public Finance; Workshop of Public Finance 1, 2
（２）論文指導: 修士3名（いずれも修士取得）

2008.04～2009.03

（１）講義: Theory of Public Finance; Workshop of Public Finance 1, 2
（２）論文指導: 修士5名（留学生、全て修士取得）; 博士1名（副査）

2007.04～2008.03

（１）講義: Theory of Public Finance,; Workshop of Public Finance 1, 2
（２）論文指導: 修士5名（留学生、全て修士取得）; 博士1名（副査）

2006.04～2007.03

（１）講義: Theory of Public Finance; Workshop of Public Finance 1, 2
（２）論文指導: 6名（留学生、修士号取得）

2005.04～2006.03

（１）講義: Theory of Public Finance; Topics of Public Finance; Research in Public Finance
（２）論文指導: 主指導（６名）（修士号取得）; 副指導（２名）（修士号取得）

2004.04～2005.03

（１）講義: Theory of Public Finance , Topics of Public Finance
（２）論文指導: 公共政策プログラム論文演習指導・副指導２名　Public Finance 14名

2003.04～2004.03

（１）講義: Theory of Public Finance （2003 Fall）
（２）論文指導: 公共政策プログラム論文演習指導（主指導2名）

2002.04～2003.03

講義: Public Finance I　（2002年秋，2003年春）

5.管理・運営への関与

2010.04～2011.03

（１）委員会: 研究教育評議会; 学長選考会議; 教育人事委員会; 修士課程委員会; 博士課程委員会; 施設・設備委員会; 奨学金委員会; 企画懇談会; 特別顧問会議; 役員会; 参議会
（２）その他: 副学長; 政策分析プログラムディレクター; International Development Studies Program ディレクター; 経済学研究主任

2009.04～2010.03

（１）委員会: 研究教育評議会委員; 人事評価調査会委員; 修士課程委員会委員; 博士課程委員会委員; 施設・設備委員会委員; 奨学金委員会; 学長企画室委員会委員; 特別顧問会議委員; 役員会委員
（２）その他: 参議会出席者; 広報戦略会議出席者; 副学長; 政策分析プログラムディレクター; International Development Studies Program ディレクター; 経済学研究主任

2008.04～2009.03

（１）委員会: 研究教育評議会委員; 人事評価調査会委員; 修士課程委員会委員; 博士課程委員会委員; 施設・設備整備委員会委員; 奨学金委員会委員; 学長企画室会議; 特別顧問会議; 役員会; 参議会
（２）その他: 副学長; 公共経済政策分析プロジェクト・リーダー; International Development Studies Programディレクター; 政策分析プログラム・ディレクター; 経済学研究主任

2007.04～2008.03

（１）委員会: 研究教育評議会; 人事評価調査委員会; 修士課程委員会; 博士課程委員会
（２）その他: 副学長; International Development Studies Programディレクター; 政策分析プログラム・ディレクター; 経済学研究主任

2006.04～2007.03

委員会: 研究教育評議会; 公共政策プログラム委員会; 人事評価調査会; 修士課程委員会; 博士課程委員会

2005.04～2006.03

研究教育評議会

人事評価調査委員会

修士課程委員会・博士課程委員会

公共政策プログラム・ディレクター

2004.04～2005.03

常任委員会

公共政策プログラム委員会

人事評価調査委員会

修士課程委員会

博士課程委員会

2003.04～2004.03

公共政策プログラム委員会

常任委員会

人事評価調査会

2002.04～2003.03

委員会: 公共政策プログラム委員会; 人事委員会

6.社会的貢献（Ａ）

2010.04～2011.03

（１）財団法人等における活動
役員，委員会: 司法改革フォーラムメンバー; 都市再構築研究会メンバー; 財政学研究会（財政班）メンバー
（２）学会等における活動: 日本法と経済学会常任理事; 日本経済学会; 都市住宅学会; 資産評価政策学会; 財政学会; International Institute of Public Finance (国際財政学会); Econometric Society

2009.04～2010.03

（１）財団法人等における活動
役員，委員会: 司法改革フォーラムメンバー; 都市再構築研究会メンバー; 財政学研究会（財政班）メンバー
（２）学会等における活動: 日本法と経済学会常任理事; 日本経済学会; 都市住宅学会; 資産評価政策学会; 財政学会; 国際財政学会

2008.04～2009.03

（１）財団法人等における活動
役員，委員会: 「司法改革フォーラム」メンバー; 「都市再構築研究会」メンバー; 「財政学研究会」（財政班）メンバー
（２）学会等における活動: 日本経済学会; 都市住宅学会; 資産評価政策学会; 財政学会; 国際財政学会; 日本法と経済学会（常任理事）

2007.04～2008.03

（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師: 国際基督教大学：ミクロ経済学Ⅰ、Ⅱ講義
（２）財団法人等における活動
役員，委員会: 「司法改革フォーラム」メンバー; 「都市再構築研究会」メンバー; 「財政学研究会」（財政班）メンバー
（３）学会等における活動: 日本経済学会; 都市住宅学会（副会長・学術委員長・常任理事）; 資産評価政策学会（副会長）; 財政学会; 国際財政学会; 日本法と経済学会（常任理事）

2006.04～2007.03

（１）他大学・研究所等における活動
非常勤講師: 国際基督教大学：ミクロ経済学Ⅰ、Ⅱ講義
（２）財団法人等における活動
役員，委員会: 「司法改革フォーラム」メンバー; 「都市再構築研究会」メンバー; 「財政学研究会」（財政班）メンバー
（３）学会等における活動: 日本経済学会; 都市住宅学会（副会長、学術委員、常任理事）; 資産評価政策学会（副会長）; 財政学会; 国際財政学会; 日本法と経済学会（常任理事）

2005.04～2006.03

（１）他大学・研究所等における活動（非常勤講師）: 国際基督教大学（ミクロ経済学講義）
（２）財団法人等における活動（役員，委員会）: 「定期借家運用研究部会」副部会長（定期借家推進協議会）; 「担保機能及び資産評価に関する研究会」会長代理; 「司法改革フォーラム」メンバー; 「都市再構築研究会」メンバー; 「財政学研究会」（財政班）メンバー
（３）学会等における活動: 日本経済学会; 都市住宅学会（副会長・学術委員長・常任理事）; 資産評価政策学会（副会長）; 財政学会; 国際財政学会; 日本法と経済学会（常任理事）

2004.04～2005.03

（１）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師: 国際基督教大学：ミクロ経済学Ⅰ、Ⅱ講義
② 委員会等: 国土交通省「都心居住推進のための容積率特例制度に関する懇談会」委員; 「定期借家運用研究部会」副部会長（定期借家推進協議会）; 「担保機能及び資産評価に関する研究会」会長代理; 「司法改革フォーラム」メンバー; 「都市再構築研究会」メンバー; 「財政学研究会」メンバー
（２）学会等における活動: 日本経済学会; 都市住宅学会（副会長・学術委員会委員長・常任理事）; 資産評価政策学会（副会長）; 財政学会; 国際財政学会; 日本法と経済学会（常任理事）

2003.04～2004.03

（１）他大学・研究所等における活動（非常勤講師）: 東京都立大学：財政政策講義; 国際基督教大学：ミクロ経済学Ⅰ、Ⅱ講義; 国土交通大学校
（２）財団法人等における活動
役員，委員会: 文部科学省：科学研究費審査委員; 「定期借家運用研究部会」副部会長（定期借家推進協議会）; 「住宅投資研究会」座長（社）住宅生産団体連合会; 「宅地市場の活性化方策に関する検討会」座長（国土交通省）; 「担保機能及び資産評価に関する研究会」会長代理; 「競売法制研究会」委員（国土交通省）; 「司法改革フォーラム」メンバー; 「都市再構築研究会」メンバー; 「財政学研究会」メンバー; 「住宅新産業ビジョンについての検討委員会」メンバー
（３）学会等における活動: 日本経済学会都市住宅学会（副会長・関東支部長・常任理事）; 日本不動産学会（理事）; 資産評価政策学会（理事）; 財政学会; 国際財政学会; 日本法と経済（理事）

2002.04～2003.03

（１）他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師: 東京都立大学：経済学部演習，大学院：財政政策講義; 国際基督教大学：ミクロ経済学Ⅰ、Ⅱ講義; 国土交通大学校
② その他: 明海大学：セミナー（固定資産税改革・土地税制について）
（２）財団法人等における活動
① 役員，委員会: 文部科学省：科学研究費審査委員; 「定期借家運用研究部会」副部会長（定期借家推進協議会）; 「住宅投資研究会」座長（社）住宅生産団体連合会; 「宅地市場の活性化方策に関する検討会」座長（国土交通省）; 「担保機能及び資産評価に関する研究会」会長代理; 「競売法制研究会」委員（国土交通省）; 「司法改革フォーラム」メンバー; 「都市再構築研究会」メンバー; 「財政学研究会」メンバー
（３）学会等における活動: 日本経済学会; 都市住宅学会（副会長・関東支部長・常任理事）; 日本不動産学会（理事）; 資産評価政策学会（理事）; 財政学会; 国際財政学会; 日本法と経済（理事）

7.社会的貢献（Ｂ）

2004.04～2005.03

フジサンケイビジネスアイI.’s Eye「根拠のない「首都機能移転」論」（2004.8.28）

8.その他

2009.04～2010.03

資産評価政策学会著作賞：『競売の法と経済学』（信山社、2001年）

2002.04～2003.03

日本地域学会著作賞　「競売の法と経済学」　平成14年10月受賞

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